下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
希望の星ラウンジにつきましては、今年度から学習支援員を増員し、個別指導の充実を図っております。また、体験活動やレクリエーション活動、教育相談等を積極的に取り入れるなど、一人一人の気持ちに寄り添った教育活動に取り組んでおります。 不登校児童生徒への対応は、本市の喫緊の課題であり、引き続き、小・中学校や各関係機関との連携を密にしながら、児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実に努めてまいります。
希望の星ラウンジにつきましては、今年度から学習支援員を増員し、個別指導の充実を図っております。また、体験活動やレクリエーション活動、教育相談等を積極的に取り入れるなど、一人一人の気持ちに寄り添った教育活動に取り組んでおります。 不登校児童生徒への対応は、本市の喫緊の課題であり、引き続き、小・中学校や各関係機関との連携を密にしながら、児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実に努めてまいります。
ただ、４０人を３５人以下にするということにおきましては、一斉指導の中での個別指導、個別の対応、こういったことが充実してくるという面でメリットが大きいかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） 先ほど御答弁の中で、３５人学級を実施した場合、教職員の人数が若干足らなくなるということを聞いております。
また、令和２年度からは市内全ての公立中学校に校内ふれあい教室を設置し、９名の専門支援員が不登校傾向にある児童生徒の自主学習の個別指導や所属する学級の授業にオンラインで参加する際の支援等を行っているところです。 教育委員会では、今後ともいじめの根絶に向けた取組を強化するとともに、不登校児童生徒の学力保障や学校復帰のための環境づくりを積極的に行っていきます。
さらに、夏季休業中における教員補助員の勤務確保や、学習指導員の追加配置により、臨時休業に伴う学習の遅れをおおむね取り戻すとともに、個別指導の充実を図ることができたと評価しております。 また、学校業務支援員の追加配置により、教員の負担軽減に資することができたものと認識しております。
このような状況の中で、オンラインによる個別指導、支援に取り組むことで、来所しなくても妊産婦や子育て世代と対面しながら、相談対応を行うことができることが安心感の醸成や、子供の様子も直接確認できることから、電話よりも質の高い指導が可能となるように考えております。そのような状況の中でタブレット等を配置していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
このドリルにつきましては、児童生徒の個別の学習進度に合わせた問題が出題され、回答した問題は即時に自動採点されるとともに、教員は児童生徒の学習の進捗状況や理解度等をいつでも把握することができるため、児童生徒に合わせた個別指導や授業に生かすことが可能となります。
母親学級や両親学級につきましては、本年９月までの間、中止としておりますが、希望に応じて個別指導を行っており、多くの御夫婦が参加されています。 今後も、国の方針や地域の感染状況を踏まえて、妊婦や子育て世代が安心して健診や教室を受けられるよう十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 ３、自粛生活における高齢者の孤立防止と健康の確保についてにお答えをいたします。
学習の遅れの心配にこたえるには、学習単元の組みかえや統合で事業を再編成したり、丁寧な個別指導ができる体制にしたりすることが求められます。 また、入試については、試験内容を学習進路の遅い学校にあわせたり、受験機会をふやしたりするように、県の教育委員会とも話し合い、連携が必要です。子供たちが機械的な授業の詰め込みや勉強漬けにならないために、どのような取り組みを行っていますかお尋ねします。
◎教育長（守山敏晴君） １カ月ぐらい家庭学習という時間がありましたので、そこで授業のおくれとかいろんな配慮が必要な生徒もおりますし、一斉授業の中で個別指導をしながら、困り感のある生徒に寄り沿って対応したり、または、学校によっては補充学習のほうに一緒に入って対応しているという場合もあります。それぞれの学校によっても、やり方はまちまちであります。
なお、出席停止となった児童生徒に対しては、教員による個別指導やプリント等を使った補充学習等を行い、学習に遅れが出ないよう支援しています。 以上でございます。 ◎市長（久保田后子君） 第２点、子育て支援としての助成の考え方についてのお尋ねです。
また、指導しても、なお、いじめを繰り返している児童生徒には、保護者の理解や協力を十分に得ながら、必要に応じて個別指導や、教育委員会が保護者に対して出席停止を通知するなどの対応も行います。 なお、当該行為が犯罪行為である場合は、ちゅうちょすることなく警察署や少年安全サポーター等と連携して対応します。
第４点、一人一人の能力適性に応じた教育の推進についてですが、教育委員会では、「子ども一人ひとりの学びや育ちを保障する教育」を推進するために、これまでも少人数指導や個別指導等の、習熟度に応じた指導を行ってきました。特に支援が必要な児童生徒に対しては、個別の支援計画を作成するとともに支援員を配置するなど、多様な学びの場において、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行っています。
主な業務は、施設及び設備の維持管理や、児童福祉の増進を目的とする団体等との連携調整に関する業務、健全な遊びを通し、児童の集団及び個別指導を行うことである。 平成２９年度の施設の運営状況は、年間利用者数２万３,０００人の目標に対して、実績は２万１,１５８人で、収支状況は収入が３,６４４万４,５０１円で、支出が３,４７６万４,７５５円であった。
また、生活習慣病の重症化を防ぐため、健診結果のメタボリックシンドロームのリスクに応じまして、早期に特定保健指導が受けられるよう、保健センターの保健師等による集団指導を行う動機づけ支援やその委託先の栄養士による個別指導を行います積極的支援を行っております。また、特定保健指導の３カ所をふやすため、電話、または通知による参加勧奨も行っているところであります。
個別の教育支援計画、個別指導計画の作成、通級学級との連携など多くの役割を担う教員を支えるためにも、特別支援教育コーディネーターの存在が非常に重要だと思いますけど、現在の配置状況や役割についてお示しください。 ◎教育長（児玉典彦君） お答えします。各学校に、特別支援教育の中心的な役割を担う校内コーディネーターを設置しています。
第３点、学習のおくれがちな子供へのケアの実施についてですが、学習におくれが見られる児童生徒に対して、学校では、学習支援員等の配置により、児童生徒に対してきめ細かく支援するとともに、放課後等による個別指導、１クラスを２つに分けた少人数指導や複数教員による指導等、一人一人の学習状況に応じた指導や支援を行っています。
福祉部関係の主な取り組みといたしましては、生活習慣病予防等の栄養改善に向けての出前講座や個別指導、また、小学生から子育て世代を中心といたしました食に関する知識を身につけて、生涯にわたって健全な食生活が送れるよう食育博士養成講座の実施、また、食育に関するネットワーク構築に向けた取り組み等を行っているところでございます。
各学校においては、年２回の調査の分析結果から見られる成果や課題等を教職員全体で共有し、学力向上に向けた具体的な取り組み目標を決め、授業改善や個別指導を進めております。 また、学力向上に向けた取り組みについて、各学校で学校だよりや学校運営協議会の場を通じて、家庭や地域にお知らせしております。
特定保健指導は、集団指導として、市内の各保健センターや総合体育館等において、国保いきいき健診結果説明会と、運動や食事をテーマとした教室を実施し、また、個別指導として、対象者と日程を相談しながら、市内の各保健センターや御自宅への訪問等によって指導を行うなど、対象者が利用しやすい体制を整備しております。
生活改善につきましては、毎年学校を通じて児童生徒の家庭における生活習慣を調査し、教育委員会で取りまとめた結果を学校へ通知し、児童生徒に対する継続的な集団指導や、特に改善が必要な児童生徒に対する個別指導の要請を行っております。 調査により課題を明らかにすることで改善すべき点が明確化し、学校からは実態に応じたきめ細やかな指導ができるという評価をいただいております。