下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、学童保育事業費の保育士等処遇改善臨時特例交付金国庫補助金返還金について、学童保育の現場からは、支援員の人手が不足しているという声を聞いている。今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
次に、学童保育事業費の保育士等処遇改善臨時特例交付金国庫補助金返還金について、学童保育の現場からは、支援員の人手が不足しているという声を聞いている。今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
高校については、声が届けば改善が進められると認識しておりますが、それがルーチン化・定例化されているのか、保育所・幼稚園については、施設の周辺など散歩時の交通安全対策、キッズゾーンの必要性などが気になります。改めて、市としての保育所・幼稚園や高校からの情報収集方法、対応の考え方を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。
また、目的を終えた行政財産としては、笠戸島ハイツ、また一応建物自体の所有は社会福祉協議会である駅南の児童福祉センター、そして今年度末に利用を終えるであろう大手町の中央保育園や花岡保育園等、年々含有アスベストの処理規制が高まり、解体費用の増嵩が見込まれる中、こうした土地の全庁的な跡地の活用計画を早急に策定をし、新たな利活用や売却に着手すべきと考えますが、いかがでありましょう。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
世話の内容としては、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。このような環境であれば、勉強、クラブ活動、遊ぶ時間も制限され、特に心身の影響が深刻です。調査結果では、今の状態はしんどいとの悲痛な声もあります。
まず、一番最初の民間保育費です。 保育士等処遇改善臨時特例事業に関連したものであると思いますが、下のほうです。実施期間、令和４年１０月以降の金額が書いてございます。その上の、要するに地域型保育給付費３４０万円、私立保育所保育実施費１,７６５万５,０００円という項目がございますが、もう単純なことですが、この積算の期間です。１０月から何月までの部分なのか。それが１点。
２つ目の問題として、近年、何年にもわたって公立保育園で定員までは子供さんを受け入れない、そういう状況が続いています。こないだの委員会のときでも、何でそうなるのかという質問をいたしましたけれども、必要な保育士が確保できないということが理由のようでした。しかし、民間保育園は定員超過の園児を受け入れるために新たに保育士を確保し、公表定員を超えて園児を受け入れているわけです。
その後も、働いてもほとんどが保育料に持っていかれる、児童の家が設置されていない、また、１７時までだとお迎えに間に合わない、病気のときに仕事に行けない等々の市民の声を届け、保育園２人同時入所の場合２人目保育料無料という、旧新南陽市に続き先進的な支援が始まり、現在も続いております。
医療介護従事者の皆さん、教育、保育の現場を預かる皆さんの日々の御尽力に心より敬意と感謝の意を表します。 通告順に従って順次質問いたします。 初めに、１、豊井地区まちづくり整備について、（１）豊井地区まちづくり整備の進捗状況について伺います。 豊井地区においては、道路等の整備が遅れており、宅地の利用促進のため昭和６３年に土地区画整理事業の都市計画決定を行い、平成元年に事業認可を受けました。
国は、学童保育支援員や保育士、幼稚園教諭、保育教諭の処遇改善について平均月額９,０００円引き上げることを示しました。そこには非常勤職員や公立の職員も含むとされております。この臨時特例事業は本年９月までは全額国庫負担で、市町村の財政負担はありません。１０月以降においてもこの事業により講じた賃金水準を維持をすることが求められております。１０月以降は３分の１の財政負担が発生をいたします。
民生費は、利用者等の増加による障害者福祉費の増額として８,１００万円、障害児保育費の増額として６１２万円、扶助費の増額として１,０００万円を計上するとともに、国・県補助金の組み替えに伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております。
旧中央保育園の今後の取扱いについては、現時点では方針は決まっていないとの答弁がありました。 次に、土木費の道路橋りょう新設改良費について、新斎場周辺環境整備について、地元のほうから実施範囲の西側の地区について、雨水の排水が非常に悪いという声を聞いている。
昨日も同僚議員の質疑答弁でありましたが、当面、子育て施設の充足が求められる一方で、保育士確保の課題が挙げられています。 子育て環境充実の令和４年度の予算、事業のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君） 大崎子育て支援担当部長。
２点目は、待機児童の現状と保育士の確保についてです。 仕事を持つ親や親の健康状態、また介護などにより、保育を必要とする場合、自治体が責任を持って教育、保育の場を提供しなければならないのは御承知のとおりです。下松市の待機児童は、市長をはじめ執行部の皆さんの努力、民間の御協力により、以前に比べたら随分減少しましたが、いまだ厳しい状況にあります。
下松市体育施設条例の一部を改正する条例 日程第７、議案第６１号 指定管理者の指定について 日程第８、議案第６２号 指定管理者の指定について 日程第９、議案第６３号 下松市附属機関設置条例の一部を改正する条例 日程第１０、議案第６４号 下松市工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１、議案第６５号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１２、議案第６６号 下松市特定教育・保育施設及
次に、同じく民生費の民間保育費について、私立保育所国庫負担金返還金及び県負担金返還金について、昨年と比較して、金額が倍近くなっているがその理由はとの問いに対し、令和２年度に、新しく２か所保育所が新設されたが、新規の施設のため、予算編成時、入所人数等の予想が難しく、また、新型コロナウイルスの影響がどの程度か、予測が難しかったこともあり、返還金が増加したものであるとの答弁がありました。
そのときの学校教育施設はどうなっているのか、想像することはたやすくはありませんが、例えば、学校施設の管理も校長先生の手から離れ、余裕教室は学童保育施設や地域コミュニティーの拠点、災害時の避難防災拠点、または他の文教施設や高齢福祉施設と連携するなど、まちづくりの核として義務教育施設に限らない利用をされているかもしれません。
これは子育てのほうなんですけど、昨年１２月議会では、保育現場でのＩＣＴを活用し、保育士の仕事の負担軽減をと提案してまいりましたが、その現状をお聞きします。 また、ＡＩを活用して保育園の入所判定を行ってきている自治体も増えてきております。毎年判定の時期には職員が気を使いながら、判定作業に多くの時間をかけているのではないでしょうか。当然、時間外での仕事ともなると思います。
それに併せまして、先ほどお答えいたしましたとおり、簡易水洗、くみ取方式のトイレでございますので、これを、やはりきちんとした水洗トイレを設置することによって、より快適な学童保育ができる環境を整備したいということで、今回、それも大きな要因となっております。 既存の児童の家に関しましては、水洗化の工事を行うだけで、特別な構造的な変更はすることにはしておりません。