下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
子供たちや保護者の負担を考えれば、改善の必要があると考えています。 新型コロナの影響で、小学校などが休校し、仕事を休まざるを得なくなった保護者に有給休暇を取得をさせた事業者への小学校休業等対応助成金、この活用はひとり親家庭などでは本当に深刻な問題であります。この助成金は、事業主が休業と認め、協力をしなければ支給されないという問題がございました。
子供たちや保護者の負担を考えれば、改善の必要があると考えています。 新型コロナの影響で、小学校などが休校し、仕事を休まざるを得なくなった保護者に有給休暇を取得をさせた事業者への小学校休業等対応助成金、この活用はひとり親家庭などでは本当に深刻な問題であります。この助成金は、事業主が休業と認め、協力をしなければ支給されないという問題がございました。
それと、３歳児健診が集団健診に移ることに伴うコロナに対する影響でございますけれども、コロナは当分収まることはないだろうと思いますが、やはり集団健診でやることの意義というのは、議員御承知のとおり、本当に直接保護者の方とか子供さんをいろんな職種に携わる専門職がですね、直接見るというのは非常に大事なことでございますので、ぜひ集団健診でやりたいというふうに思いますが、当然、感染症対策に万全を期しながら対応していきたいと
次に、２点目の学校教育等問題について、１１月の委員会では、執行部から、報告事項はありませんでしたが、委員から、各小中学校の校庭の除草作業について、学校の支援ボランティアに頼り過ぎているのではないかとの質疑があり、保護者の参加については積極的に呼びかけているが、学校によって、保護者の参加が少ないという状況もあるとの答弁がありました。
あるいは保護者の理解が得られない場合とか、そういったこともいろいろな課題があります。そうした課題を整理しつつ、今、議員さんおっしゃったように、国も来年度からいろいろなモデル事業を行われるということで、市としても何らかそういった御家庭を、支援できるような事業を、来年度予算に何かできないかということも今、検討しております。
児童生徒や保護者の思い、また学校関係者の意見等踏まえてとありますが、学校関係者というのはどういう方を指すのか、ジェンダーについて理解のない方であればこうした議論は進まないと考えるのでお聞きしたいと思います。 ○副議長（近藤康夫君） 河村教育部長。
残念なことですが、経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。下松市においては、保護者が経済的な負担を心配することなく、子供たちが必要な治療を安心して受けさせることができるためにも、ぜひ医療費助成制度の拡充をお願いしたいと考えます。 医療費助成の拡充につきましては、令和元年９月度の一般質問にてお尋ねいたしました。財源確保など踏まえながら検討したいとの御答弁でした。
小学校入学を控えた園児と保護者の方に対しましては、山口県交通安全学習館の方を講師としてお迎えし、柳井警察署の御協力もいただき、親と子の交通安全教室を開催し、横断歩道の渡り方など、交通ルールを実践形式で学んでいただいたりもしております。
下松市も学校の行動基準が引上げられ、学校関係者の危機感、保護者の不安も大きくなっております。まずは感染を防ぐこと、そして感染を拡大させないことです。これまでも各種感染症対策を実施されておりますが、さらに強化した点、学校での授業やイベントの在り方、保護者などへの家庭での感染対策の周知の方法、差別、誹謗中傷対応など市の取組状況や考え方を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
それから、メールによる保護者に対する一斉送信のシステムも整えております。 いわゆるＡＩの導入でございますが、入所判定に際して条件等の入力を行い、ＡＩが点数を算定、入所優先順位等を判定するシステムであることは、もちろん承知しております。 現在、担当者が手計算にて行っております作業をシステム化できれば、大変な省力化が可能となります。
合同点検につきましては、道路が狭い、見通しが悪い、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路や大型車両の進入が多い箇所、また保護者、見守り活動者、地域住民の声等から改善要望があった場所とか、あるいは過去に事故には至らなかったが、ヒヤリ・ハットの事例があった等を含んだ上で合同点検を実施され、子供たちの命を守るための危険箇所の洗い出しをお願いしたいと思います。お考えをお尋ねいたします。
また、現在、コロナ禍でございまして、やはり相談事業、もちろん面会して相談することもありますが、中にはやはりそういったことを躊躇される保護者の方もいらっしゃいまして、今回のこの補正予算の中では、オンライン相談、これ、オプションでついておるわけですが、そういったオンライン相談機能も付け加えたアプリの導入をして、その保守委託料を計上していると、そういうことでございます。以上です。
もう一つは、中学校でテニス、庭球をしている子供さんの保護者の皆さんからも、山口県下で土のコートは下松だけで、ほかは皆人工芝ですよという話も耳にします。そうかもしれません。しかし、そうだとしても、そういう環境汚染をするぞということが指摘されているときに、あえてそのお仲間入りする必要があるのかどうなのかというところで私は疑問を抱きます。
また、冒頭、議員さんから御紹介のありました久原房之助と鮎川義介史上最強の義兄弟の番組放映につきましては、各学校を通じて子供たちや保護者の皆様に御紹介しているところでございます。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君） うれしく思います。下松工業高校のＯＢの方が光にいらっしゃるんですが、ＣＤを、久原房之助翁の伝記的なＣＤを出されておりますよね。
光市のほうですけど、こちらまたちょっと違っていまして、乳幼児の保護者を対象に健診が実施されています。これは、口腔内細菌の感染は、保護者からの感染の確率が非常に高いことをよく理解して、母子共に口腔衛生管理に努めることに重点を置いた取組だということが分かります。 本市は、この１９歳から３９歳までの間の口の健康管理をどのように捉えているか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
子供や保護者、職員も安心できる保育条件は、今回の規制緩和とは真逆の取組を意味をいたします。事務作業の効率化や省力化が負担軽減につながることはあるでしょう。しかし、一人の人間の成長と発達を専門家の知識と感性で見守り、支援をしていく保育には集団の力こそ必要だと思います。ゆとりある保育を子供、職員はもとより保護者は強く求めています。子供や保護者、職員も安心できる保育条件についての市長の見解を求めます。
また、私にとっては負の面だと思うんですが、小学校１・２年生の児童には、１人１台のタブレット端末の割当てがなく、複数人で共有していることなど、全国と比較して岩国市だけ違うということも新聞報道され、不安になられている保護者の方もいらっしゃると思います。本件については、５月末現在、保護者の方に説明されておりません。
また、教育指導費の新型コロナウイルス対策費（ＰＣＲ検査体制整備）について、ＰＣＲ検査の実施に際し、保護者の同意が必要とのことだが、検査対象の全ての児童生徒に対して必要なのか。また、市外の学校に通っている場合はどのように取りまとめを行うのか、との問いに対し、ＰＣＲ検査を行う際には、全ての保護者の同意が必要であると考えている。
課題解決に向けて、これまで療育ガイドブックの作成や保護者や支援者向けセミナーの開催、先進事例の調査研究等の取組を関係機関と連携して実施しているところでございます。 ◆４番（中村豊君） それでは、必要な支援につなげていくためにも、また、保護者の負担軽減のためにも相談支援は大事になってきます。医療的ケア児に対する相談体制、相談窓口はどのようになっているのでしょうか。
また、中学校と高校の連携による市内高校の進学率の向上への取組のひとつに、萩東中学校の学校内で保護者が気楽に語れる場である保護者カフェの例が挙げられます。昨年度、萩高の校長が、その保護者カフェに参加され、日頃、高校の校長と話す機会のない中学生の保護者からは、萩高を身近に感じられ、萩高の魅力を知ることができたとの好評をいただいているとのことであります。
しかし、都市部での感染者数は４月に入る頃には再び増加へと転じ、対象者の保護者などから「帰省させていいのか」「中止や延期はないのか」など様々な問合せがありました。開催の決定に当たっては、直前まで御意見や情報を収集し、慎重に協議を重ねてまいりました。