山陽小野田市議会 2020-12-15 12月15日－08号
保護者に対する説明会には、前園長の妻、代理人の弁護士と園長代行をされている方が出席され、令和４年３月まで保育園を続ける旨の説明があった。高泊地区から保育園がなくならないよう地域で頑張っている。話がまとまったら市に支援をお願いしたいと考えている。形はどうあれ、現在の保育士の顔ぶれで保育を続けていただけるのであれば、１００％以上という思いであるなどの意見がありました。
保護者に対する説明会には、前園長の妻、代理人の弁護士と園長代行をされている方が出席され、令和４年３月まで保育園を続ける旨の説明があった。高泊地区から保育園がなくならないよう地域で頑張っている。話がまとまったら市に支援をお願いしたいと考えている。形はどうあれ、現在の保育士の顔ぶれで保育を続けていただけるのであれば、１００％以上という思いであるなどの意見がありました。
これは本年１０月に厚生労働省が発行した「小学校６年から高校１年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」と題したパンフレットの概要文から取り出したものでございます。 これからも分かりますように、無料での定期接種の対象は、小学校６年生から高校１年生までとなっております。私は、このワクチンについて正しく理解をし、きちんとした情報の下で、保護者や本人が判断をされることがとても大切と考えます。
それも４月８日に保護者に書類を出して、１０日までに持ってきなさいというのがほとんどです。保護者も考える間もなく、「だめなんだ、うちはできんのだ」と言ってやるだけです。ところが、最近は生徒が減っております。自転車置場が足りないという問題は、もうないと思います。なければ造ればいいんです。そういうスペースがあると思います。
子ども医療費助成制度は、子供の医療費の一部を保護者に対して助成することにより、子供の保健の向上に寄与し、子育て世代の経済的負担を軽減し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、平成２６年８月から行っております制度でございます。
◎教育長（長谷川裕君） このたび４校の学校が休業したことについて、保護者や市民の皆様が大変不安に思っておられるだろうということから、私も保護者に向けてメッセージを発出させていただきました。その一番最後の締めくくりに、今、議員から御指摘のあった感染した子供たち、そして、その家庭の皆さん、そういったことをみんなで守っていこうというメッセージを結びに込めさせていただきました。
概要は、現在、各小中学校で行っている保護者からの学校給食費の徴収、管理や未納者への督促などの業務について、令和３年４月から公会計化を行い、市教育委員会の業務として取り扱うために条例を制定するものです。 審査によって明らかになったことは、学校給食費の額は規則で定めますが、現在の給食費１食につき、幼稚園２２０円、小学校２５０円、中学校２９０円は、学校給食費公会計化移行後も変更はないということ。
職場内のＩＣＴ化を進めることによりまして、現在手作業で行っております保育日誌の作成や園児の登園・降園の管理が容易に記録できたり、また保護者との連絡機能などの充実が図られたりして、これらを効率よく利用することによりまして、保育士の業務負担の軽減につながりますが、保育業務を行う傍ら、これらの事務作業を行う時間をいかに確保していくかということに課題もあるというふうに考えております。
また、現在、口座振替を広く御協力をお願いしているところでございますが、これまでは学校が指定した口座を利用していただかなければならなかったのですが、公会計化することによって、市の指定金融機関、収納機関になっている金融機関でしたら御利用いただけるということで、保護者の利便性も高くなってくるものだろうと思います。 以上でございます。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。大井議員。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校に対しては、内閣総理大臣から臨時休校の要請がされましたが、保育所及び児童クラブについてはこの要請の対象外であり、厚生労働省からは、いずれも保護者が働いており、家にひとりでいることができない、または困難な年齢の子供が利用するものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所するようにと通知がされております。
ということが一つありまして、今、実際にそういったセンターとかスマイルキッズを利用される保護者の方は、ほとんどがお車で移動されるという現状がございますので、埴生と本山には現在ございませんが、本山の方であれば近隣の赤崎の保育所では実施しておりますし、山陽のほうでも厚狭校区の貞源寺第二保育園で実施しておりますので、そういったところの利用が十分可能であるというふうに思っております。
また、経過観察が必要とされた幼児及び育児に不安を持つ保護者について、その負担を軽減し、早期に適切な発達支援を行うための療育教室を市の単独事業として実施します。 次に、子育てにおける経済的負担を軽減する医療費助成制度につきましては、小学１年生から中学校３年生までを対象とする子ども医療費助成において、自己負担に対する助成割合を１割から２割に拡充し、乳幼児期から継続した負担軽減を図ります。
◆議員（水津治君） 保護者なり児童・生徒が路線バスを利用しても別に、学校からの罰則とかないんだと。自由にそれぞれが判断して路線バスを利用するということについては、保護者、児童にはどの程度周知しておられるかというのを把握しておられますでしょうか。 ○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
そこについては、やはり保護者の皆さんの御配慮によりまして、この道を通ったほうが、その道に出るには安全だろうというふうなことで定められているというふうに考えております。 ○議長（小野泰君） 奥議員。 ◆議員（奥良秀君） 私が今感じたのは、学校の指定の道がこうですよと。で、保護者の気持ちはこうですよ。ちょっと乖離があるというか、認識の違いがあるのかなと。その辺は今後詰めていけばいいのかと思います。
現在、大学の担当部署でございます大学推進室といたしまして、理科大生の声を直接聞く場は設けてはおりませんが、大学におかれましては、学生及び保護者へのアンケートの実施や学生と教職員との間で意見等を交わす場を設けられております。 また、大学とは随時または必要に応じて協議を行っており、大学からはさまざまな情報を提供していただいております。
また、幼稚園ですけども、山陽小野田市立幼稚園を含めた新制度の幼稚園については、これまでも給食費は保育料と別に保護者が負担しておりましたので、無償化により新たに負担がふえるということはございません。逆に低所得世帯や第３子は、新たに副食費が減免となり、負担はさらに減っているところでございます。
就労等により保護者が昼間家庭にいない児童の健全な育成を図るため、市内１２小学校校区において放課後及び長期休暇期間等に小学校空き教室や児童厚生施設等を利用して児童クラブ事業を実施するものであります。 児童クラブ申込児童数に対する受け入れ率については、平成３０年度が９８.９％で、平成２９年度の９５.６％から伸びている。
そのときに、すぐに社会福祉協議会のほうに、厚狭地区の児童クラブについては閉鎖ということで、保護者に連絡をお願いしますというふうに申し伝えました。社会福祉協議会の職員は、今、社会福祉協議会では、保護者の緊急メールのシステムを持っておりますので、すぐに社会福祉協議会の事務所に行かれて、保護者にメールにて、児童クラブ閉鎖を流していただいたというふうに聞いております。
児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来からさまざまな取り組みを行っておりますが、授業で用いる教科書やその他の教材、それから学用品や体育用品が過重になっていることで、心身の健やかな発達に影響が生じかねない等の懸念や、保護者からの配慮を求める声が全国的に寄せられました。
そこに預けられている子供たち、または保護者には、そういったことというのは伝えてありますか。 ○議長（小野泰君） 川﨑福祉部次長。 ◎福祉部次長（川﨑浩美君） 耐震診断に関することで、改めて利用者の皆さまに御説明する機会というのはこれまでにはなく、診断についての御説明はしておらないという状況です。
児童生徒への指導につきましても、日常的に発達段階に応じた危険予測学習、ＫＹＴとも申しますけども、こういった学習を実施したり、それから不審者情報の内容にもよりますが、最悪の事態を想定した保護者への引き渡し、それから地区ごとの登校班への指導、そして教職員による現場確認や該当指導、保護者や地域の方による見守り体制の強化など、状況に応じて組織的に対応できるよう指導しております。