岩国市議会 2022-03-04 03月04日-02号
国庫補助金や交付金などは依存財源に位置づけられるため、そうしたものが増加することで、結果として依存財源比率が高まることとなります。 議員御提言のように、いわゆる自主財源のみで様々な市民ニーズに応え、住民福祉の向上を図るための事業を実施する財政運営を行うということは、困難であると同時に、現実的な手法とは言えません。
国庫補助金や交付金などは依存財源に位置づけられるため、そうしたものが増加することで、結果として依存財源比率が高まることとなります。 議員御提言のように、いわゆる自主財源のみで様々な市民ニーズに応え、住民福祉の向上を図るための事業を実施する財政運営を行うということは、困難であると同時に、現実的な手法とは言えません。
このほか、・次世代交通システム(BRT等)導入の検討に係る他市との合意形成と調査費用の負担について・本市の持続的な発展の原動力となる「ひとづくり」「しごとづくり」とSDGs推進策との関わりについて・自主財源比率の低下と、国庫支出金や市債などの依存財源比率の上昇についてなどに関する質疑がありました。
また、財源の構成比率は、自主財源比率が27.7%、依存財源比率が72.3%であり、依然として地方交付税等に依存している状況であります。 続いて、4ページの性質別の歳出について御説明を致します。 義務的経費のうち人件費は、共済費から拠出しております追加費用が減少したことから前年度に比べ3,856万9,000円減の35億4,173万円となっております。
また、財源の構成比率は、自主財源比率が26%、依存財源比率が74%であり、依然として、地方交付税等に依存している状況であります。 続いて、4ページの性質別の歳出について、御説明致します。 義務的経費のうち人件費は、退職者の減に伴い退職手当が減少したことから、前年度に比べ2億2,460万3,000円減の35億8,029万9,000円となっております。
また、財源の構成比率は、前年度と同様で自主財源比率が約27%、依存財源比率が約73%であり、依然として地方交付税等に依存している状況であります。 続いて、性質別の歳出について御説明致します。 義務的経費のうち人件費については、前年度に比べ836万6,000円増の38億490万2,000円となっております。
また、財源の構成比率は自主財源比率が28%、依存財源比率が約72%となり、依然として地方交付税に依存している状況にあります。 続いて、性質別の歳出について御説明致します。 義務的経費のうち人件費については、37億9,653万6,000円で、前年度に比べ1億4,592万8,000円の減となります。
まず、依存財源比率――歳入における依存財源の比率が高くなったということで、いろいろ御答弁をいただきましたけれども、依存財源比率がこれが高くなるか、先ほど藤重議員の質問に対して、市長も御答弁されておりましたけれども、依存財源比率が高くなることは、基地を抱えるまちとして、基地による負担に見合う国からのより一層の支援を要望して、尽力された市長や私ども保守系議員からすれば、当然想定内の状況であるというふうに
また、財源の構成比率は自主財源比率が約27%、依存財源比率が73%となり、依然として地方交付税等に依存している状況にあります。 続いて4ページから5ページの性質別の歳出について御説明致します。 義務的経費のうち人件費については、39億4,246万4,000円で、前年度に比べ1億1,372万3,000円の減となっております。
最後に、歳入構成について申し上げますと、自主財源比率は27.8%、依存財源比率は72.2%となっており、弾力的性に乏しい財政構造になっています。そういう中にあっても、新たな行政需要に応えざるを得ないというのが実態であります。
また、財源の構成比率は、自主財源比率が約27%、依存財源比率が約73%となり、依然として地方交付税等に依存している状況であります。 次に、4ページから5ページの性質別の歳出について御説明致します。 義務的経費のうち人件費については、40億5,618万7,000円で、前年度に比べ1億5,814万1,000円の減となっております。
次に、賛成の立場から、骨格予算であるが、歳入面で自主財源比率が61.6%、依存財源比率が38.4%である。施策の概要で、自主自立の市政運営の予算編成になっている。今回、公共施設の改築、特に末武中学校の建てかえに着手し、教育面、安全面に配慮した予算である。 次に、同じく賛成の立場から、農業公園について雇用の創出を含めて検討してほしい。
また、一方、国庫補助金、地方交付税、県支出金、地方譲与税、地方債などの依存財源比率は全体の51.6%、595億6,358万3,000円であり、自主財源比率に対し、依存財源比率が3.2%上回っており、昨年より改善されたとはいえ、まだまだ自立した自治体とは言えません。
また一方、地方交付税、補助金、都道府県支出金、交付金、地方譲与税、地方債などの依存財源比率は全体の55.5%であり、その額は660億472万5,000円であり、自主財源比率に対し依存財源比率が11%も上回っており、合併してもなお国からの歳入を当てにした甘えの構造であり、自立にはほど遠い状態であると言えます。
9月補正後予算における市税等の自主財源は280億8,306万3,000円で、歳入総額に占める割合、いわゆる自主財源比率は42.7%、地方交付税、国庫支出金等の依存財源は377億1,671万7,000円で、歳入総額に占める割合、依存財源比率は57.3%となっております。