下関市議会 2021-02-16 02月16日－04号
実証内容といたしましては、周南地区の苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、広域輸送した水素を燃料電池自動車や燃料電池フォークリフト、燃料電池へ供給して利用しております。 燃料電池フォークリフトは、令和元年度をもって実証を終了しておりますが、令和２年８月から、燃料電池を補完する役割として、純水素ボイラーの実証を行っております。
実証内容といたしましては、周南地区の苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、広域輸送した水素を燃料電池自動車や燃料電池フォークリフト、燃料電池へ供給して利用しております。 燃料電池フォークリフトは、令和元年度をもって実証を終了しておりますが、令和２年８月から、燃料電池を補完する役割として、純水素ボイラーの実証を行っております。
しかし現状では、需要に対して、介護人材の供給が追いついていない現状もあるわけです。 例えば、一億総活躍社会の介護離職ゼロが実現できた場合、２０２５年には約４３万人の人材供給のギャップが生じる計算で、そのわずか１０年後の２０３５年になると、約７９万人の人材供給ギャップが生じる可能性があると推測されています。
◎上下水道局副局長（木村直樹君） 楢原浄水場は、豊田町の約９５％及び菊川町の一部へ水道水を供給する浄水施設で、施設は古いもので築後６０年以上が経過しております。大変老朽化が進むとともに、原水水質の高濁度に対応するため、浄水処理方式を緩速ろ過から膜ろ過に変更して、平成２９年度から工事着工、令和３年３月に給水開始予定としておりまして、令和４年度に更新事業が完成する予定となっております。
これらの２つの分野となった理由でございますが、データサイエンスにつきましてはＩＴ人材の獲得、本市のスマートシティの推進、人材供給に伴う企業誘致の可能性などの効果が期待できること。
欧米ではワクチンが承認され、一部で供給が始まったりはしておりますが、まだまだ急激な収束が望めることもないと考える中、あらゆる面でこれまでの社会システムや計画を見直すことの必要性も迫られているようにも感じます。
このため住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づき、これらの住宅確保要配慮者の方々の入居を拒まない賃貸住宅として登録を行い、情報提供をすることで、住宅の確保を支援するものでございます。
その上でワクチンの供給をしているということでありますし、あるいは有効性、安全性、これちゃんと厚生労働省が確保するということはもう大前提でありますし、あるいは市町村への支援、こういったところもしっかりやっていくということを、このたび法改正の中に入れ込んでいるものだと私は承知をいたしております。
◎保健部長（九十九悠太君） ワクチンの接種スケジュールにつきましては、議員御指摘のとおり、現在のところ、ワクチンの供給開始時期のほか、ワクチンの種類による接種回数や接種間隔、また供給の方法や供給量など、不明な点が多くございまして、また優先的に接種対象となる方の詳細も示されていないことから、接種のスケジュールをお示しすることが難しい状況でございます。
当社が水道の安定供給の促進に寄与する事業として実施する宅地内給水施設診断業務に関して、漏水の疑いから相談、受付、現地調査に至るまで、一連の業務の流れを確認した上で、市民の安心安全のため、引き続き手厚いサービスを求めたところであります。
徹底した補償と、一体で地域や業種を限定して休業要請を行うこと、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大を図ること、医療機関への損失補填も含め、医療供給体制の強化、保健所の人員拡充に取り組むことが急務となっています。このことは、当市議団による市長、教育長への５回にわたる新型コロナ対策の要請でも明らかにしています。 それでは、具体的にお聞きします。
主要農作物種子法とは、国の責任のもとで、都道府県に主要農作物――米、麦、大豆ですが――の安定的な供給を行うことを義務づけた法律です。これは２０１８年４月に廃止されましたが、これまでこの法律のもとで、都道府県は主要農作物の種子生産を公的事業として行ってきました。
そうしないと、安定供給とはなかなか言えないかもしれない、綱渡りだと、給油口１本つくっただけでは、そういう指摘も既にあるのです。 給油口をもう１本ふやすことが、当面そういう方向に動きそうですが、聞くところによると、単県事業で農山漁村整備事業、その中の漁村生活環境基盤整備事業というのがあって、この中に若干のメニューがあると聞いています。
他方、施設や管路の多くが更新時期を迎え、いまだ耐震化されていないものも多く存在するなど、事故のリスクや水の安定供給への不安要素を抱えています。 今後も災害に備えた強靱な施設の構築とともに、より一層経営健全化に向けた取り組みを進め、アセットマネジメントを活用した資産管理を初め、下関市水道事業ビジョンや長期財政計画に基づいた施策や取り組みを着実に実行し、より安定的で効率的な経営をされるよう望みます。
◎上下水道局長（松崎淳志君） 今おっしゃいましたように、圧送ポンプの吐き出し口であるとか、それから、伏せ越し――サイホンというか、そういった箇所について酸素の供給といいますか、空気の供給、嫌気性の作用が発生するような場所がございます。
ということからも考えられるように、ワクチンの開発は決して容易なものではなく、数年単位、有効性と安定的に供給するまでを考えると、１０年単位という長期の視点で考えなければならない開発である。現に同じＲＮＡウイルスで、現代社会で共存が当たり前になっているインフルエンザウイルスもＡＢＣＤの４種類に対し、専用のワクチンも２０種類程度あり、研究者が翌年の流行を予測し、準備製造しているのが現状である。
それと、価格の上限、供給価格上限額が非公開ではありますが、それが設定をされております。ですから、供給価格上限額を超えない供給価格で入札した参加者のうち、低価の入札参加者から順に募集要領に達するまで落札者が決定するという内容でございます。以上です。 ◆福田幸博君 今の１２０メガワットということになりますと、安岡沖は対象になるのでしょうか。
２つか３つぐらい地元産で必ず供給できるという品目について、まず試行してみるというのはいいのではないですか。時々生産者が言うのです。「学校給食に入れたのだけど、どうなっているのかね、学校給食は」とよく言うのだけども、私は逆に言うのです。あなたは、そんなこと言うけど、学校給食というのは安定供給をしないとアウトよと。そういう対象をつくってからではないと、物は言えないよと。私は生産者にはそう言っている。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 住宅確保要配慮者とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、第２条第１項において定められている、住宅の確保に特に配慮を要する方となります。具体的には、法律及び法律施行規則に１５項目の対象者が規定され、これらの対象者のうち、いずれかに該当する方が住宅確保要配慮者であると規定されております。
◎農林水産振興部長（岡本章生君） 学校給食におけます地産地消に係る農林水産振興部の取り組みについてですが、まず現在の学校給食における地産地消の状況を申しますと、主食であるお米や牛乳の大半は市内産ですが、副食に使用されます野菜や果物については、時期によっては学校給食に供給可能な量が不足しているという状態でございます。