下関市議会 2020-12-08 12月08日－02号
◎総務部長（植田恵理子君） 済みません、ちょっと修正でございます。私、先ほど定款変更のところで、山口県知事の許可を経て施行と申し上げましたけれども、県知事の認可を経て施行ということでございます。修正いたします。申しわけありませんでした。 ◆坂本晴美君 ありがとうございました。以上で終わります。
◎総務部長（植田恵理子君） 済みません、ちょっと修正でございます。私、先ほど定款変更のところで、山口県知事の許可を経て施行と申し上げましたけれども、県知事の認可を経て施行ということでございます。修正いたします。申しわけありませんでした。 ◆坂本晴美君 ありがとうございました。以上で終わります。
しかし、用地買収が難航したことが影響して、土砂の搬入作業が遅れて全体スケジュールも大幅な修正というのは、これは余儀なくされております。工場用地整備事業の概算費用というのは、平成２８年度から令和２年度までで、もう既に当初事業費を大きく上回る７億７,０００万円が投じられております。
その主な内容と致しましては、湯本温泉事業特別会計では消費税の修正申告に対応するための予算を計上し、介護保険事業特別会計では令和元年度決算の認定を受けたことから剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、システムを改修するための予算を計上しているところであります。 議案第５号は長門おもちゃ美術館を令和３年４月から公の施設として位置付けることから条例で必要な事項を定めるものであります。
まず、収益的収支の収入では、山口県から新型コロナウイルス感染症患者受入れに係る病床確保要請を受け、一部が休床状態になったことから入院患者数を下方修正したことに伴い、医業収益５,４７７万８,０００円を減額し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を予算計上したことから医業外収益１億１,３７６万６,０００円を増額し、病院事業収益を４２億５,４９３万９,０００円としております。
平成２８年度のスタート時には、公会計基準にのっとり、償却を終えたものは計上していなかったが、再調達価格もしくは推定再建築費を推察する場合に必要であるとの指摘がなされたことから、確認の上、修正を行ったものである。 見直しを行った後の有形固定資産減価償却率は、令和元年度が８６.４％、平成３０年度が８７.９％、平成２９年度が８７.４％となっているとの答弁がありました。
最後に、それらを踏まえた上で、これはもう環境影響評価を出しますので、それの修正があったら、その修正を加えたものが評価書、これが最終段階になります。 先ほど申しましたように、配慮書、方法書、準備書までは市長意見、県知事意見を述べますが、もう評価書になりますと、最終段階ですので、もう意見を求めるのではなくて、それが最終的な影響評価ということになります。以上でございます。
今回の補正の主なものは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う患者数の減少により、業務の予定量を下方修正し、予算の調整を行うものでございます。また、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金として８,０００万円を追加しました。 審査の中で明らかになった事項は、１日平均入院患者数が対当初予算比１２人減の１６８人。１日平均外来患者数が対当初予算比５６人減の３６３人である点。
これまでの考えを修正しないというのなら、市民の生命財産を守るという、地方自治体の第一の使命よりも、企業誘致のほうが大切というふうに私は受けとめます。その考えを直ちに改めるべきではないかと思います。 本当に下関市は災害リスクが低い場所ですか。防災担当部署や防災危機管理監も含めて、そんな認識なのでしょうか。そんな宣伝文句で企業誘致を進めても問題ありませんか。地域防災は総力戦です。
そのときに学長の権限が既存のものでは十分でないという意見があり、学長のリーダーシップを確保する上で、修正が妥当との判断に至ったということで、新たに制定がされたと聞いてございます。 文科省の問い合わせにつきましても、大学のほうが問い合わせる必要がないと思いますし、法的に何かあるわけでもございませんので、また市からでないと質問ができないというわけでもございません。
こうした中、第５弾の取組が始まりました７月の県内の景気につきましては、山口財務事務所や日本銀行下関支店が発表されました７月期の経済情勢におきまして、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、これまでの判断から上方修正をされたところでございますし、ハローワーク山口管内の有効求人倍率も６月から上昇に転じたところでございます。
議案第１４３号「下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、助成の対象となる施設を見直し、及び所要の条文整備を行おうとするものでありますが、助成の範囲と予算との関連性について内容を修正する必要があると判断しましたので、本議案の差しかえを行うものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（林透君） 質疑ありませんか。
ところで、８月２８日の政府の対策本部の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組という文書の発表では、地域における感染状況を踏まえ感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確にし、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請すると政府は軌道修正をしてきています。
こうした中、県内の景気につきましては、山口財務事務所が８月に発表されました７月末までの経済情勢では、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まりの動きは見られるとして、４月末までの判断から上方修正されたところでございます。
私は、先ほども言いましたように、この第２回目の騒音予測コンターの修正なくして次の全員協議会は成立しないというふうに考えております。 また、あわせてＦＡ－１８とＫＣ－１３０の事故についても最終報告書が提出されたばかりで、再発防止は緒についたばかりで、これからの検証への非常に大事な我々の責任・責務が残っております。
○議長（射場博義君） 修正ですか、野口教育長。 ◎教育長（野口政吾君） 先ほどの地域における社会教育の現状と今後の方向性についてに関する答弁中、この取組をさらに強化するため、平成２年度からと申し上げましたが、すみません、正しくは令和２年度でございました。おわびして訂正いたします。失礼いたしました。 ○議長（射場博義君） 以上で、青谷和彦君の質問は終わりました。
また、薬物使用への取り組みにつきましては、日中から夜間の任務への移行など、睡眠リズムに関する搭乗員の不安などが背景にあることから、睡眠管理研究を行い、必要であれば、航空運用に関する方針を修正すること。また、薬剤に関する指針等を更新し、全ての航空要員等が確実に十分な訓練を受け、指針等の周知が図られるようにすることが挙げられています。
先の７月７日に行われた検討委員会では、今の診療体制を維持していくことに疑義が呈され、方向性が軌道修正されました。まず最初にお尋ねします。これは現在の診療科目を今後維持することが難しくなるとの理解でいいのでしょうか。 次に、２つの病院の建物について早期に一つにすると委員長である市長から示されました。このことについては午前中、同僚議員の方からも質問があったところです。
そして、つい最近、令和２年の５月に修正をされたと。地名とか地番、日積で言えば４３７とか新しくそういう施設も入ってきましたから、そういうことも加筆、修正していただいて。当然この中にも文化財というのは入っていますから、こういったものを公民館に掲載をしておく、あのコーナーにです。これは全て柳井市の全地域に、全部で十七、八枚ありますので、これは非常に活用できるのではないかなと思うわけです。
なお、国民健康保険料の保険料率については県の医療費推計にも基づいて示される事業費納付金が大きく影響することから、このことによる負担調整の修正を各年度に行ってまいります。続きまして、３点目の新型コロナによる国保財政への影響についてお答えします。本市においては幸いにして新型コロナウイルスに感染した方は確認されておりません。
今の現在の状況、平成２７年度から完成されて、その都度その都度、やっぱり毎年修正が入ってブラッシュアップできていっているんですよね。ただ、やっぱり目に見えた活用ができていないという感じは否めないんです。せっかく整備したんだから、使っていただく、財務部長ももう長い間施設マネジメントのほうも昔されておりましたので、一番それはよく分かっておられると思います。