運営者 Bitlet 姉妹サービス
848件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-14 光市議会 2018.09.14 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 利益を出さないと民間業者というのは倒産してしまうんですね。しかし、役所には安定的に税金が入ってまいりますので、そういった認識が欠けていらっしゃると思うんですね。このようなスタンスでは、なかなか形式的な民間活用しかできないんじゃないかと思います。  市民のニーズも時代とともに変わっていきます。利用状況が余り芳しくない、1人分の給料にもならない施設は廃止すべきじゃないかと思います。 もっと読む
2018-03-16 萩市議会 平成30年 3月定例会-03月16日−06号 人口減少はもう現実的な問題で、法人の倒産や個人の相続放棄で、こうした廃ビルが今後ますますふえていくことが予想されています。今も東萩駅周辺には廃ビルが多くあり、これが景観を損ね、にぎわいを失っている現実があります。あのUFOビルの教訓を、今こそ生かしていなかくてはなりません。  そして屋外広告物等の規制緩和もしかりです。 もっと読む
2018-03-01 山陽小野田市議会 平成 30年 3月定例会(第1回) 「上水道特別損失で過年度損益修正損10万円の内容は」との質問に、「倒産等にかかわる水道料金絡みの不納欠損を予定している」との答弁。 「水道未整備地区についての考えは」との質問に、「公営企業会計なので、住民福祉政策として給水すべきだが、収入に対し支出が余りに違い過ぎる場合、公営企業法においても、そこまで行う義務は課していない。個別福祉政策として、市長部局で対応してもらうことになる」との答弁。  もっと読む
2018-02-26 光市議会 2018.02.26 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 この生活保護は、やっぱり特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族が介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態にあります。この生活保護の生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など、これに連動して国民の生活に重大な影響を与えます。 もっと読む
2018-02-26 萩市議会 平成30年 3月定例会-02月26日−03号 その他に災害等による減免や、リストラ、倒産等で失業を余儀なくされた方への軽減制度を周知し、申請されることで負担軽減を図っておるというところでございます。これは市報や国保の特集号等で、納付期限や早期納付相談の案内とともに、毎年呼びかけているところでございます。   もっと読む
2018-02-23 光市議会 2018.02.23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 一方、財産調査の結果、財産がない、もしくは滞納している者が所在不明の場合や、その者が法人であれば、会社が倒産等により存在しない場合執行停止とするなど、滞納額の削減に努めているところであります。   もっと読む
2017-12-18 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号 ◎産業振興部長(肥塚敬文君)  日本銀行下関支店が発表いたしました11月の山口県金融経済情勢によりますと、個人消費は底堅さを増しており、雇用者所得は緩やかに増加し、物価は前年を上回り、企業倒産は落ち着いているなど、県内景気は緩やかに回復しているとの判断がなされております。   もっと読む
2017-12-06 光市議会 2017.12.06 平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 特に2015年は、介護報酬の大幅なマイナス改定となり、介護事業所の倒産件数がふえました。介護労働者の人手不足と低賃金も深刻化したままであります。  生活保護基準の切り下げもございました。生活保護基準は、2013年8月から2015年4月の3回にわたって平均6.5%、最大10%の引き下げが行われたわけであります。 もっと読む
2017-08-07 下関市議会 平成 29年 8月 7日 市出資法人調査特別委員会-08月07日−01号 ◎下関市公営施設管理公社理事長(波多野実君)  まさに公社は、ついこの前まで倒産するんじゃないかみたいな話で、いろいろ経営危機がありました。それは今の第三セクターが、最終的にいろいろ借入金とか市の負担になるということで、総務省のほうが市の出資団体、いわゆる第三セクターを、経営が既に赤字で、市が財源補てんしないと存立しないような、そういったものと健全経営をしているのもあります。 もっと読む
2017-06-28 下関市議会 平成29年第 2回定例会(6月)-06月28日−09号 また、契約相手方が事業期間中に倒産した場合など、不測事態発生時の対策について事前に十分に検討する必要があるとの答弁がなされております。  次に、第10款教育費、第8項保健体育費では、市内の体育施設及び類似施設の総量及び使用状況、県内や近隣他市の大規模施設の使用状況などの調査を行い、本市体育施設における施設整備等の計画を策定するための資料の作成に要する経費が計上されております。   もっと読む
2017-06-16 光市議会 2017.06.16 平成29年第2回定例会(第4日目) 本文 リスクの大きい原子力発電離れが進む中で、アメリカの原発メーカーのウェスティングハウス社を抱えておりました東芝が、倒産の危機に今瀕しているということもあります。世界を広く見渡すと、着実に原子力に頼らない社会へと向かっている状況と言えるでしょう。光市の方針は、グローバルな視点で考えても、世界の情勢を先取りしていたと言っていいのではないでしょうか。   もっと読む
2017-06-15 下関市議会 平成 29年 6月15日 経済委員会-06月15日−01号 例えば倒産したらどうするのかとかという問題も確かにあろうかと思います。やはりその場合の対策はどうするかということもやっぱり事前に、十分に検討しておく必要があろうかということでございます。 ◆関谷博君  火の山展望台自体が今まで業者が入って、引きあげて、今度入る業者がいない。 もっと読む
2016-12-22 周南市議会 平成 28年12月 第8回定例会-12月22日−06号 そういう中で、事業所は利用者をお互いに取り合うっていうような、そういう状況にあるかと思うんですけれども、全国でも倒産した事業所が80とか、それから休業とか廃止になった事業所が2万7,000とか五、六千とかそういう状況にあるんですが、今の委員長の報告では、12月7日の理事会で、延長しても先行き不透明で利用者を迎えることができないということが、医師会の理事会のほうで話をされたっていうことでありますけれど もっと読む
2016-12-12 下関市議会 平成28年第 4回定例会(12月)-12月12日−03号 しかし、それによって会社が倒産することはありません。  ところが、迷惑をこうむる地元の住民は、逃げることができません。もちろん引っ越しは可能ですけれども、大変なお金がかかります。企業は、たくさんの仕事の中の1つのことでしょう。しかし、我々住民はそこに住んでいますから、よそに行くわけにいかないんです。 もっと読む
2016-12-08 周南市議会 平成 28年12月 第8回定例会-12月08日−02号 ◎教育部長(小野卓令君) 会社が民間企業でございます、倒産とか、そういったおそれがないとは言えない、それはおっしゃるとおりでございます。それから、5年後、CCCでなくなった場合はどうかということなんですが、これからスタートいたします。ぜひ、継続してつなげていくように、まず努力することが大事というふうに考えております。   もっと読む
2016-12-07 萩市議会 平成28年12月定例会-12月07日−05号 これは萩の地に実は萩江戸村を作る、こういうふうな構想で実はその会社はここの地元の何と言いますか引き受けた窓口会社が実は倒産したもんでありますから結局できなかったんでありますが、日光江戸村とかいろんなところで江戸村を造っている会社であります。  確かに一時期ほんとに隆盛を誇りました。大体10年強ですね。   もっと読む
2016-12-07 萩市議会 平成28年12月定例会-12月07日−05号 これは萩の地に実は萩江戸村を作る、こういうふうな構想で実はその会社はここの地元の何と言いますか引き受けた窓口会社が実は倒産したもんでありますから結局できなかったんでありますが、日光江戸村とかいろんなところで江戸村を造っている会社であります。  確かに一時期ほんとに隆盛を誇りました。大体10年強ですね。   もっと読む
2016-09-30 周南市議会 平成 28年10月 予算決算委員会-09月30日−04号 この27年度において企業倒産した、それから倒産っていうか店を閉めたとか事業を閉鎖したとか、そういうのはないですか。 ◎経済産業部次長(磯部良治君) 27年度における市内の倒産件数っていうのはちょっと把握をしておりませんけど、余り倒産をされたというのは聞いておりません。   もっと読む
2016-09-23 長門市議会 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月23日−05号 また、湯本地区では、老舗ホテルの倒産に伴い、老朽化した施設をこのまま放置すれば、防犯上の問題や湯本温泉全体のイメージが著しく損なわれること、更には長門市全体の経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、施設の解体撤去工事を行っており、今後は新たな観光まちづくりを進めて参ります。   もっと読む
2016-09-15 周南市議会 平成 28年 9月 第5回定例会 予算決算委員会-09月15日−03号 これは、平成27年3月に制定された周南市債権管理条例第14条第1項第1号の規定により、これまで死亡や破産・倒産、行方不明、生活困窮により、徴収することができなかった平成10年度から21年度までの計1万2,314件、2億1,102万8,820円の水道料金債権について、消滅時効に係る時効期間が満了していることから債権放棄したものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 もっと読む