岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
さらに、昨年度、岩国幼稚園協会と岩国市保育協会から要望のありました、第２子以降のゼロ歳から２歳までの園児に係る保育料の無償化について、やまぐち子育て応援第２子以降保育料無償化事業を活用して、本年９月から実施する予定としています。
さらに、昨年度、岩国幼稚園協会と岩国市保育協会から要望のありました、第２子以降のゼロ歳から２歳までの園児に係る保育料の無償化について、やまぐち子育て応援第２子以降保育料無償化事業を活用して、本年９月から実施する予定としています。
加えて、近隣自治体や岩国市保育協会、岩国幼稚園協会、各保育園等との調整や、先ほど申し上げました転勤や緊急案件についての対応方法を検討する必要もありますことから、メリット・デメリットを十分に勘案しながら、保護者や各保育園等にとってよりよい形となるよう、改善を検討してまいりますので、よろしくお願いします。
この第２子以降の保育料の無償化につきましては、これまでも保育協会とか幼稚園協会からも声が上がってきておりまして、それとやはり子育て世帯の方々の経済的な負担とか不安感、これを解消できると思っております。
研修会の講師には、岩国市保育協会や岩国幼稚園協会に推薦をいただき依頼しているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、オンラインによるリモート会議により継続して実施できるよう検討し、参加者を一部限定するなど工夫をして行ったところです。
そういった状況の中で、実際に、保育協会であるとか、幼稚園協会、また、保護者の声を聞き、この１月にまん延防止等重点措置期間がございましたけれども、その期間において、なるべく保護者の環境をつくるということで登園自粛をかけさせていただきました。登園自粛することによって、保育料の日割計算をして負担を軽減し、家で見ていただける御家庭は見ていただきたいというお願いをし、環境を整えたところです。
具体的には、７月１２日、１７日、１９日、２０日を１回目の接種日、８月２日、７日、９日、１０日を２回目の接種日として、岩国市保育協会及び岩国幼稚園協会と連携し、公立・私立を問わず実施したものです。
◎市長（福田良彦君） 市立保育園また民間保育園のいろんな現状につきましては、日頃から――例えば保育協会とか、いろんな役員の方からもいろいろ現状についてはお話も頂戴しております。
もう１点につきましては、本市が策定しております健康づくり計画の市民部会会議、この会議には地域の部会代表の方や岩国市医師会、玖珂医師会、歯科医師会、薬剤師会、栄養士会、商工会議所、民生委員、学校栄養士会、保育協会、学識経験者等、様々な分野の方が集まっていただいておりまして、本市の自殺対策の現状や対策について意見等を求めております。
一方、紙おむつの処分に関しまして、私立保育園におきましては、既に園で処分されておられる施設もございまして、市保育協会の中でも、この処分につきましては公立・私立も含め全園で統一した対応を望む声がある一方、各園におけるこれまでの経緯等も考慮すべきであり統一した対応は難しいとの御意見も根強く、調整は進んでいない状況でございます。
保育士の人材育成に当たっては、本市では、幼児教育アドバイザーが中心となり、幼稚園教諭と保育士の合同研修や周南市保育協会主催の子供の発達に応じた専門研修の実施など、公立、私立の区分にかかわらず、現場で働く職員が相互に理解を深め、知識や技術の向上を図る取り組みを行っております。
協議会の構成機関といたしましては、県中央児童相談所を初め、県男女共同参画相談センター、警察、児童養護施設、医師会、保育協会、幼稚園連盟、教育委員会など、本市の子供に係る支援機関となっておりまして、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、関係機関間での情報の共有や支援計画の見直しなどを行っているところでございます。
特に本市におきましては、保育協会の下松支部があるんですが、そちらのほうにも補助いたしておりまして、研修のほう積極的に参加していただくようにしております。着ぐるみとかいろいろ絵とかを使って説明していただきますと、子供も喜ぶと思いますので、ぜひ積極的に呼びかけてみたいと思っております。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 楽しみにしています。
また、市保育協会などを通じまして保育現場における課題等の情報を得ることで、例えば私立保育園におきましては保育業務支援システムを導入することで、業務の軽減につながった事例もございます。
本市といたしましても、国や社会の動向に応じたさまざまな保育ニーズに対しまして、山口市保育協会や事業者の皆様とともにオール山口で検討してまいりたいと考えております。次に、小郡都市核での待機児童対策についてでございますが、本年４月の待機児童は主に中央部、北東部、小郡区域において発生いたしております。
続きまして、２点目の公設民営だが、保育の質は維持できるのかということの御質問でございますけれども、保育の質の向上のために、毎年萩市保育協会に研修を委託しております。その研修には公立のみならず、私立の保育士も参加されているところでございます。また、あわせて県が主催しております研修にも積極的に参加を促しておるところでございます。
また、市は保育協会と年に１回は情報交換の場を設けており、基準の点数配分についても協議しています。また、「入所調整を行った中で、入所状況の分析を現在行っている」とのことでございます。そして、「第１希望や第２希望などを出していただいておりますが、希望しない園に割り当てることはない」とのことです。
これまで保護者の方や私立保育所からいただきました御意見や、他市町の状況も踏まえ、保育協会とも協議を重ね検討した結果、平成３０年度保育所等の利用申し込みから新たな調整事項を追加することといたしました。
しかしながら、市の保育協会や市立幼稚園協会等と意見交換も行いながら、現場の声を踏まえた実態把握ができるよう、協議、検討してまいりたいと考えております。次に、保育士の人材確保についてでございますが、本市といたしましても、国、県と連携し、潜在保育士の保育現場への復職支援やセカンドキャリアとしての保育資格の取得を目指す方に対して講座の開催など、保育士の復職、意欲の醸成、スキル向上に取り組んでおります。
なお、本市においては、株式会社を含む民間保育施設と公立保育園がともに保育協会に加入しており、当協会を通じて、こいのぼりまつりなどのイベント開催や、保育士や栄養士の研修を合同で実施することで、官民が協力して保育の質の向上に努めているところであります。 （３）待機児童の状況について、①現状と必要数の見込み（市の試算、計画指標の見直し）についてにお答えをいたします。
また、保育協会さん、それから各園、保護者の方の御意見を伺って、私どもの評価とあわせて今後どうしていくのかということを研究していきたいというふうに考えております。 ◆３番（佐々木照彦議員） これも先ほど答弁にありましたが、家の近くの保育所を希望していたが、かなわなかったと。地域性の問題があるというような答弁でありましたが、それは実際あったのでしょうか。