柳井市議会 2018-03-07 03月07日-02号
この計画に基づきまして、鳴門漁港、柳井漁港、平郡漁港におきまして、施設の長寿命化を図る漁港機能保全事業を実施しておりまして、今後も計画的に本事業を進め、漁業者の利便を図ってまいります。
この計画に基づきまして、鳴門漁港、柳井漁港、平郡漁港におきまして、施設の長寿命化を図る漁港機能保全事業を実施しておりまして、今後も計画的に本事業を進め、漁業者の利便を図ってまいります。
広域農道の維持管理につきましては、これまでも国の農道保全事業を活用し、舗装のうち変え等を行ってまいりましたけども、昨今の大型車両の通行量の増大により、これまで良好な箇所にも影響があらわれるようになり、応急的な処置につきましては職員が行い、その後の本格的な補修につきましては業者に委託して対応を行っております。今回の事案につきましても、その日のうちに職員にて補修を行い、対応したところでございます。
また、今後の方向性についてですが、耐震改修が困難となった状況の中で、市町村役場機能緊急保全事業などの国の制度活用も含めた対策について、スピード感を持ちつつ鋭意検討してまいりたいとの答弁もいただきました。ですが、平成30年度予算には具体的な予算計上がされておりません。特に新設となると、多大な予算が伴うと思われます。
また、今後の方向性についてですが、耐震改修が困難となった状況の中で、市町村役場機能緊急保全事業などの国の制度活用も含めた対策について、スピード感を持ちつつ鋭意検討してまいりたいとの答弁もいただきました。ですが、平成30年度予算には具体的な予算計上がされておりません。特に新設となると、多大な予算が伴うと思われます。
農林水産業費は、余田南地区基盤整備合意形成推進事業費を新たに計上したほか、漁港機能保全事業費、フラワーランド関係補助金等を計上いたしました。 商工費は、バス路線維持対策事業費、離島航路補助事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、継続事業になります古開作線整備事業費、姫田古市線道路改良事業費等を計上いたしました。
市民の皆さんの生命、そして安全と安心を確保する観点からも、熊本地震の教訓を受けまして、本年度創設されております市町村役場機能緊急保全事業など国の制度活用も含めた対策について、スピード感を持ちつつ鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。
市民の皆さんの生命、そして安全と安心を確保する観点からも、熊本地震の教訓を受けまして、本年度創設されております市町村役場機能緊急保全事業など国の制度活用も含めた対策について、スピード感を持ちつつ鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。
そのため、本市では、長寿命化及び補修更新の最適化を図る目的として、水産庁所管の水産物供給基盤機能保全事業実施要領に基づき、平成24年度に鳴門漁港及び柳井漁港の2つの漁港の計画策定にとりかかりまして、平成28年度までに対象となる全ての計画の策定をしております。
保全事業の方はですね、やっておりますし、推進協議会の方ではですね、来年度、平成30年度の日本ジオパークの認定に向けてですね、その加盟申請に係る諸準備の方の取り組みを現在進めているところでございます。具体的にはジオパーク活動の団体のですね、行う、ガイドの養成とかですね、それとか地域おこし活動への支援、それからジオサイトの保全、清掃活動など保全というような活動を行っていると。
平成28年度当初予算は309億2,600万円でスタートし、その後、未来への投資を実現する経済対策に基づく国の補正予算を活用した小中学校施設予防保全事業や、臨時福祉給付金給付事業などにより、6回の追加補正が行われました。これに平成27年度からの繰越明許費等を加え、最終予算額は331億6,056万8,800円となっております。
労働費は、シルバー人材センター事業、アクティブやない管理運営事業等3,872万7,749円、農林水産業費は、中山間地域等直接支払事業、漁港機能保全事業等8億7,976万8,952円、商工費は、中小企業経営安定対策事業、観光振興事業等6億2,963万5,220円、土木費は、橋りょう長寿命化事業、臨時市町道整備事業等15億4,841万5,874円となりました。
このたび、N7最終処分場とともに、産業廃棄物の最終処分場である徳山下松港新南陽広域最終処分場を一体的に管理運営されている一般財団法人山口県環境保全事業団より、産業廃棄物の受け入れ量の調整により、当初計画に比べて減少が見込まれるため、受け入れ事業期間を5年間延長し、埋め立て完了見込み時期を当初の平成37年度から平成42年度に変更するとの申し出を受けました。
本年度も、種苗放流事業及び海域環境保全事業を計画されています。詳細は1ページに記載してあるとおりでございます。 次に、2ページの収支予算書でございます。収入の主なものは、公益目的支出計画に基づいた財産の取り崩しと利息収入でございます。支出の主なものは、種苗放流事業や海域清掃、ヘドロの浄化実証調査などの海域環境保全事業実施に係る経費と法人運営に必要な事務費及び人件費等を計上しております。
そこで、国の市町村役場機能緊急保全事業を使えるか、試算されていれば、今までとどのように違うのかお伺いします。 庁舎建設基金は、平成29年度に1億232万円を積み増して、平成29年度末で約45億8,812万円の見込みとされています。
農林水産業費は、集落営農法人連合体育成事業費を新たに計上したほか、漁港機能保全事業費、フラワーランド関係補助金等を計上いたしました。 商工費は、バス路線維持対策事業費、離島航路補助事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、継続事業になります、古開作線整備事業費、姫田古市線道路改良事業費等を計上いたしました。
漁港建設費の5、水産物供給基盤機能保全事業費には、漁港施設の長寿命化計画の策定に係る経費や、粭島漁港の施設保全工事費などを計上しております。 次に、商工費は28億9,146万5,000円を計上し、前年度と比較して4.6%減となっております。 206ページをお願いします。商工振興費の9、創業支援推進事業費には、クリエーティブ産業の推進を図るための経費を計上しております。
まず、総務・教育民生委員会による連合審査を開き、委員からは、臨時福祉給付金事業では、毎年行われる事業かどうかについて、補助金返還事業では、返還が多い理由について、また不足した場合の対応について、学校情報通信基盤整備事業では、屋外でのパソコンを活用した授業内容について、契約方法について、パソコンのセキュリティについて、学校施設予防保全事業では、吊り天井対策方法と安全性について、外壁改修工事について、国
歳出予算補正の主なものは、職員の人事異動、人事院勧告等による人件費の調整のほか、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業2億1,263万6,000円、道の駅「ゆとりパークたまがわ」整備事業1億7,225万5,000円、学校施設予防保全事業2億5,644万5,000円等の国の平成28年度補正予算(第2号)を活用する事業及び旧萩藩校明倫館復元整備事業1,283万1,000円の計上等であります。
この路線は、山口県が、海岸保全事業で整備される陸閘により、既存の市道江の浦埋立線の一部、これは、47ページの位置図と、申しわけありません、50ページの位置図を、合わせてご覧いただければわかりやすいと存じますが、50ページの、このように、海側の市道が、港湾施設となり、既存の市道江の浦埋立線が、位置図47ページと、50ページのとおり、2路線に分かれるため生じた道路で、市道の認定基準に適合しているため、新
農業振興関連では、新規就農者の増減と有機農業希望者の業況について、萩夏ミカン風景保全事業における柑きつ公園の委託管理状況について、夏ミカンを活用した新規就農者育成など夏ミカンの持つポテンシャルについて、中山間地域における今後の農地保全対策について質疑が交わされました。