周南市議会 2021-02-22 02月22日－01号
農林水産業の振興を図るため、担い手の確保や地域産品の付加価値向上を図ってまいります。 しゅうなんブランド認定品をはじめとする地域産品をシティプロモーション事業と連携して効果的に情報発信し、ブランド力の強化及び消費の拡大を図るとともに、新たな地域産品を創出するため、本市の農林水産物を活用した六次産業化の取組を支援してまいります。
農林水産業の振興を図るため、担い手の確保や地域産品の付加価値向上を図ってまいります。 しゅうなんブランド認定品をはじめとする地域産品をシティプロモーション事業と連携して効果的に情報発信し、ブランド力の強化及び消費の拡大を図るとともに、新たな地域産品を創出するため、本市の農林水産物を活用した六次産業化の取組を支援してまいります。
２つは、市民の福利厚生施設としての価値向上。市民に１年に１回は泊まって、夕日を眺めてほしいという思いからであります。 ３つ目は、今後の新しい仕組み。最低２,０００万円の使用料が市に入るわけですが、これを調整する。つまり市の負担が、１４に書いてあります。市の負担が、この１,５００円を払うことによって、７３０万円出てきますが、２,０００万円等が入れば、それで調整できるものではないかということです。
市ではＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けたスマートシティやスマート自治体を推進するため、ＬＩＮＥ株式会社及びＮＴＴ西日本からデジタル専門人材派遣を受け入れているほか、平成３０年度からは新山口駅拠点施設整備事業をはじめ、市の魅力や価値向上につながるまちづくりに向け、三井不動産株式会社の社員を参与として受け入れています。
山口市産業交流拠点施設・産業交流スペースについて ウ 第一次産業への支援について エ マイナポイントについて ２３ 桜 森 順 一（公明党）………………………………………………… ２４８ ア 浸水対策について 1) 合流式下水道 2) 市道冠水対策 イ 防災対策について 1) 非常用電源の確保策 2) 体育館の空調設備 3) 民間企業との災害協定 ウ 下水道の活用による付加価値向上
〔１３番 桜森順一議員登壇〕 ◯ １３番 桜森順一議員 次に、大項目ウの下水道の活用による付加価値向上の取組についてお伺いいたします。平成１７年９月に策定した下水道ビジョン２１００では、１００年という長期の将来像を見据えて、地域の継続的な発展を支える２１世紀型下水道の実現を基本コンセプトに掲げられました。
◎農林水産振興部長（岡本章生君） 今、ジビエセンターの状況等をお話されたと思いますが、これまでも本市としては、利用者サービスの観点から指定管理者に対しまして、まず施設の中身でいいますと、食肉衛生に必要な金属探知器などの機器ですとか、労務の負担軽減のための解体用クレーンですとか、ジビエの商品的付加価値向上にも有効であります３Ｄ冷凍庫の整備など、指定管理者制度の枠組みの中で、指定管理者に対しまして、協議
また、こうした中で、行政の役割といたしましては、企業、生産者、生活者、行政の全ての領域が互いに連携しながらデジタル技術等を活用することで課題解決や価値向上、そして効率化の相乗効果をまち全体として発揮する、すなわちまちの生産性を向上させるプラットフォームづくりが求められていると考えておりまして、効率化により生み出された人材や財源をさらなる課題解決や価値創造につなげていく、こうした好循環を生み出すまちづくりが
そしてまちの大きな価値向上へとつながっていることがございます。ここから現在予定されている具体的な建築計画及び出店計画を挙げ、これまでに取り組んできた萩市のまちづくりに大きな影響が予測されるものにつき、萩市の今後の対応や、再発防止策をお聞きします。 １つ目は、堀内地域の伝建地区への建築計画についてです。
また、地産地消や魚食普及の拠点であり、全国有数の集客を誇る道の駅萩しーまーとに対し、来客者のニーズに合った機能強化のための施設改修を支援するなど、水産物の付加価値向上と漁業経営の安定化に取り組んでまいります。 相島漁港における船舶の操船、係留時の安全確保を図るため、波除提を整備するとともに、定期船の新船就航に向けた施設整備を推進してまいります。
また民間企業においては、障がい者を雇い入れる環境整備もさることながらメンタルヘルスを含む従業員の健康維持、疾病予防を目的としたストレスチェックやリワーク、復職の仕組みづくり、いわゆる健康経営の促進が企業価値向上の必須項目となってきており、ＣＳＲ──企業の社会的責任の向上とともに、共生社会実現の追い風が吹こうとしております。
施政方針には、地域資源を活用した新商品等の掘り起こしや、開発、販路開拓に至るまでの一貫した支援に加えて、本市地域資源の付加価値向上を目指したプロモーションを行うと触れられておりますけれども、まずは今までこうした開発、販売開拓に至る支援等がありましたら、具体的にどういった取り組みをされてきたのか、お話をいただけますでしょうか。
そのほか、ふるさと産品の付加価値向上及び中小企業者の販売力強化を目指す取り組みといたしまして、ふるさと産品のブランディングセミナーや商品力・営業力の強化を目指した勉強会の開催、異業種交流を通じて新事業の創出を目指すビジネスマッチングセミナーの開催など、各社の強みを伸ばす取り組みや営業力の強化を行っているところでございます。
あわせて「恩湯」「礼湯」公設民営による指定管理手法で整備した場合には、最低限の維持管理にとどまり、河川や広場、橋、道路などの公共空間や商店、旅館が一体的にエリア価値向上に向けた取り組みを進めていくための仕掛けができず、結果として、整備事業が温泉街の持続的発展に結びつかない可能性があるとも指摘をされたところでございます。
工業の振興については、地場産業のさらなる活性化を図るため、地域資源を活用した新商品等の掘り起こしや開発、販路開拓に至るまでの一貫した支援に加え、本市地域資源の付加価値向上を目指したプロモーションを行います。
本市といたしましては、米価の低迷や後継者不足などの農業者の皆様の不安を払拭し、生産性の向上やコスト削減、付加価値向上など、競争力を高めていく攻めの農業を展開していくために、今年度からもうかる農業創生事業を創設いたしまして、生産現場の強化から需要とのマッチングまで、総合的かつ包括的な取り組みを展開しているところでございます。
３点目は、市内産材の利用促進及び付加価値向上に向けての調査、研究でございまして、ＣＬＴなどの新素材を含めた市内産材の普及について調査、研究に取り組んでまいります。これら３つの事業に取り組むことによりまして、従来の林業から生産性の高い林業への転換を図り、林業の成長産業化を進めてまいりたいと考えております。次に、期待される効果についてでございます。
また、社会資本基盤整備の開発方法につきましても、民間資本の活用による施設の整備手法でありますＰＦＩ等の活用、既存施設のリノベーションによる質的向上、民間資本や地域との社会資本の共有によりますシェアリングエコノミーなどを通じた周辺エリアの価値向上や、コミュニティの持続性につながる社会資本整備の方向性も検討していく必要があると思っております。
まだまだ実情に応じて見直していかなくてはならない制度ではあるが、確実に市民のマインドに変化が生じてきており、コミュニケーションの多様化による市民意識の向上が、今後もまちの価値向上につながるのであれば、決して高い予算ではないという担当部局の方の意気込みに羨望すら覚えました。
そして、その中で住宅団地内の開発公園などに新たなコミュニティー交流の場として、地域住民や事業者による遊具やカフェ等の設置を促進するための支援や十分に利活用されていない公有地を広場機能として開放するなど、公共空間を市民や民間事業者に積極的に開放することで、新たなにぎわいの創出や経済活動の創出、さらには周辺住宅エリアの価値向上が図られるとの御提案をいただいたところでございます。
具体的な事業内容といたしましては、本市の地域資源の価値向上を目指しましたプロモーション活動を実施するとともに、専門家による商品、サービスの企画開発に係る講座の開催、さらには認定商品に対するパッケージ、宣伝材料等の改良支援などを実施し、既に認定した１３件に加えまして、新たに追加する１０件もあわせて、市内はもとより全国に向けて地域資源をＰＲすることとしております。