山口市議会 2019-02-27 平成31年第１回定例会（４日目） 本文 開催日：2019年02月27日
またこれとあわせまして、現在、従来からございます地域づくり交付金につきましても、収益事業への充当、それから使途制限の緩和などにつきまして、地域の皆様の御意見等を伺いながら検討を進めているところでございます。こういった地域づくり交付金、またはそのほかといたしまして地域の方が民間の助成金を活用される場合もあると思います。
またこれとあわせまして、現在、従来からございます地域づくり交付金につきましても、収益事業への充当、それから使途制限の緩和などにつきまして、地域の皆様の御意見等を伺いながら検討を進めているところでございます。こういった地域づくり交付金、またはそのほかといたしまして地域の方が民間の助成金を活用される場合もあると思います。
次にまちづくり交付金の公平性及び使途制限の緩和についてお伺いをいたします。まちづくり交付金の地域間格差は、この制度がスタートした時から感じています。これまでも、その是正を求めてまいりましたが、昨年度は交付金が倍増いたしましたので、ある程度の地域間格差はやむを得ないものと思っておりました。けれども、今年度は再び交付金が半減をしたことによって、地域間格差の是正を再度取り上げなければならなくなりました。
也１．下関駅前人工地盤昇 降機改修計画（エスカ レーター撤去）について(1) 現状 (2) 人工地盤の昇降設備を変更した 場合どうなるのか (3) 住民(関係団体)への説明は出来 ているか (4) 決定事項なのか (5) 今後の動き２７山 下 隆 夫１．住民自治によるまち づくりについて(1) まちづくり協議会の現状と今後 の方向性について (2) まちづくり交付金の公平性及び 使途制限緩和
このようなことから、本市といたしましても、地域の実情に応じて、多様な地域課題に柔軟に対応できますよう、地域の皆様の御要望を踏まえ、地域づくり交付金の使途制限を緩和するなど、制度の見直しや充実を図りますとともに、新たな財源の確保につながりますコミュニティービジネスなどの取り組みに対しまして支援することといたしております。
反映について２．後援名義使用承諾の 公平性について(1) 後援名義使用の承諾基準につ いて (2) 過去３年間の申請件数と不承 諾とした件数とその理由 (3) 後援名義使用の承諾、不承諾 の判断は公平・公正に行われて いるか３．住民自治によるまち づくりについて(1) 事業の目的、本市が目指す将 来のまちづくり像に変わりは ないか (2) 交付金の公平性について (3) 交付金の使途制限
安倍内閣は、これまで４０万人の受け皿を確保すると言いましたが、ことしから始まった新制度では、保育士のいない施設も認可したり、株式会社による補助金の使途制限も緩和するなど、保育水準を引き下げ、営利企業の参入で待機児童をなくそうとしました。しかし、待機児童は前年度よりもふえて、２万３,１６７人となり、民間任せの行き詰まりが今、出てきています。
このような観点から、使途制限のない市独自の住宅リフォーム助成制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、入札制度改革についてお伺いをします。 市長施政方針の中で、入札制度について、新たな電子入札システムを導入し、入札参加者の利便性の向上を図るとともに、柔軟かつ弾力的に対応できる仕組みを構築し、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札制度の改革に取り組みますと述べられております。
特に、企業参入というものが促進されることになりますと、この公費が結局、保育に使われなくなるということも起きるかもわかりませんし、その点では、給付金の使途制限だとか、株主配当へのきちんとした規制が必要だという意見も出されています。
そして制度というのは、３年ごとに見直していくのも一つの手段でございますので、今回、今までの４００万円というのは、２７０自治会に対して使途制限をしないと、自治会の活性化に使ってくださいとやっておりましたけれども、やはり今回私どもが考えましたのは、半分はそういうランニングコスト、固定経費に使っていただきたいと、それで自治会を活性化していただきたいと。
でその活動の使途は私ども使途制限はしませんけれども、コミュニティーの活性化の一助にしていただきたい。そういう観点から交付したものであります。 ○議長（広戸一見君） 近藤康夫議員。 ◆２６番（近藤康夫君） それでは、前後するようですが、花岡駅のトイレの外観のイメージ図ですよね。発表資料に出ている。
２１年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、使途制限が廃止され、総体的に道路行政の財源が少なくなる懸念があります。当面、２１年度では、本市では影響は出てはおりませんが、将来的には不透明であります。国道や県道と違って、市道は市民にとって一番身近な道路であります。日常生活をする上で必要不可欠です。いわば生活のにおいのする道路なわけであります。
国庫補助負担金は使途制限が厳しく、自治体は補助金所管官庁の方を向いて仕事をしてきた事実があります。地方債についても、発行許可制度や独自課税の制限は総務省に従わざるを得ませんでした。つまり自治体は、国に対して責任を果たしていればよいというのが現実の姿であり、地方債発行等のさまざまな批判が住民から出たとしても、国の許可・指示が出ているという言いわけが可能でした。