光市議会 2017-02-21 2017.02.21 平成29年第１回定例会（第１日目） 本文
執行部説明の後、委員より、高齢者就労事業の減額理由と事業への影響や老人ホーム入所措置費の減額理由、地域型保育給付費の増額理由について数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２７号のうち、福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第３１号、平成２８年度光市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、高齢者就労事業の減額理由と事業への影響や老人ホーム入所措置費の減額理由、地域型保育給付費の増額理由について数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２７号のうち、福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第３１号、平成２８年度光市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたしました。
次に、扶助費につきましては、私立保育園や認定こども園の新設等に伴う運営費の増加や、障害福祉サービス給付費の増加などによりまして、対前年度比で約３億４,０００万円の増額となります約１６７億５,０００万円を計上いたしております。次に、公債費は、市債の償還額の増加により、約８,０００万円の増額となります約９４億９,０００万円を計上いたしております。
保育園環境整備では、老朽化が進む日置保育園について、日置支所旧庁舎を解体し、その跡地へ移転・整備を３０年度完成に向けて着手するとともに、多様化する保護者の就労体系に対応した保育サービスを提供するため、引き続き保育士の確保に努めて参ります。 また、放課後も児童が安全に過ごせる場所づくりとして、仙崎児童クラブの施設整備を行うなど、子育て世代が安心して働ける環境づくりを進めます。
続いて２項目めの、児童クラブ、学童保育の推進についてお尋ねします。 放課後児童クラブは、共稼ぎ家庭など、留守家庭の小学児童に対し、学校の余裕教室、空き教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び、生活の場を確保し、健全な育成を図るために児童福祉法が改正されたことから実施をされています。
◎健康福祉部次長（鬼武良光君） 現在の中央保育園につきましては、中央保育園の園児、保護者の方の御協力で、当初の予定よりも随分前倒しで園児を移動させていただくことができました。
食育におきましては、現在食育推進会議を中心にＪＡ下関、食生活改善推進協議会、ＰＴＡ連合会、市内の学校などと連携、協力し、保育所や小学校での農業体験、お弁当の日やおにぎりの日の開催、食育に関するいのちをいただく講演会など、食の大切さ、食べることは生きること、地元産の野菜やお米のよさを伝える食育に取り組んでいるところでございます。
民生費は、介護施設等開設準備経費補助金として５５８万９,０００円、国の補正に伴う地域介護・福祉空間整備補助金の増額として８１万６,０００円、決算見込みに伴い、後期高齢者医療保健基盤安定繰出金の増額として７８７万２,０００円、私立保育所保育実施費の増額として６,６６１万６,０００円、病児・病後児保育事業の増額として２０１万４,０００円、地域型保育給付費の増額として１,７１６万５,０００円及び花岡保育園運営業務費
では、どんなところが募集があるんですかとか、どんなところにどんな仕事があるんですかとか、子供を育てているんだけども、子供を保育園に入れられるんですかとか、いろんなことを聞かなくちゃいけないわけです。 ワンストップですよ、ワンストップ。そこに行って相談するだけでいいんじゃなくて、そこからいろいろなことの情報を差し上げなくてはいけないわけです。
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第29 議案第４８号 下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第30 議案第４９号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第31 議案第５０号 下関市子どものための教育・保育給付等
次に、議案第１５０号、周南市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、公立保育所の再編整備に当たり、第一保育園及び飯島保育園を（仮称）あい保育園新宿通へ、若山保育園を（仮称）わかやま保育園へそれぞれ民営化することにより、３園を平成２９年３月３１日をもって廃止することに伴う所要の改正を行うものです。
次に、議案第９４号宇部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正の件についてであります。 本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことを踏まえ、保育の担い手を確保するため小規模保育事業所Ａ型等における職員配置に係る特例を定めるほか、所要の整備を行うものであります。
執行部からの補足説明の後、３７ページの児童福祉総務費、病児・病後児保育事業負担金について、利用者増により、協定を締結をしている光市との間の負担金が増額になったということであるが、実情も含め、どのように増えたのか、との質疑があり、当初、柳井市の見込みは、全体の利用者４００人のうち５人程度と見込んでいたが、実際は約４０名程度の利用があり、また、光市の利用が伸びず、負担按分の比率が大きく変わったことにより
次に、同じく職員数について、保育職場では正規職員が３０人、非正規職員が４５人と、正規職員４割、非正規職員６割の比率になっているが、どのように認識しているかとの問いに対し、保育職場については、民間委託を含めた民営化を進めている中で、正規職員数については、民営化も視野に入れた採用計画としている。
定める条例中一部改正の件 議案第 ９０号 宇部市税賦課徴収条例中の一部改正の件 議案第 ９１号 宇部市議会議員及び宇部市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中一部改正の件 議案第 ９２号 宇部市シルバーふれあいセンター条例中一部改正の件 議案第 ９３号 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等 を定める条例中一部改正の件 議案第 ９４号 宇部市家庭的保育事業等
次に、第２項児童福祉費において、嘱託保育士の採用減に伴い、臨時保育士の賃金を増額しようとする経費が計上されております。 質疑の中において、この補正の詳細については、当初予算において採用予定であった嘱託保育士について、人員の確保が困難となり、賃金による臨時保育士で補ったためであることが明らかとなっております。
──────┴──────────────────────────────────┘ 教育民生委員会 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第 ７号 │山口市保育施設等事故検証委員会設置条例
号 平成２８年度山口市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第５ 議案第３号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 第６ 議案第４号 山口市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第５号 山口市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第６号 山口市菜香亭設置及び管理条例の一部を改正する条例 第９ 議案第７号 山口市保育施設等事故検証委員会設置条例
議案第７号山口市保育施設等事故検証委員会設置条例、議案第１８号わかくさ学級の指定管理者の指定について、議案第１９号うえき第２学級の指定管理者の指定について、議案第２０号みなみ第３学級の指定管理者の指定について、議案第２１号徳佐児童クラブの指定管理者の指定について及び議案第２２号山口市阿東老人ホームの指定管理者の指定については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
現在、債権特別対策室では、公債権の中でも強制徴収公債権と位置づけられる市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料及び後期高齢者医療保険料についての業務を対象としております。
本市の公的保育は、公立保育園５園と私立保育園２４園で担っており、利用児童の約８割を、私立保育園が受け入れています。 公的保育において、公立と私立とで、標準的な保育サービスの提供に違いはありません。 また、保育料についても、国が示す保育料徴収基準額をもとに市が設定するため、市内の公立と私立の保育園で保育料の差はありません。