周南市議会 2020-12-17 12月17日-08号
倒産件数含めて、部長さん、教えていただければありがたいんですけど。 ○議長(青木義雄議員) 答えられる範囲でお願いいたします。
倒産件数含めて、部長さん、教えていただければありがたいんですけど。 ○議長(青木義雄議員) 答えられる範囲でお願いいたします。
消失するGDPの金額には、サプライチェーン上で重要な役割を担う中小企業の倒産による大企業の影響は含まれていないということなので、二次的、三次的な影響の大きさが計り知れないところであります。地方で60歳以上の経営者が多いと言われますように、とりわけ地方で深刻化する可能性が高い状況であると考えます。
◎経済産業部長(弘中基之君) 法人として市場取引に参加させないというような対応をとることも検討していらっしゃるようでございますが、実際そういう状況になった場合、倒産状態になるということも懸念されるんで、そのあたりはよく状況を見ながらというようなことで、なかなか厳しい態度で臨むことができないというようなことも、お聞きをしているところでございます。
例えば、所得制限とかすると、前年の当然親の所得でふるいにかけるわけですけれども、当然ことしになってから、会社が倒産してから一気に収入がなくなったとか、そういうふうなのがやっぱりあるわけですから、どうしても制度上、やっぱりなかなか、制度設計において漏れをなくするというのは難しいと。それともう一つは、選別するための行政コストが、結構かかるというのがあります。その2つが代表的な欠点かなと思います。
そういう中で、事業所は利用者をお互いに取り合うっていうような、そういう状況にあるかと思うんですけれども、全国でも倒産した事業所が80とか、それから休業とか廃止になった事業所が2万7,000とか五、六千とかそういう状況にあるんですが、今の委員長の報告では、12月7日の理事会で、延長しても先行き不透明で利用者を迎えることができないということが、医師会の理事会のほうで話をされたっていうことでありますけれど
◎教育部長(小野卓令君) 会社が民間企業でございます、倒産とか、そういったおそれがないとは言えない、それはおっしゃるとおりでございます。それから、5年後、CCCでなくなった場合はどうかということなんですが、これからスタートいたします。ぜひ、継続してつなげていくように、まず努力することが大事というふうに考えております。
これには倒産件数は含まれておりません。本市の現状は、また今後の見通しはどうなのだろうかと。 2番目に、平成3年9月27日の台風19号、先ほど言いました。災害復旧には多くの建設業者の協力により、速やかな復旧ができたが、現状の建設業者の数で災害時に十分な対応ができるのか、私はかなり厳しいと思うのですが、そのためにも建設業者の育成が必要と考えるが、どうなのか。
そんな売れんもん置いとったら、こんなツーリズム協会なんか倒産してしまいます。議員だから特権が、これに役に立ったり、そうしたことは一切生じません。そういうことをまるで勘違いして契約の反対側になったものをこれが違反だという。もしそうなら、いいですか。この周南市が団地を開発します。議員がそこを買います。立派な契約ですよ。違反ですか、これが。政治倫理条例に違反しますか。我が子を保育所に預けます。
アベノミクスの影響で、円安による物価の上昇で市民生活に影響が出ていることや、働く人の実質賃金が16カ月連続で減少していること、中小企業では7割は赤字経営に苦しみ、円安倒産が急増しています。中小零細企業では賞与そのものが支給されないということも少なくありません。このようなとき、期末手当の引き上げは、市民の理解が得られません。 次に、議案第142号、周南市学び・交流プラザ条例制定についてです。
私どものほうも、そういう中で地方交付税が今後、年に15億、16億も年に減るような話も伺っておりますし、企業の撤退とか、また、倒産等、さらには高年齢化、人口減で私どもの懐ぐあいの税収が落ちるのは目に見えております。また、合併特例債、今でしょうという言葉が盛んに使われておりますけども、トータルで、具体的数字は後でお話いただいても結構ですけど、460億円を超えると思うんです。
そのほかに、支払い困難者、死亡、破産、倒産などがある、との答弁でした。 また、臨時損失の64万9,338円は、どのようなものでどのように計算したのか、との問いに対し、臨時損失は、通常の営業活動以外で発生したものを上げており、大雨災害などの関係費用や時間外手当などである、との答弁でした。
◎市長(木村健一郎君) 財政的危機と言われますと、本当に今にもうちの市が倒産してしまいそうな、言われるようになってしまうようなイメージを与えるのでやめていただきたい。 財政危機ではない。しかし財政は非常に難しいところであります。
また、メリットはいろいろ言われたが、デメリットがゼロということがあり得るのか、との問いに対し、主なデメリットとして、1点目として、受託業者の倒産のリスクが大きくなる。2点目として、業務の習熟により、請負業者のマンネリ化が発生する可能性がある。3点目として、委託料として出すことにより、事業の内容が不明瞭になることが考えられる、との答弁でした。
◎環境生活部長(松本豊一君) 先ほども御質問の中ありましたデメリットとしては、例えば大変な事故が起こったとか、そういうふうな形がないように長期的にやるわけですけども、会社が倒産したとか、そういう場合でございますけども、契約条項のほうにも、またそういうことが起こって次に新たに会社がつなげるような方法とか、そういうことについては例えば補償金を何%いただくとか、そういうふうな形の中のものを組み込む中で、またいろんな
また、過年度分を含めた未収金への対応はどのようにしているのか、との問いに対し、理由としては無届け転出等で転居先がわからないもの、破産や倒産によるものなどが上げられるが、無届け転出の早期発見、収入業務の委託により滞納管理人員をふやすなどして、収納率の向上を図り、不納欠損額の削減に努めている、との答弁でした。
自殺に至るプロセスは、一つの原因ではなく、例えば過労や倒産、リストラ、多重債務、社会的孤立やいじめといった社会的要因や健康面、家庭内の悩み等が複雑に絡み合い、幾つかの経路をたどり自殺に至ると言われています。早い段階で、どこかの段階で孤立化を防ぎ、周りの人とのきずながつながることが自殺防止の大きなポイントと思います。
商売は店つくって売れなかったら倒産するが、この住宅リフォームは、そこの山口市の例にあるように、申し込みのあった分だけ予算執行すればいいんですから、絶対間違いのない投資なんですね。そういうことでありまして、木村市長の見解をお伺いをします。以上であります。
具体的には、中小自営業者の収入の減少、リストラ、倒産による失業者の増加による国民健康保険への加入者の増大と、もうこれが基本でございます。私どもはそれ以上でも以下でもないと思っておりますので、これは同じ意識だと思います。
それから、最後に、4点目の保険料の減免基準の見直しでございますけども、災害とか倒産、失業などの事由によりまして所得が著しく減少した場合などは、いろんな判定を行った上で決定しますので、この辺も必ず御相談賜りたいということでございます。一般的にいえば、保険料の減免というのは、それはそれなりに厳しく管理しなきゃいけない。これは国保財政に影響を与えることが大でございますから。
だから、安定的な運営に要るのに対して常に民間業者に出す場合は入札で入れかえもあるし、業者の、そういう不祥事もあり得る、倒産もあり得るということの問題点を今回あらわにしたのではないかと私は思いますが、そういう問題意識はないんですか。 ◎環境下水道部長(住田英昭君) お答えいたします。