岩国市議会 2023-12-11 12月11日－04号
その要因としましては、人口減少が進むことによる汚水処理量の減少に伴う使用料収入の減少、老朽化が進む下水道施設の改築更新への対応、施設の耐震化に加え洪水等への対応などが挙げられます。
その要因としましては、人口減少が進むことによる汚水処理量の減少に伴う使用料収入の減少、老朽化が進む下水道施設の改築更新への対応、施設の耐震化に加え洪水等への対応などが挙げられます。
こうしたいろいろな事業を着実に進め、使用料収入の確保に努めてまいります。 今後も、下水道事業の安定的な経営を行うため、使用料の適正な見直しも視野に入れ、さらなる経費削減により、下水道事業の健全な経営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎監査委員事務局長（村重政司君） 第１点目の岩国市の財政状況についての（５）監査委員の建議についてお答えいたします。
全国的な人口減少に伴う下水道事業の使用料収入の減少や施設の老朽化等における費用の増加など、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していく中、経営の健全化、安定化も求められています。
施設の使用料収入や各市町からの負担金による収入などを基に、先ほどの事業計画で御説明した３つの事業を柱とする支援事業を行うための収支予算となっております。 なお、本件につきましては、周南地域地場産業振興センター理事会におきまして承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第５号の説明を終わります。
下水道事業は人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方、施設の老朽化に対応するための改築更新費用の増大が見込まれております。このように、ますます経営環境が厳しくなることが予想される中で、安全で快適な下水道サービスを持続的、安定的に提供するには、徹底した効率化や経営健全化に向けた取組が大変重要であります。
人件費を含めた必要経費は年間３,５００万円程度で、使用料収入で賄う。物品を販売できるように用途地域を見直す。移管後１年間は直営とし、その間に指定管理者制度の導入を検討する。早ければ、令和４年度から指定管理者制度に移行する。ネーミングライツの導入についても検討している。イベント等も含め、まちづくりに資するよう運用していく点でございます。
これらの事業につきましては、人口減少に伴いまして今後利用者の減少が見込まれる中で、使用料収入の状況にも注視をしていただきながら、引き続き長期的な展望を持ち、持続可能な事業経営に努めていただきたいと思います。 次に、トビイロウンカによる稲作被害について申し上げます。
「料金改定についてどう考えているか」との質問に、「コロナウイルスの影響により使用料収入が減少することや、今後整備、修繕すべき箇所があるため、総合的に検討する」との答弁がありました。 質疑を打ち切り、討論はなく、結果、全員賛成で認定すべきものと決しました。 次に、議案第８３号令和元年度山陽小野田市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 概要から。
人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれ、さらには多発するゲリラ豪雨による浸水被害の対応など、地方公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している状況であります。そのような状況下にあっても、下水道は市民生活や生活環境の保全などを図る上で、欠かすことのできない重要なインフラであり、将来にわたって住民サービスを維持していかなくてはなりません。
施設の使用料収入や各市町からの負担金による収入などを基に、ものづくり支援、人づくり支援、ネットワークづくり支援を行うための収支予算となっております。 なお、本件につきましては、周南地域地場産業振興センター理事会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第５号の説明を終わります。
◎財政部長（神長賢人君） ３つ目の柱「歳入増加対策」についてのお尋ねでございますけれども、前置きとしまして、本市の歳入全体に今般の感染症が及ぼす影響から御説明させていただきますけれども、手短に申し上げますが、新型コロナウイルス感染症の影響を本市も受けまして、歳入におきましては短期的には施設の閉鎖等による使用料収入の減少が大幅に見込まれますほか、中長期的には経済企業活動の大幅な停滞によりまして、その
しかし、この間の休館等で使用料収入はなくなりました。使用料収入として管理料で管理運営をしている状況ですが、今回の件で、指定管理料はどう扱うのか。また、今、利用に制限をかけている中で、今後はどう対応するのか。第３点、指定管理料についてお伺いし、最初の質問を終わります。 ◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、時田議員の御質問にお答えをいたします。
本案は、ふれあいセンターの利用促進を図ることを目的として、民間団体による管理が可能となるよう、指定管理に関する規定を整備するもので、令和元年１２月定例会に上程され、本委員会に付託されましたが、指定管理者に関する基準や使用料収入と指定管理料の流れなどが十分に精査できていないこと、また、指定管理者を導入した場合のデメリットに対する改善策等が不明瞭であることなど、今後、さらに検討を要する必要があることから
また、使用料収入につきましては全体で１９３万１，２７０円となっているところでございます。管理運営に係る事業費としましては委託料４，６３４万３，０００円と光熱費など６８４万５，０００円を合わせ５，３１８万８，０００円となります。
また、使用料収入につきましても水道料金と同様に、人口減少により減収傾向にあり、平成３０年度の回収率は７５.７％となっており、現状のままですと、今後も厳しい経営状況が続くものと予想されます。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 中平議員。 ◆４番（中平裕二君） 質問を続けます。
その主な理由としては、指定管理者に関する基準や使用料収入と指定管理料の流れなどが十分に精査できていないこと、また、指定管理者を導入した場合のデメリットに対する改善策等が不明瞭であることなど、今後、さらに検討する必要があるためです。 以上が、本委員会における審査の概要です。 その他の議案につきましては、本席から特に御説明申し上げる事項はありません。
指定管理になりますと指定管理料と使用料収入であれするのでしょうけれども、施設や備品等の維持管理に充てるかどうかなんて、指定管理でわからないですよね。使用料は特定財源というか、目的、決まりますよね、一般財源としては使えないと思うのですが。
しかしながら、市営駐車場の利用台数、使用料収入は近年、減少傾向にあり、現在稼働中の自動ゲートのリース期間が令和元年度に満了するなど、今後さらなる設備投資が必要になることも想定されます。
また、使用料収入については、４カ月の合計で約６７０万円となっており、当初想定した４カ月で５００万円を上回っているところです。 この間、稼働率の向上や利用人数の増加に向けた取り組みとしては、住民や民間事業者に対して、具体的な活用事例も掲載したセンター利用案内のチラシを配布するとともに、市のホームページにおいても、各センターで開催されている教室や講座の情報提供を行っているところです。
一方経営状況は一般会計からの繰り入れはあるものの、黒字の地方公共団体は２２％と厳しい状況にあり、今後人口減少等により、下水道使用料収入の減少がより見込まれているところです。