下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、学童保育事業費の保育士等処遇改善臨時特例交付金国庫補助金返還金について、学童保育の現場からは、支援員の人手が不足しているという声を聞いている。今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
次に、学童保育事業費の保育士等処遇改善臨時特例交付金国庫補助金返還金について、学童保育の現場からは、支援員の人手が不足しているという声を聞いている。今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
次に、同じく民生費の学童保育事業費について、下松児童の家３・４設計業務であるが、今後のスケジュールはどうなっているか。また、現在、旧中央保育園を児童の家として利用しているが、開所後の取扱いはどうなるのかとの問いに対し、実施設計については、令和４年の６月末完了の予定であり、令和５年４月の開所に向けて、令和４年の夏以降に工事着工できればと考えている。
次に、同じく民生費の学童保育事業費について、久保児童の家２の建設で、従前の施設について、女子トイレを利用する場合、女子が男子トイレの前を通らないといけない状況になっている。併せて改修ができないかとの問いに対し、従前の施設についても浄化槽に対応した便器に改修する予定であり、どのような方法がよいのか検討するとの答弁がありました。
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
それから、学童保育事業費についてですが、このたび、新たに久保の児童の家の隣に児童の家の用地の購入ということが予算に上がっておりますが、どのような形の建物を今後建てていくのか。概要が決まっておれば、その内容についてお聞かせください。
４,５５０万円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,５６３万６,０００円、子育て支援センター事業費の増額として９４万５,０００円、保育環境改善等事業費として８５５万２,０００円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費として６９３万７,０００円、小規模保育施設建設補助として４,４３３万９,０００円、小規模保育施設等職員応援給付金として５７５万円、市立保育園費の増額として２００万円、学童保育事業費
主な質疑として、子ども・子育て支援費の病児保育事業費について、病児保育ＩＣＴ化実証施設支援補助金について、さまざまな課題が見つかったため見送ることとなったとのことだが、具体的にどのような課題があったのか、との問いに対し、事業実施に当たり、県の担当課、全国病児保育協議会、県小児科医会及び病児保育施設の保育士や利用者の方で構成する検討委員会で協議を行った。
初めに、学童保育事業費の放課後児童クラブ運営業務について、既存の施設を委託する場合に、１００万円の準備経費を補助する必要があるのかとの問いに対し、国の放課後児童クラブ環境改善事業の補助要綱の中で、開設準備経費として一定の金額が定められている。新設については、国及び県の補助制度はあるが、既存の施設については補助制度がない。
次に、子ども・子育て支援費の病児保育事業費について、病児保育ＩＣＴ化の実証実験を行うとのことだが、検証結果はいつごろ出る予定か、との問いに対し、県主導で６月に全市町を集めてワーキングを開始する。実証実験の期間は８月から翌年３月までを予定しているが、早い段階で終わる可能性もある、との答弁でした。
続いて３点目の病児保育事業費についてお聞きします。ここは１、２番は関連のある質問なので続けてお聞きしますが、（１）として、周南市民が他市の病児保育施設を利用している現状はどうであるか。また、広域化によって今後はどうなると予測しているのか。 そして、その反対に（２）として、他市の方が市内の施設を利用している現状はどうか。また同様に、今後の予測はどうかについてお聞きします。
また、子ども・子育て支援費の病児保育事業費について、利用人数は何名となる見込みか。また、事業費の総額は幾らか、との問いに対し、当初は、利用人数を３,８４０人と見込んでいたが、４,０７９人に増加すると見込んでいる。また、事業費の総額は、６,０２５万３,０００円である、との答弁でした。
次に、学童保育事業費の第２花岡児童の家設計業務について、２００万円を増額する理由は、との問いに対し、当初予算では、地質調査と基本設計を行うこととしていたが、一括発注のプロポーザル方式のほうが効果的であると判断したため、地質調査を切り離して基本設計を行った。地質調査、実施設計などを含めたプロポーザル設計業務として、基本設計の予算残額の不足分に２００万円を追加するものである。
また、延長保育事業費について、延長保育を行っていない保育所があるのはなぜか。また、休日保育に対する今後の考えは、との問いに対し、延長保育を行っている近隣の私立保育所の充足率を考慮し、また、延長保育を求める要望がないなどの理由から全ての公立保育所では行っていない。
次に、民生費の学童保育事業費について、備品の購入費との説明があったが、具体的にどのようなものを購入するのか、との問いに対し、市が直接購入するのではなく、民間事業者が開所準備に係るパソコン、プリンター、電話機、傘立て、時計などの備品を購入する経費を委託料として支払うものである、との答弁がありました。
１項目めは、予算書１８ページ、学童保育事業費委託料、放課後児童クラブ運営業務についてです。児童の家につきましては、昨年１１月から１２月にかけて放課後児童クラブ運営団体の公募がされております。下松小学校区、公集小学校区についてです。今回の補正では下松小学校区の関係ですが、昨年の公募の関係で、下松小学校児童の家の運営団体の募集、選定状況、見通しについて確認をします。
次に、学童保育事業費について、放課後児童支援員と補助員は、それぞれ何人増員するのかとの問いに対し、放課後児童支援員は、現行２９人を３１人に２人増員する。補助員は、人数が確定しているわけではなく、適宜増員対応ができるようにしているとの答弁がありました。 次に、同じく学童保育事業費について、周南市など他の自治体との待遇の差があるため、支援員や補助員の確保に苦労していると聞く。
それから、学童保育事業費です。旧中央保育園を利用して開設するということを計画をされておるということです。それで、まず最初にプロポーザルで公募をされました。これに対する応募の状況はどうであるのかというのがまず第１点です。 それと、旧中央保育園の利用方法、これの基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。 それから、予備費です。予備費充用について表が書いてございます。
また、障害者等福祉事務費では、障害者総合支援法の改正による障害者の地域生活支援の充実に向けたサービスの新設等に対応するため、電算システム改修費用として１６２万円、児童保育事業費では、保育士等の技能経験に応じた新たな処遇改善に対するための電算システム改修費用として２７万円を、それぞれ計上いたしました。
また、障害者等福祉事務費では、障害者総合支援法の改正による障害者の地域生活支援の充実に向けたサービスの新設等に対応するため、電算システム改修費用として１６２万円、児童保育事業費では、保育士等の技能経験に応じた新たな処遇改善に対するための電算システム改修費用として２７万円を、それぞれ計上いたしました。