岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
そこで、令和３年４月スタートとし、今年度中に全国３４６市区町村で実施が予定されており、また、山口県内では宇部市、山口市、長門市、周南市の４市で予定されている重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますが、そこで、（１）断らない相談支援を含めた重層的支援体制整備事業の概要について、（２）として、重層的支援体制の構築に係る本市の現状と課題、方向性について伺
そこで、令和３年４月スタートとし、今年度中に全国３４６市区町村で実施が予定されており、また、山口県内では宇部市、山口市、長門市、周南市の４市で予定されている重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますが、そこで、（１）断らない相談支援を含めた重層的支援体制整備事業の概要について、（２）として、重層的支援体制の構築に係る本市の現状と課題、方向性について伺
市としましては、市民の皆様の大切な命が守られるよう、疾病予防や健康保持に向けて、引き続き、予防接種の体制整備を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の市民に喜ばれる図書館についての（１）先進事例を参考にした図書館の充実についてお答えいたします。
場合は液状化現象が起こる可能性が非常に高く、道路面の破損や段差が発生した場合に、どのような応急対策を考えているのか」との質疑があり、当局から、「一般的に液状化は、道路や周辺の宅地を含めて広い範囲で被害が発生することや被害の予測が困難であることから、事前に対策を図ることが大変難しいため、事前対策についての計画は持ち合わせていないが、地域防災計画に沿って、応急対応の総合的かつ円滑な実施ができるように体制整備
◎農林水産部長（藏田敦君） 地域計画を策定している地域につきましては、国・県の様々な支援制度を利用することが可能であるという意味でございまして、具体的に一例を挙げますと、農業次世代人材投資資金や新規就農者受入体制整備事業等がございます。
告知や体制整備の時間が十分取れるのではないでしょうか。現状では猶予期間も設けられているため、延期しなくてもよいのではないでしょうか。それでは、具体的にいつまで延期、存続をすればいいのかお尋ねします。 ◎４番（姫野敦子君） 延期をどうお感じになられるかは御自由ですが、自分の中ではこの案文の中での延期ということは、差し迫っていつまでということを規定して出したものではありません。
３つ目に、障害者の入所施設などからの地域移行や地域定着に向けた普及啓発や相談、体制整備のためのコーディネートを行っております。また４つ目に、障害者への虐待の防止のための普及啓発や成年後見などの権利擁護に関する相談や支援といったことを行っています。 ◆１５番（中村豊君） では、障害者相談支援事業所は、市内にどのぐらいあるのでしょうか。
このような人材が一つの窓口にそろえば、ワンストップによる相談支援が可能となり、職員の負担軽減も図れるのですが、市町レベルでの体制整備となると、人材確保など高いハードルがあります。初期相談窓口におけるインテーカーが訴えを受容した後に求められる支援内容を推察した上で、各所管窓口への案内、同行、申請支援などを行う総合的な案内窓口として機能を高めていくことが現実的であろうかと考えます。
したがいまして、間違いなく障害者手帳所持者であることの確認とか、各施設への周知方法など、運用面を含めて情報収集を行い、障害者手帳アプリを利用できる体制整備を、今後、進めてまいります。 次に、視覚障害者向けアプリにつきましては、音声コードを文書に印刷するに当たり、スマートフォンなどが音声コードを正確に読み取れるかどうかという点が重要になってまいります。
チームオレンジの体制整備に向けて、コーディネーターの育成を含む本市の取組状況をお尋ねいたします。 ３点目、自転車の安全利用の促進についてお伺いいたします。自転車は環境に優しく、健康にもよく、身近で手軽な交通手段として、子供から高齢者まで幅広い世代に親しまれ、自転車の利用は広がっています。
第１次中山間地域振興基本計画における基本目標である「安心・安全に暮らし続けることができる中山間地域の実現」のためには、集落の活性化につなげる仕組みづくりが求められるもので、地域における人材の育成とともに、移住者受入れのための体制整備は、大変重要な課題であると認識しています。
そのため、県制度の活用や市単独事業で加配教員や特別支援教育支援員を配置するなどして、できる限り個別の支援が行き届くよう、体制整備に努めております。 次に、（２）３５人学級についてですが、現在、国の基準では、小学１年から３年、中学１年生において３５人以下の学級編成となっております。
さらに、平成２９年に地方自治法等の一部を改正する法律により、令和２年４月１日から、都道府県と指定都市に内部統制の体制整備や方針の策定が義務づけられ、その他の市町村についても努力義務が課せられました。
実施主体が市区町村になり、妊産婦の実情に応じて寄り添った面談を定期的に実施していく伴走型相談支援ですが、その体制整備、人材確保についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎保健担当部長（片塰智惠君） 本制度については、令和４年１１月２１日の自治体説明会において実施運用方法に関する大枠が示されたところです。
その仕組みづくりとして、平成３０年度から社会福祉法人岩国市社会福祉協議会へ生活支援体制整備事業を委託し、生活支援コーディネーターを５つの圏域に一人ずつ配置して、社会資源の整理・開発を行う推進役を担ってもらっています。
ヤングケアラーを把握された場合、適切な支援、生活改善までつなげる体制整備が重要と考えます。学校、福祉現場の人材育成、当事者の活動支援をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 （３）ＬＧＢＴやＸジェンダーへの対応について。 ①学校での取組についてです。 平成２８年度から対象者についてお尋ねしてまいりましたけど、いつも対象者はいないということでした。
生活支援体制整備事業の中で、令和３年度に引き続き、地域支え合いドライバー養成講習会を実施するとあるが、米川地区にある米川あったか便のような仕組みを他の地区でも実施する予定があるのか。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 地域での助け合い機能ができるような仕組みづくりとして、平成３０年度から本市では生活支援体制整備事業を行っております。 この事業は、各地域の自治会、民生委員、福祉員、老人クラブなどの方々で構成する協議体、いわゆるご近所ささえ合い会議を地区社協単位で設置し、地域での助け合いをどのようにするかなどの話合いを行っております。
子育て支援につきましては、国も次々と施策を打ってきており、時代のニーズに基づく体制整備を求めてきたり、今回のヤングケアラーのように新たな課題に取り組まなければいけなかったり、大変な部署であると思います。
社会福祉施設を運営する法人と連携し、福祉避難所設置・運営の訓練等を実施し、要配慮者が安心して避難生活を送れるよう体制整備を図ります。 災害時に避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう、自主防災組織など、地域の支援者との間で必要な情報の共有を図るとともに、移動手段のない対象者が避難時にタクシーを利用した費用の一部を助成し、早期の避難を促します。 ３、子育て環境の充実。
意見としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の適切で正確な情報発信と体制整備、市民武道館の今後の展開の丁寧な推進が必要である。 次に、同じく議案に賛成の意見として、長年要望してきた宣誓書付入場券はがきへの様式変更がようやく実現した。職員や期日前投票に行かれる方にとって、大きな負担軽減となるものである。