岩国市議会 2020-09-10 09月10日－04号
１回目が平成１８年７月で、作成基準が、滑走路の沖合移設後、空母艦載機５９機が岩国基地へ移駐し、かわりに海上自衛隊が厚木基地に移駐していくということで作成され、もともと確定していた住宅防音工事の助成対象となる第一種区域１,６００ヘクタールが５００ヘクタールになるんだというふうに防衛省は示しております。 ところが、２回目の平成２９年１月には、空母艦載機５９機が６１機になって、２機増加しているわけです。
１回目が平成１８年７月で、作成基準が、滑走路の沖合移設後、空母艦載機５９機が岩国基地へ移駐し、かわりに海上自衛隊が厚木基地に移駐していくということで作成され、もともと確定していた住宅防音工事の助成対象となる第一種区域１,６００ヘクタールが５００ヘクタールになるんだというふうに防衛省は示しております。 ところが、２回目の平成２９年１月には、空母艦載機５９機が６１機になって、２機増加しているわけです。
例えば洪水ハザードマップは、大雨の１日雨量を想定して作成されているものと思いますが、２０１５年、水防法が改正され、１００年に一度の想定される雨量から１０００年に一度のレベルでの大雨による作成基準に変更されたと思います。想定される最大雨量に合わせた洪水ハザードマップを作成しているのか。また、そのとき想定される雨量はどのくらいなのかをお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 井筒防災危機管理課長。
市民の安全な生活と市民の生命を第一に考える施策は市長の決意にかかっておりまして、例えば、洪水のハザードマップ、２０１８年７月２５日に法改正がされまして、これまで最大雨量は数十年から１００年に一度とされた旧基準から、１,０００年に一度がマップ作成基準となったとも言われておりまして、この台風の大型化を踏まえたマップ作成とシミュレーションなどはされているのかどうなのか、命を守るため早期の整備が求められるというふうに
この報告書の基本的な考え方や作成基準から感じられることは、公共施設のマネジメントと分析するためのセグメント別の財務書類を重視している点であると考えております。そこで、行政経営改革プランに掲げる「地方公会計の活用促進」に本年度から取り組むに当たり、現状と課題についてお尋ねいたします。 ３、科学センターについて、（１）科学センターの機能の充実についてお伺いします。
まず、その１つ目といたしましては、国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向け、新地方公会計制度研究会報告書が示す作成基準に則り、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、地方公共団体財務書類作成に係る総務省方式改定モデルなどの活用により、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類４表を整備する、いわゆる公会計制度に取り組むものでございます。
まず、その１つ目といたしましては、国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向け、新地方公会計制度研究会報告書が示す作成基準に則り、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、地方公共団体財務書類作成に係る総務省方式改定モデルなどの活用により、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類４表を整備する、いわゆる公会計制度に取り組むものでございます。
この指針の具体的な主な内容としましては、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を標準形としまして、地方公共団体単体及び関連団体も含む連結ベースで地方公共団体財務書類作成に係る基準モデル、または地方公共団体財務書類作成に係る総務省方式改訂モデル、これらを活用して公会計の整備の促進に取り組
このため、平成１２年３月に当時の自治省から他団体比較、時系列比較も可能で、かつ小規模な地方公共団体でも比較的容易にバランスシートの作成が可能となる基準が示されましたことから、本市においては、この総務省の作成基準に基づき、普通会計を範囲として、平成１４年３月に平成１２年度版バランスシートを作成、公表し、翌年度以降からは、別途公表された総務省の基準に基づいて、合わせて行政コスト計算書の公表も行っております
このため、平成１２年３月に当時の自治省から他団体比較、時系列比較も可能で、かつ小規模な地方公共団体でも比較的容易にバランスシートの作成が可能となる基準が示されましたことから、本市においては、この総務省の作成基準に基づき、普通会計を範囲として、平成１４年３月に平成１２年度版バランスシートを作成、公表し、翌年度以降からは、別途公表された総務省の基準に基づいて、合わせて行政コスト計算書の公表も行っております
こうした新たな会計制度に対応するため、本市では本年度公会計改革担当の職員１名を配置したところでございますが、貸借対照表等を含め、本市の財政状況に関する適切な情報開示の在り方につきましては、倉敷市及び浜松市の試行において明らかとなった課題や、総務省から示される基本的な考え方や作成基準、その他先進自治体の例なども参考としながら、十分研究してまいりたいと考えております。
こうした新たな会計制度に対応するため、本市では本年度公会計改革担当の職員１名を配置したところでございますが、貸借対照表等を含め、本市の財政状況に関する適切な情報開示の在り方につきましては、倉敷市及び浜松市の試行において明らかとなった課題や、総務省から示される基本的な考え方や作成基準、その他先進自治体の例なども参考としながら、十分研究してまいりたいと考えております。
さて、周南市におきましては、これらＪＩＳ企画や総務省の報告書に沿って作成基準を策定しておりまして、ホームページを作成する都度、アクセシビリティへの対応状況を視覚的に確認する機能や文字や拡大機能など、障害者や高齢者でも支障なく利用できる仕組みを構築しているところでございます。
本市のホームページに関しましては、情報のバリアフリー化ということにつきましても、従前より配慮をしているところでございまして、具体的に申し上げますとだれもが利用可能で、より使いやすいものにするという観点から、下関ウェブデザインガイドラインと、こういうものを定めておるところでございまして、この中で具体的な作成基準というものも定めているところでございます。
本市のホームページにおきましても、情報のバリアフリー化、これはアクセシビリティーという言い方もされておるとこでございますけれども、その点についても、当然取り組みを行っているわけでございまして、御高齢の方であっても、あるいは何らかの障害をお持ちの方であっても、これできるだけ多くの方が使いやすいホームページとするために、本年の４月にガイドライン、そして作成基準というものを本市が導入いたしたところでございます
御案内のとおり、本市においても、従来からの決算関係資料に加え、企業会計の手法を用いたバランスシートの必要性が求められ、昨年、「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」から報告された作成基準に基づき、岩国市のバランスシートを作成いたしました。
様々な議論の中で、各自治体が独自にバランスシートを作成したのでは自治体間の比較検討が困難であるとの意見もありましたことから、昨年３月には、自治省、現在の総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」から、統一作成基準が示されたところでございます。
様々な議論の中で、各自治体が独自にバランスシートを作成したのでは自治体間の比較検討が困難であるとの意見もありましたことから、昨年３月には、自治省、現在の総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」から、統一作成基準が示されたところでございます。
御案内のとおり、本市のバランスシートは、「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」から報告されたバランスシートの作成基準に基づき、県下で他市に先駆け作成したもので、議員御指摘のとおり、現在のバランスシートは普通会計の財政状況だけとなっており、これにより岩国市の財政状況全体を把握することは困難でございます。
しかしながら、個々の自治体が独自にバランスシートを作成し財政分析を行ったのでは、自治体間の比較分析は困難であるとの指摘がありましたことから、議員仰せのように、国におきましては、統一的な作成基準の検討を行うため、昨年６月に地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を発足させ、本年３月にこの研究会の報告書が取りまとめられたところでございます。
しかしながら、個々の自治体が独自にバランスシートを作成し財政分析を行ったのでは、自治体間の比較分析は困難であるとの指摘がありましたことから、議員仰せのように、国におきましては、統一的な作成基準の検討を行うため、昨年６月に地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を発足させ、本年３月にこの研究会の報告書が取りまとめられたところでございます。