周南市議会 2007-09-27 09月27日－06号
実際問題、今の対応としては、臨時あるいは非常勤職員ということで対応しており、特に保育園については、職員と同じ仕事をするというのが実態である。よって、そのあたりの待遇をどうするかということについても、配慮が必要ではないかと思う。よって、今後それを大きな課題として認識をしているが、こと育児休業に関する対応については、当面は臨時職員での対応ということで、今回も大きな補正予算額を出している。
実際問題、今の対応としては、臨時あるいは非常勤職員ということで対応しており、特に保育園については、職員と同じ仕事をするというのが実態である。よって、そのあたりの待遇をどうするかということについても、配慮が必要ではないかと思う。よって、今後それを大きな課題として認識をしているが、こと育児休業に関する対応については、当面は臨時職員での対応ということで、今回も大きな補正予算額を出している。
また、２項「児童福祉費」では、旧青海島児童館の解体工事や旧西深川保育園及び旧向陽保育園の遊具の撤去工事費等を計上しているとのことでした。
子育て支援対策では、おっぱい都市宣言の理念を踏まえ、保育サービスや母子保健事業などの推進をはじめ、園児と親を対象とした食育子育て支援事業の拡充や、３歳未満児を対象としたすくすくメールの発信など、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めました。
子育て支援対策では、おっぱい都市宣言の理念を踏まえ、保育サービスや母子保健事業などの推進をはじめ、園児と親を対象とした食育子育て支援事業の拡充や、３歳未満児を対象としたすくすくメールの発信など、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めました。
次に、三郷市については、「第３次三郷市行政改革推進計画」に行政のスリム化、財政の健全化、組織と職員の活性化の三つの方針を基本ベースに学校の統廃合、保育所の適正配置、職員の適正配置等を含めた実施計画を推進中であります。 さらに審議会等の構成は、民間団体や公募による委員の増員を通して審議会の活性化を図っているとのことでした。
次に、議案第１５０号「下関市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例」は、下関市立幼稚園の保育料を現行の６，１００円から平成２０年４月１日より６，３００円 に改定しようとするものであります。
保育所、幼稚園への同時入所・入園での第２子からの無料化、１６年度から取り組まれています。国民健康保険料の一部引き下げ、児童の家の計画的な整備であります。ことしは花岡を整備をいたします。 日常生活に直結する安い水道料金でございますけれども、１６カ年据え置いております。全国でも６番目、７年目の安さだと言われています。安い下水道使用料につきましても、丸１０年間料金を据え置いて、県内一安い料金であります。
このほかに、県と岩国市医師会の共催により、医師会病院において若い女性を重点とした講演会と子宮がん検診体験をセットにした講座や、岩国健康福祉センター主催による岩国市保育士会や食生活改善推進協議会などの女性の集まる機会をとらえての出前講座が予定されております。
それから、子育て支援センター、子育て交流センターの現状ですけれども、「ぞうさんの家」というのが周南市子育て交流センター、それから保育所で実施している子育て支援センター事業等々で、幼稚園や保育所に通園しない乳幼児及びその保護者を対象に交流の場、お遊びの場を提供ということで、子育て支援施設でございます。これは大変重要な施設で、また成果も上がっていると思います。
子育て支援につきましても、保育料は県下１３市で最も安く設定をしており、庁内会議「子育て支援検討委員会」を開催をし、昨今におきます若い保護者のニーズに合った子育て支援等の具体的施策の検討を行っているところでもございます。 このほかにもチャイルドシートの購入助成や母親クラブの育成、並びにつどいの広場、放課後児童クラブ及び子育て支援センターの開設等も行っております。
これを見るとプラン・ドゥー・シーの中で見た場合に、例えばこれは保育園のことだから児童家庭課がやりますよと、ただ我々は同じ子供を預かるんだから、お母さんのニーズっていうのは、ただ保育だけしてくれ、ただ教育だけしてくれという、もうそういう明確な今時代じゃないんです。だから、教育ももちろんしてもらいたいけれども、それからまた、２時間さらに保育もしてもらいたいというニーズが大半です。
もともと給食とか保育園とかごみ処理についても地方公共団体、地方自治体がやっている仕事というのは、やっぱり公共性があるからやってきたわけです。
◎福祉部長（亀田敏範君） 児童デイサービスにつきましては、在宅の乳幼児、保育所、幼稚園に通っておられる就学前のお子さんを対象に、親子の遊びや集団遊びなどを通じて、より豊かな発達を援助しようということで行っております。 ◆香川昌則君 そうしますと、就学後はどういう相談体制になっていますか。
◆１３番（林克好君） 文洋並びに川尻、それに宇津賀の保育所、様々な、我々にはまだ解決しなければならない公有財産があります。しかし、今市長が耐震構造、前は適化法、色々申されます。しかし、どうなんでしょう。本気でやる気であれば、どっかに抜け道が僕はあるんじゃないかと思います。
これは教育の問題、職業訓練の問題、介護・保育の問題、そして高齢者・障害者の就労支援の問題、都市のインフラ整備の問題。この５点に公は費用をどんどん、どんどんといいますか、持てる力をつぎ込んでいくことが強い周南市になっていくんではないかというふうに思います。教育のことについて少し申し上げますが、これ新教育長に聞くわけではないので気軽に聞いちょっていただけたらと思います。
このような状況の中、保健師、保育士、幼稚園教諭及び消防士などの専門職につきましては、行政サービスの維持、向上の観点から必要な人員を確保していくこととしております。御指摘のありました保健師につきましては、市民の健康を守る最前線の業務を担っている重要な職種でありますことから、業務体制の効率化に努めつつ、今後とも必要人員の確保をしてまいる所存でございます。
私は、議員になった当初、女性議員が１人ということもあって、学童保育所の設置、就学援助の拡充や保育料の軽減、児童館の建設、乳児医療制度の拡充、母子世帯の施策の充実など、女性の声を積極的に議会に届けてまいりました。 しかし、この間、父子家庭にまで十分思いを寄せてこなかったことを実感しています。
また、生活支援といたしましては、市内１１箇所の保育所、それから児童クラブ、これも１１箇所ございます。そのほか、家庭生活支援員の派遣事業、ひとり親家庭生活支援事業、母子・父子家庭交流事業等がございます。 住居の支援といたしましては、福祉サイドになりますけど、母子、父子世帯に対しまして、公営住宅の優先入居としての抽選方法の優遇措置がございます。
よく言う人件費でどんと減って、人が減ったと思ったら委託とか、臨時パートさんで、いわゆる物件費でどんと上げるというやり方で、余り好ましいことではないんですけど、ただ、実態的にいいますと、ふえている中身が問題でして、学校の先生とか、保育関係とかということになれば、これはそう性急な正規職員だけの減では対応できないのかなということもございます。
そしてまた、借りたお金以上に幾らでも返している例っていうのがたくさんありますけれども、そういったことを解決をする中で、滞納していた家賃とか、保育料とか、給食費とか、そういうものがばっと返すことができた、そういう前例もありますけれど、そういうこう血の通ったやり方が必要だと思います。