下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
その後も、働いてもほとんどが保育料に持っていかれる、児童の家が設置されていない、また、１７時までだとお迎えに間に合わない、病気のときに仕事に行けない等々の市民の声を届け、保育園２人同時入所の場合２人目保育料無料という、旧新南陽市に続き先進的な支援が始まり、現在も続いております。
その後も、働いてもほとんどが保育料に持っていかれる、児童の家が設置されていない、また、１７時までだとお迎えに間に合わない、病気のときに仕事に行けない等々の市民の声を届け、保育園２人同時入所の場合２人目保育料無料という、旧新南陽市に続き先進的な支援が始まり、現在も続いております。
医療介護従事者の皆さん、教育、保育の現場を預かる皆さんの日々の御尽力に心より敬意と感謝の意を表します。 通告順に従って順次質問いたします。 初めに、１、豊井地区まちづくり整備について、（１）豊井地区まちづくり整備の進捗状況について伺います。 豊井地区においては、道路等の整備が遅れており、宅地の利用促進のため昭和６３年に土地区画整理事業の都市計画決定を行い、平成元年に事業認可を受けました。
国は、学童保育支援員や保育士、幼稚園教諭、保育教諭の処遇改善について平均月額９,０００円引き上げることを示しました。そこには非常勤職員や公立の職員も含むとされております。この臨時特例事業は本年９月までは全額国庫負担で、市町村の財政負担はありません。１０月以降においてもこの事業により講じた賃金水準を維持をすることが求められております。１０月以降は３分の１の財政負担が発生をいたします。
民生費は、利用者等の増加による障害者福祉費の増額として８,１００万円、障害児保育費の増額として６１２万円、扶助費の増額として１,０００万円を計上するとともに、国・県補助金の組み替えに伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております。
３６ページの１目、児童福祉総務費、１２節の私立保育所委託料について、入所者はどのぐらい増えたのかという質疑に、少子化の中で、当初の予定では昨年より減少すると見込んでいたが、結果的に４月１日の入所については、ほぼ例年と同数であった。当初入所が多いということは、１２か月分の委託料を支払う必要がある児童が増えたということである。また、例年と違い、今年度は低年齢の１歳児、３歳児の入所が多かった。
旧中央保育園の今後の取扱いについては、現時点では方針は決まっていないとの答弁がありました。 次に、土木費の道路橋りょう新設改良費について、新斎場周辺環境整備について、地元のほうから実施範囲の西側の地区について、雨水の排水が非常に悪いという声を聞いている。
昨日も同僚議員の質疑答弁でありましたが、当面、子育て施設の充足が求められる一方で、保育士確保の課題が挙げられています。 子育て環境充実の令和４年度の予算、事業のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君） 大崎子育て支援担当部長。
２点目は、待機児童の現状と保育士の確保についてです。 仕事を持つ親や親の健康状態、また介護などにより、保育を必要とする場合、自治体が責任を持って教育、保育の場を提供しなければならないのは御承知のとおりです。下松市の待機児童は、市長をはじめ執行部の皆さんの努力、民間の御協力により、以前に比べたら随分減少しましたが、いまだ厳しい状況にあります。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、私立保育所委託料や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、６億９,２９２万８,０００円を追加するものであります。
下松市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第７、議案第６１号 指定管理者の指定について 日程第８、議案第６２号 指定管理者の指定について 日程第９、議案第６３号 下松市附属機関設置条例の一部を改正する条例 日程第１０、議案第６４号 下松市工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１、議案第６５号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１２、議案第６６号 下松市特定教育・保育施設及
７月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、医療的ケア児支援法について、認可保育園の安全管理基準についての質疑がありました。そのほか、委員から、温室効果ガスゼロの実現に向けた、自治体の施策を支援する新しい交付金が設立される方針のようだが、来年度予算では、その制度が活用できるような施策を行ってほしいとの要望がありました。
次に、同じく民生費の民間保育費について、私立保育所国庫負担金返還金及び県負担金返還金について、昨年と比較して、金額が倍近くなっているがその理由はとの問いに対し、令和２年度に、新しく２か所保育所が新設されたが、新規の施設のため、予算編成時、入所人数等の予想が難しく、また、新型コロナウイルスの影響がどの程度か、予測が難しかったこともあり、返還金が増加したものであるとの答弁がありました。
そのときの学校教育施設はどうなっているのか、想像することはたやすくはありませんが、例えば、学校施設の管理も校長先生の手から離れ、余裕教室は学童保育施設や地域コミュニティーの拠点、災害時の避難防災拠点、または他の文教施設や高齢福祉施設と連携するなど、まちづくりの核として義務教育施設に限らない利用をされているかもしれません。
これは子育てのほうなんですけど、昨年１２月議会では、保育現場でのＩＣＴを活用し、保育士の仕事の負担軽減をと提案してまいりましたが、その現状をお聞きします。 また、ＡＩを活用して保育園の入所判定を行ってきている自治体も増えてきております。毎年判定の時期には職員が気を使いながら、判定作業に多くの時間をかけているのではないでしょうか。当然、時間外での仕事ともなると思います。
それに併せまして、先ほどお答えいたしましたとおり、簡易水洗、くみ取方式のトイレでございますので、これを、やはりきちんとした水洗トイレを設置することによって、より快適な学童保育ができる環境を整備したいということで、今回、それも大きな要因となっております。 既存の児童の家に関しましては、水洗化の工事を行うだけで、特別な構造的な変更はすることにはしておりません。
１５ページの柳井南保育所費及び大畠保育所費に計上した需用費、備品購入費は、衛生用品や備品を購入するための経費でございます。 なお、私立保育所及び児童クラブ分については、既に、６月補正において対応いたしております。
別の委員からは、次の順位の接種の枠組みはどのように考えているかという質疑に、まずは基礎疾患を有する方、６０歳から６４歳の方、介護・障がい・保育に関するサービス業に従事する方、障がいがある方、そして６５歳以上の方、これらの方を対象に予約受付をする。
│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│教育民生常任委員会審査報告 │ ││ │ 議案第７３号 岩国市家庭的保育事業等
最後に、議案第４７号萩市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてですが、まず執行部から、今回の改正について、国の基準が一部改正され、諸記録の作成、保存等について、電磁的記録により行うことができる規定が追加されたことに伴う条例改正であるとの説明を受けた後、審査を行いましたが、特段の質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
これには、待機児童がいること、保育士確保に積極的に取り組んできたのかどうかなどの条件がございますが、自治体の長の判断によるとされており、市長の政治姿勢が問われる緩和策であります。保育士が次々と入れ替わる保育では、子供たちが安全で穏やかに過ごせる保育はできないと考えます。このことについての市長の見解を求めます。