岩国市議会 2003-03-20 03月20日－05号
これを財源に法人税の減税や社会保障費の企業の折半分をカットしたいなどと発言をしております。とんでもない話であります。長引く不況のもと、今必要なのは増税ではなく減税だと中小業者も国民もこぞって声を大きく上げているところです。こうした中で公共料金に消費税の転嫁はすべきでないと反対をいたします。
これを財源に法人税の減税や社会保障費の企業の折半分をカットしたいなどと発言をしております。とんでもない話であります。長引く不況のもと、今必要なのは増税ではなく減税だと中小業者も国民もこぞって声を大きく上げているところです。こうした中で公共料金に消費税の転嫁はすべきでないと反対をいたします。
国の社会保障の改悪や国民負担の大幅増、デフレの悪循環という悪政のもとで、日々の暮らしに不安を抱き、将来不安が増大する市民生活を真に支える自治体財政を目指すものになっているかどうかが問われました。 また、予算とともに市政運営にかかわる条例や基本計画、各種事業計画の見直しも示された中で、これからの合志市政の方向がそうした面からも審議をされました。
こうした事実を見たとき、負担は低い方にサービスは高い方にを保障することは到底できません。小郡町が苦労して築いてきた住民サービスの水準が合併によって低下させられることは火を見るより明らかではありませんか。この事実について町長はどうお考えなのか、お尋ねします。 次に、市町村合併の理由として上げられている少子・高齢化の問題です。
一方、財源が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたままで医療、年金、雇用保険など社会保障の改悪に継ぐ改悪で、国民に負担増の結果を押しつけております。そればかりか、健保の本人負担を３割にするなど、所得税の増税全体で４兆円もの負担増が引き起こされようとしておるのであります。このような大変なときに、住民を守るべき地方自治体の役割はますます大きいものがあります。
「合併算定替えについてでございまして、１０年間は合併しなかった場合の交付税額は保障すると、さらに５年間は激変緩和措置があるから、その後はどうなるかと。そのときは、１５年もたちますと、状況は全然変わっておりますし、合併する団体の規模、置かれているいろいろな条件、財政力の違い、どういう団体が合併するか等によって千差万別でございます。
この変化に対応するための医療制度、年金制度、介護保険制度を初めとした社会保障制度につきましては、国の制度ではありますが、住民福祉を支える根幹であると考えております。したがいまして、本市としましては、今後の社会保障制度の動向を見きわめながら、さまざまな機会をとらえて、国に要望してまいりたいと考えております。
少子化は、その裏返しとして社会の高齢化を意味し、現役世代の年金、社会保障の負担を増大させるなどの問題を発生することになります。今こそ少子化に歯どめをかけられる施策の充実が必要であり、子供を安心して生み育てられる環境をつくることは、行政にとって重要な課題です。
第１点、社会保障としての国保をどう考えるかということでありますが、国民健康保険制度につきましては、被保険者の疾病、負傷、出産、または死亡に関して必要な保険給付を行い、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としております。
最後に、３点目の民間の経営感覚等を取り入れた効率とサービスの観点からの行政の見直しについてでございますが、市民が絶えず行政を評価し点検できる仕組みが確立され、それが保障されることは大変重要なことだと認識をしております。その具体的な一つの方法として、岩国市市民意識調査における「市の事業に対する満足度・緊急度」調査があります。
ですから、競艇があるからといって交付税が減額されるわけじゃないわけですから、この交付税が地方自治体の財源保障という形で見れば、標準的な行政をするならばそう影響はない、このように思っております。
合併の自治体の場合、合併特例法に基づく地方交付税の優遇措置として、合併前の市や町の交付税が算定替えで少なくとも丸１０年間、全額保障されていると思い込んでおられる方もかなりおられるのではないでしょうか。しかし、この点につきましても、今政府は段階補正で５万都市以下の自治体については、この段階補正を薄めて──いわゆる切っていくといいますか、こういうことがあるわけであります。
議会の審議権を保障しなかった責任は市長にあり、重大であることを指摘いたしまして反対の討論といたします。 ◯ 議長（秋本邦彦議長） 他に討論はありませんか。
幼児期の自由な遊びが、その人の発想の豊さ、個性を伸ばしていく方向の模索などに大いに役立ち、遊びは、幼児や児童全てに保障されるべき権利であると言われております。 市民の交流の場として多様な利用者を受け入れる公園に遊具を設置する目的は、人々を遊びに誘うことが挙げられると思います。事実、遊具には、子供達の気持ちを、遊びたいと誘う効果があるようです。
幼児期の自由な遊びが、その人の発想の豊さ、個性を伸ばしていく方向の模索などに大いに役立ち、遊びは、幼児や児童全てに保障されるべき権利であると言われております。 市民の交流の場として多様な利用者を受け入れる公園に遊具を設置する目的は、人々を遊びに誘うことが挙げられると思います。事実、遊具には、子供達の気持ちを、遊びたいと誘う効果があるようです。
議案第３６号 下松市・周南市住民票の写しの交付等の事務の相互委託について 議案第３７号 下松市末武総合福祉センター条例の一部を改正する条例 議案第３８号 周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 議案第３９号 周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について 議案第４０号 下松市市民交通傷害保障条例
これだけ所得が減っているときに追い打ちをかけるように、今国会で審議されている国家予算案を見ますと、医療制度の改悪、年金給付額の引き下げ、雇用保険の改悪など、社会保障の全分野に及ぶ改悪、発泡酒、たばこの増税や配偶者特別控除の廃止、消費税の特例廃止など庶民増税、総額４兆４，０００億円もの負担増を政府は押しつけようとしてます。
やはりこの国を守るということは、大変に重要な責務でありますし、何も手だてをしなくて平和が守られる保障というのは全くないわけであります。この国防というものに関しましては、国民として何ができるか。また、下関市として、では国を守るためには、どんな役割があるのかということも、これからも議員各位、あるいは市民の皆様方と、いろいろ意見交換をさせていただきながら、私としては取り組んでいきたい。
人権推進では、すべての人々の人権が保障され心ふれあう社会の実現に向けて、さまざまな人権問題に対する市民の意識の高揚を図るため、積極的な啓発活動を推進してまいります。
そして、国民の暮らしに軸足を置いた経済財政運営で景気を立て直しながら、社会保障制度の拡充や不公平税制の是正、財政の浪費や政官財の癒着にきちんとメスを入れることなど、国民の立場に立った本当の改革を進めることです。ところが、小泉内閣は、みずからの構造改革によって生み出した経済と財政の破綻を反省することなく、来年度予算では社会保障の改悪や庶民増税によって、さらに国民の暮らしを脅かそうとしています。
３６号 下松市・周南市住民票の写しの交付等の事務の相互委託について 議案第３７号 下松市末武総合福祉センター条例の一部を改正する条例 議案第３８号 周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 議案第３９号 周南地区食肉センター組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について 議案第４０号 下松市市民交通傷害保障条例