萩市議会 2021-06-09 06月09日－01号
無角和種振興公社は、昭和１９年に地方特定品種として認定され、貴重な地域資源である、無角和種を保存するとともに、有効に活用し、上質な食肉を安定的に供給するため、その繁殖、肥育、流通、消費のための体制づくりや、耕畜連携による土地利用型農業の振興を目指して、平成６年９月に、当時の山口県阿武萩の旧市町村、農協、経済連が参画し、阿武町に事務所及び繁殖センターを設置し、第三セクターとして設立されたものでございます
無角和種振興公社は、昭和１９年に地方特定品種として認定され、貴重な地域資源である、無角和種を保存するとともに、有効に活用し、上質な食肉を安定的に供給するため、その繁殖、肥育、流通、消費のための体制づくりや、耕畜連携による土地利用型農業の振興を目指して、平成６年９月に、当時の山口県阿武萩の旧市町村、農協、経済連が参画し、阿武町に事務所及び繁殖センターを設置し、第三セクターとして設立されたものでございます
次に、議案第１２号令和３年度萩市病院事業会計予算についてですが、審査では、市民病院の経営状況に対する現状認識及び、今後の対策について質疑があり、執行部からは、医療圏内の人口減少などにより需要と供給のバランスが成り立っていないことや、１００床規模という構造的な問題もある中、公立病院として不採算部門を担わなければならないといった状況もあることから、一般会計からの繰入金を受けながら他圏域の医療機関とも連携
接種順位についてですが、国は、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、接種目的に照らして、接種順位を設け、順次接種を行うこととしております。 まず、第１グループとして、新型コロナウイルス感染症患者、また、感染症の疑いのある患者に、直接医療を提供する施設の医療従事者に接種が行われます。
こうした状況下にあるワクチンですが、国の示す予定どおりに供給された場合、本市における接種の時期と順番は、国の示した方針に沿って、３月上旬以降に、まずは医療提供体制の確保等のため、医療従事者などの方から接種を開始する見込みです。
ただ、契約数量というか種の契約数量としての量的なものはとりあえず全農の方に種子用として供給する生産量としては量は賄えていると。ただ、これから品質の評価等がございますので、その辺については不明であるというふうな状況になっております。
３点目、インフルエンザ予防接種希望の増大や、一時的な集中によりワクチンの供給不足が心配されていますが、本市ではどのような対策がとられているか伺います。 ４点目として、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスについて、臨床的に見分けることは、現在の医学的知見からは困難と言われています。
１１月にかけて一時的にワクチンの供給が追いつかず、医療機関によっては予防接種の予約を一時見合わせるなど、接種をお待たせしてる状況になっているようでございます。 ワクチンの供給量については、例年より増産されておりますので、１２月以降も順次医療機関に供給される予定となっております。お早めに医療機関に御相談いただきますようお願いをいたします。
次に、議案第９６号財産の取得についてですが、これは、ＧＩＧＡスクール用端末として、ｉＰａｄ２，７１５台を買い入れることについて議会の議決を求めるもので、今回の買入先については、全国規模での大規模一斉調達等による端末供給の不安定化もあることから、山口県教育ＩＣＴ推進協議会が実施する共同調達に参加し、同協議会で選定された事業者と随意契約するものです。
このような状況の中、市営住宅は人口減少やその他社会情勢においても住宅に困窮する社会的弱者に対する受け皿としての役割が高まっているため、住宅セーフティネット制度により低所得者や高齢者、そして子育て世帯などへの供給促進を行い、あわせて団地内のコミュニティの維持や安全で安心な生活に配慮した住環境の提供をしていかなければなりません。
また、報道で取り上げられましたイージス・アショア施設の給水供給が、水量と施設の老朽化から無理があるという事実がありました。防衛省はその給水に無理があることについては、その後、説明資料や住民説明会、議会への説明会でも触れてきませんでした。 この件については２０１８年の初冬、防衛省から萩市上下水道局へ直接のヒアリングがあったとのことです。
演習場南東に隣接している安附水源から近隣の住民２８８戸が、水道水を供給しているので、配備には注意や配慮が必要なことなどが質問されていましたが、どれも委員が納得する回答は得られていませんでした。住民説明会の時の防衛省の回答とさほど変わらない状況を市長はどう受けとめていたのでしょうか。また、これをどう判断しようと考えていたのかお尋ねしたいと思います。
段ボール製の簡易ベッドにつきましては、山口県が令和元年６月２７日に南日本ダンボール工業組合と災害時に段ボール製簡易ベッド等を優先的に供給させていただく協定書を締結しておりまして、必要となった場合にはこの協定により調達することとしております。また、現在市でもアルミ製のワイドベッドの備蓄を行っておりまして、こちらもあわせて利用することとしております。
無角和種振興公社は昭和１９年に地方特定品種として認定された貴重な地域資源である無角和種を保存するとともに有効に活用し、上質な食肉を安定的に供給するため、その繁殖、肥育、流通、消費のための体制づくりや耕畜連携による土地利用型農業の振興を目指して平成６年９月に当時の山口県、阿武・萩の旧市町村、農協、経済連が参画し、阿武町に事務所及び繁殖センターを設置し、第三セクターとして設立されたものです。
また、民間では都会の方に送らないといけないというふうな話も聞いておりますけども、心配される方がＰＣＲを受けられる体制づくりというのもきちんとこれからしていっていただきたいなと思うことと、それからマスクやアルコール消毒などの衛生材料の安定供給、それから市民の方々にわかりやすい情報の発信と提供をこれからもしていっていただきたいなということを要望をさせていただきたいと思います。
無農薬食材につきましては生産者や生産量が少なく安定供給が必要な大量に調理を行う学校給食に使用することは困難と考えておりますが、学校給食に必要な数量が安定して購入していければ使用していけるのではないかと考えております。
個々の漁業者の経営にとって生産性の向上は望ましいものでありますが、国産の良質な水産物を消費者に対して安定的に供給していくためには資源を持続的に利用できる範囲内において我が国の漁業全体として十分な生産量を確保していけるよう漁業就業者の確保を図りながら同時に生産性を向上させていくことが重要だと言われています。
答弁では備蓄品としてはまだ課題があるが地元業者との災害時の物資供給協定についても研究をし、その同様な対応を考えていくというものでした。また、高齢者の中には高血圧や糖尿病などの疾患があり食事制限を必要とされている方もいらっしゃいます。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
今後とも入居者の視点に立ち、安心して生活できるよう各地域の実情に応じて適正に管理された市営住宅等の供給に努めてまいりたいと思います。 次に、市営住宅の用途を廃した後の活用方法についてお答えいたします。市営住宅の用途廃止につきましては先ほど御説明いたしました萩市公営住宅等長寿命化計画で定めており、具体的には耐用年数、建物本体の安全性、地域性、居住性、利便性などの要素から総合的に判定しております。
実際の方のもの、実施設計とか設備の規模とか、そういうものがきちんと決まらないと、本当にどれくらいの水が必要なのかということはわかりませんので、全員協議会の際もそういうことが詳細がなった時点で水の方の供給については市の方と協議したいというふうに回答されておりますので、協議があれば市の方でも本当に可能なのかどうかというのは検討させていただきたいというふうに思っております。