下関市議会 2021-02-15 02月15日－03号
これに加え、児童及びその保護者に対し、身体及び精神のケア等に専門的に対応する臨床心理士さん、あるいは精神保健福祉士等を会計年度任用職員として雇用することにより、さらに幅広い対応を行うことを可能とするものでございます。以上でございます。 ◆恵良健一郎君 １人、会計年度任用職員の方も増員されたと、体制を強化されたということで、聞き取りの際もお聞きをしました。
これに加え、児童及びその保護者に対し、身体及び精神のケア等に専門的に対応する臨床心理士さん、あるいは精神保健福祉士等を会計年度任用職員として雇用することにより、さらに幅広い対応を行うことを可能とするものでございます。以上でございます。 ◆恵良健一郎君 １人、会計年度任用職員の方も増員されたと、体制を強化されたということで、聞き取りの際もお聞きをしました。
本市における生活保護の被保護者世帯数は、本市の人口減少に比例しまして、平成２７年度以降減少傾向にあり、令和２年１２月末時点での世帯数は、前年度の１２月末と比較しますと、１０３世帯減少し、３，１４７世帯となっております。
次に、第１０款教育費では、教育総務費において、新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行が中止、延期等された場合に発生するキャンセル料等について、保護者の経済的負担を軽減するための経費が計上されております。
コロナ禍の中、収入減になっている保護者はふえているのではないでしょうか。給食費等の滞納はふえていますか。滞納状況を簡潔にお答えください。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君） コロナ禍により、収入減少になっている保護者が増加しているのではないかという御質問ですが、教育委員会におきましては、保護者の現年度収入状況は把握してございません。
子供さんを連れて来られた保護者の方が、さまざまな問題がある場合に、それに一括して対応してもらえる場所がある。これは本当によいことです。今までも一般質問で、お悔やみのことなんかでいろいろ質問がありましたけども、これの先進事例になるのではないかと。ここでうまくいけば、それがほかの部局でも十分にそれが活用できるのではないかと思っております。 それでは、次の質問です。
まず、対象校区の保護者や地域住民の代表者などにより設置された、開校準備協議会におきまして、校名等の変更の必要性、あるいは変更する場合の決定方法について協議をいただき、その結果をもとに進めております。 校名につきましては、開校準備協議会において、候補となる校名案についての意見を確認し、決定をしております。
◎教育長（児玉典彦君） 決着をつけるという言葉をどう捉えるかだと思いますが、第３期計画におきましても、学校の適正化は保護者や地域住民の理解と協力のもとに進めていくこととしており、保護者や地域住民の方々との意見交換会や代表者との協議におきまして、しっかり意見をお聞きする中で、判断してまいります。
その際、より幅広い視点からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めることとなっていますけれども、下関市立小・中学校教科用図書の研究調査員設置要領の具体的方法及び留意事項には、そこの視点が抜けていますけれども、その抜けている理由をお伺いいたします。
号国の責任による小中学校「２０人学級」を展望した少人数学 級の前進を求める請願受付年月日令和２年１１月２４日請願者の氏名山口県教職員組合下関支部 支部長 安森 幹枝紹介議員西岡 広伸、片山 房一要旨新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業中や学校再開 への移行段階で、「３密」を避けるためにクラスの２分の１程 度で授業を行った地域や学校があったが、２０人程度で授業 を受けた子どもたちや教職員に加え、保護者
審査の過程において、委員から、本条例改正の意義についてただしたところ、執行部から、保護者に係る手続の変更はなく、どちらかというと、転入された方の事務処理を行う際に、マイナンバーを用いて転出前の自治体における課税状況を調査することが可能となるなど、行政側に大きなメリットがあるとの説明がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。
３５人学級に教職員も保護者も不安の声を上げているのではありませんか。身体的距離の確保を、新しい生活様式の重要な１つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすべきではないと思います。この点での認識を問いたいと思います。 ◎教育長（児玉典彦君） 先ほど答弁いたしましたとおり、本市においては、県の基準に従って３５人学級を既に実施しております。
これについては、平成１９年に特別支援教育制度の改正がされましたが、これ以降、保護者の障害に対する需要が、要は、どのように学校、教育を受けさせたらいいかという受け皿が確実にできたので、保護者が安心して、学校またセンター等に預けられる。福祉の充実が認知されて、この児童生徒の増加が進んできたのではないかなということだと思います。
学校は、その判定結果を保護者に通知し、眼科の受診を勧め、そして受診結果を確認するようにいたしております。以上でございます。 ◆平田陽道君 ありがとうございます。現在は任意の検査ということでございますけれども、教員は色覚障害のある児童生徒をしっかり把握するとともに、また確率的にはそうした児童生徒がクラスにいるということをしっかり前提に授業を初め、さまざまな状況において、対応すべきだと思います。
また我が子と断絶され、司法の場では勝手に子供に会いに行くなと言われ、学校・保育園では保護者でないと言われ、やるせない気持ちになっているお父さんもいらっしゃいます。片方の親の愛情を受けられない子の悲しみに目を向けていただきたい。そこで面会交流の必要性に対してどう思われるか、教育のほうにお聞きいたします。
また、平成２７年度から第２期計画におきまして、統合１２モデルのうち４つのパターンに小中一貫教育の導入を加えるとともに、保護者や地域住民との合意形成に向け、より積極的に取り組みを進め、７つの小学校が統合に至りました。現在策定中の第３期計画の案では、小中一貫教育のより一層の推進を図っていくとともに、新たに小規模校の取り組みの必要性についてもお示しをいたしております。
◆西岡広伸君 今後これまで経験されたわけですから、やはり現場での声を聞いて先生や保護者の方々、また生徒の皆さんに意見を聞きながら対応すべきだと思います。 児童生徒たちは、かつてないような不安やストレスをため込んでいます。
◎教育長（児玉典彦君） 児童生徒の健康状態を確認した際に、風邪の症状がある場合、強いだるさや息苦しさがある場合など、少しでも異常があった場合には登校を控えるように保護者へ通知しております。また、登校後に風邪の症状などが確認された場合は、保護者へ連絡の上、帰宅させるようにしております。以上です。
しかも、原因は新型コロナウイルス感染という大変恐ろしいものであって、子供たち、それから保護者の皆さんにとって、学習のおくれであるとか、運動不足とか、保護者が働いているとか、働いていないとかいろいろな状況だと思うのですけれども、教育委員会としての現状認識はどうなのか、学習のおくれがメーンで結構ですのでよろしくお願いいたします。
また関連して、通級教室についても、教育委員会から県へ小さな通級教室を多くの学校に置くことを提案していることが明らかにされ、委員から、すばらしい事業であり、関係の保護者も大変喜んでいると思われるとして、ぜひ引き続き推進していただきたいとの意見がなされております。
メール配信システムを導入すると、そして保護者が安心して働ける環境をつくるということでございますが、この導入については、園の保育士の先生方にとっても負担軽減につながるのではないかとか、私は考えておりますけれども、事業内容とどのような効果が見込まれるのかお示しください。 次に、下関市子どもの生活実態調査から続く、取り組みについてであります。