下関市議会 2021-02-12 02月12日-02号
◆西岡広伸君 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年に倒産や休廃業、解散した企業は5万8,101件と発表しています。またコロナ禍で業績が悪化したままの企業に、銀行は短期借りかえに応じてくれないケースも出ていると説明しています。
◆西岡広伸君 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年に倒産や休廃業、解散した企業は5万8,101件と発表しています。またコロナ禍で業績が悪化したままの企業に、銀行は短期借りかえに応じてくれないケースも出ていると説明しています。
まず1番目に、地域経済とコロナ禍の問題についてということで、東京商工リサーチは、10月下旬で、2月からのコロナ禍にあって関連倒産は、累計で600件となったと発表しました。コロナ関連の経営破綻は9月からの増勢基調が鮮明だ。感染拡大前の収益基準に回復しない企業が多く、政府の実質無利子・無担保融資といった公的支援の効果も薄れてきているとみられる。
それで、今回の新型コロナの影響で、倒産は9月18日現在、全国で537件、業種別上位は飲食店で77件、ホテル・旅館55件、アパレル・雑貨小売店36件、建設・工事業34件、食品卸32件、アパレル卸21件などとなっています。 そうした中で、家賃など固定費の支払いができないというのも、大きな理由の1つとなっていると思います。
その中で、私はこれから先の景気のことについていろいろ調べてみましたら、本年8月に帝国データバンクのデータなのですけれども、ことしの8月の企業倒産、これは帝国データバンクですから全国ですが、8月の企業倒産が667件、負債総額が724億1,600万円、そしてまた中小企業、いわゆる負債が1,000万円未満の小型の倒産、これが432件で前年同期比27.4%の増になっているという、負債総額が1,000万円以下
ただいま、下関ではそういうものはないとおっしゃっているのですが、そういう農家は、これまでの何倍という費用がかさむようになり、経営が厳しくなれば倒産もありうるし、後継者不足にもつながります。自家増殖については、人が開発した品種を無断でふやすことのほうに問題があるとも言われており、それ自体はごもっともな指摘だと思います。
一たび、企業や店舗が倒産、廃業してしまうと、その後、経済状況が改善したとしても、もはや失われたものをもとどおりに回復するということができません。また、これまで築いてこられた関係者とのコミュニケーション、信用までも失ってしまうということで、非常にダメージが大きいと思っております。
国内、県内でも新型コロナウイルスによる影響でホテル業の倒産や廃業も多く出ている状況で、ホテル業界も、どのように回復をし、果たして発展するかの予測もつかない状況であると思います。新しい社会を形成していく上で、ひょっとすれば今回の予定地の新たな有効活用策が出てくるかもしれません。
中小零細企業の廃業や倒産は深刻な状況でございます。昨年は東京商工リサーチの調査によりますと、人手不足による倒産が調査開始以来、最多であったとのことであります。
食品業者の場合は、そういったことによるリスクにより、経営に大きなダメージを起こす可能性もありますので、そういった意味での監視というのが必要となるし、逆に言ったら、よく言われますけれども、倒産といった場合の対応、そういったことについての何らかのリスクヘッジをしておく必要があるということを考えております。 ◆西岡広伸君 そうすると、そういうふうに倒産ということも考え得ると。
まあ一般の会社で言えば倒産です。倒産の危機であるというようなことだと。私は現実に今の状況はそういうところだというふうに思っております。そんな時に、一般の会社であれば何をするかということです。社長が何をするのか、どうするのか。それから、そこで働いている従業員はどうするのかというようなことを一生懸命考えます。倒産させないようにするために一般の会社は考えます。まず、一般の会社でしたら売り上げをふやす。
もしかしたら、製造業の企業倒産もありうるんじゃないかというようなことで、負の連鎖に陥っていくというようなことが新聞記事で書かれておりました。 早速、本当にそうなんです。ことしに入ってから、食料品などを中心にして、さらに値が上がってきたんですね。皆さんは買い物に行かないから、わからないかもしれないんですけれども。本当にね、牛乳から何から何からです。全部上がりました。小麦粉も上がりましたしね。
◎総務部長(今井弘文君) この件につきましては、トイレ工事の改修がストップした時点で、相手の業者というのは、言ってみれば倒産寸前というか、苦しい時期だったと思います。債権者も市立大学だけでなく、ほかにもいたと思いますが、そういう中で、市立大学が損害金の回収を最優先に考えて、本件の和解を結ばれた、と考えております。
学生を確保できなければ、収入が不足し、大学経営が困難となり、大学の倒産、統合が加速化する、これがいわゆる2018年問題であります。高校生にとって魅力があり、選ばれる大学とならない限りは、今後も地方の私立の大学を中心とした定員割れは続き、大学経営に重大な影響が生じるものと思われております。以上でございます。
◎産業振興部長(肥塚敬文君) 日本銀行下関支店が発表いたしました11月の山口県金融経済情勢によりますと、個人消費は底堅さを増しており、雇用者所得は緩やかに増加し、物価は前年を上回り、企業倒産は落ち着いているなど、県内景気は緩やかに回復しているとの判断がなされております。
また、契約相手方が事業期間中に倒産した場合など、不測事態発生時の対策について事前に十分に検討する必要があるとの答弁がなされております。 次に、第10款教育費、第8項保健体育費では、市内の体育施設及び類似施設の総量及び使用状況、県内や近隣他市の大規模施設の使用状況などの調査を行い、本市体育施設における施設整備等の計画を策定するための資料の作成に要する経費が計上されております。
しかし、それによって会社が倒産することはありません。 ところが、迷惑をこうむる地元の住民は、逃げることができません。もちろん引っ越しは可能ですけれども、大変なお金がかかります。企業は、たくさんの仕事の中の1つのことでしょう。しかし、我々住民はそこに住んでいますから、よそに行くわけにいかないんです。
介護保険については、介護事業者の倒産や休廃業、解散が過去最多という記事が、いっぱい載っております。もともと介護にかかわる分野、介護分野に携わる人の賃金水準が低いという問題があります。それもあって、ほかの業種に人材が奪われている、そういう前提がある。
私のところに今、今度中学生になる子供が春休みは図書館で勉強するんだと張り切っていたのに、どうして、とか、うちの会社を1カ月閉めたらもう倒産するんだと、市役所は利用者のことを考えているのかと、そんな苦情が私のところにまで来ております。
経済の件でございますが、本市の経済情勢をどのように考えているかということで、日本銀行下関支店の山口県金融経済情勢によりますと、個人消費は天候要因等により幾分弱さが見られるものの持ち直しておりまして、公共投資の高水準での推移、設備投資の増、雇用・所得情勢の着実な改善に加えて、企業倒産も落ち着いているなど、県内の景気は緩やかに回復しているとの判断がなされております。
そうしたら、結局、言うなれば中小企業の倒産、閉鎖、これがふえてくる。そういう状況に、このアンケート結果を見ても、なっていくんだ。ここに私どもは今本当にしっかりとした目を向けないと、特に下関は高齢化率が高い、部長も今言ったように。そういう中で、本当に市民に介護サービスがきちっと提供できるのかということに対しては、問題ありというふうに思うんです。