下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
西市沖に焼却場を建設したとき、住民運動が起こりました。様々なことがあったわけですけれども、最終的には徹底して公害対策を行って、下松の環境を悪くするようなことにはしないというふうなことと同時に、建設費の１０％を地元対策に充てるということが約束され、以後環境対策は当然のこととしてなされてきたというふうに私は理解をしています。
西市沖に焼却場を建設したとき、住民運動が起こりました。様々なことがあったわけですけれども、最終的には徹底して公害対策を行って、下松の環境を悪くするようなことにはしないというふうなことと同時に、建設費の１０％を地元対策に充てるということが約束され、以後環境対策は当然のこととしてなされてきたというふうに私は理解をしています。
他県では、地域住民が地域の医療に危機意識を持って、医師不足の解消に向けて住民運動を展開するなど、市民が積極的に医師確保に取り組んでいる地域もあります。 萩医療圏においては、医師や看護師などの医療従事者の高齢化、不足により、救急医療や周産期、小児医療などの医療現場では、医療従事者に大きな負担がかかっています。
次に、健康体操の促進についてですが、本市では、週１回、いきいき百歳体操に取り組む住民運動の通いの場の普及に努めており、現在１１０カ所、約１,４００人の市民が介護予防に取り組んでいるところです。 また、本市オリジナルのメタボリックシンドロームを予防する、お腹ぺったんこ体操の普及も行っており、ケーブルテレビやユーチューブでも配信し、健康体操の普及に努めています。
あるいは、伊万里市では、そもそも、図書館が小さいので、「図書館づくりを進める会」という、住民のお母さま方から、住民運動が始まって、そうして、この間、市長がやられたように、いろいろな、東京辺りからの、そういう図書館の専門家も呼んで、学習会もしてと。これが、実に８年間続いて、ようやっと、図書館ができています。
熊毛町では、先行合併の是非を問う住民投票条例案の否決、そして、議会解散の住民投票の実施など、ほかの市町に比べ、合併に対する住民運動が活発でした。 その後、合併協議会で、熊毛町は、合併の目玉は水問題と言い、下松市を除く２市２町の合併協議会は、先行合併という形で前へ進み、平成１５年４月２１日に周南市が誕生しました。合併後、２年目に、議員報酬をめぐって、議会解散を問う住民投票がありました。
この住民運動についてですが、かつての環境部長が安岡３１自治会のうち、反対しているのは３つだけ、反対しているのは、住民の一部と言っていることも耳にしたことがあるのですが、環境部は今もそのような認識なのでしょうか。これほど住民が反対するのは、なぜだと思っておられるのか、お聞きします。
また、反対者の皆さん方はデモ行進や街頭活動、署名活動も活発に行われており、住民運動は、ますます広がりを見せております。 このままお互いが、理解のないまま進んでいくということは、訴訟に発展する可能性もあるということもありますし、建設差しとめ訴訟というような形のものにも発展していくというふうに思われます。 たった１つのことです。
そのため、地域全体の住民運動としての取り組みを進め、市民一人一人の健康づくりが生活の場で習慣化し、家族や地域社会に広がり、次世代に伝えていく健康文化のあるまちづくりを推進していくとされています。 条例の中では、市の責務として、健康づくりの推進に向けた施策を総合的、計画的に実施すると。
やっぱり私から言うと、今、住民運動があるけれども、その先手を打って、市長がちゃんと意見を聞くということで、市長のほうから住民投票を提案されたらどうでしょうか。これは、私なんでこういうことを言うかいうと、図書館をつくるかどうかだけで住民投票をやるっていうのは、せっかく１２万人の有権者が投票するわけですから、ちょっともったいないんです、実を言うて、お金かけるんですから。
そういうことで、今言われました介護予防をするために自治会館などを使われて、住民運動通いの場を今１１カ所されていると言われました。実際、市内において現在の１１カ所で、これは本当微々たるものであります。このことについて今後の施策の展開をお聞きします。 ○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（河合久雄君） 住民通いの場につきましては、先ほど１１カ所と申しました。
本市としては、条例の制定を契機として、健康づくりを個人の努力だけではなく、社会共通の課題として、関係団体や関係機関と連携のもと、地域全体の住民運動として取り組み、健康文化のあるまちづくりを推進していきます。 以上で、檀上での答弁を終わります。 ◆１２番（荒川憲幸君） 今、答弁をいただきました。
このような状況を背景として、まちづくり、人づくり、健康づくりの一体化を図り、健康長寿のまちづくりを進めるためには、地域全体の住民運動として取り組む必要があります。 そこで、健康づくりの理念や方向性、市の責務と市民、事業者等の役割を定め、市民一人一人が本市の目指す健康長寿のまちの姿が共有できるように、新たな条例の制定に取り組んでいます。
このような状況を背景として、まちづくり、人づくり、健康づくりの一体化を図って健康長寿のまちづくりを進めるためには、地域全体の住民運動として取り組む必要があります。そのためには、これまで以上に市民や地域の団体、企業やＮＰＯ法人などとともに、官民協働で地域全体が一体となった取り組みが求められます。
住民運動などによって、都道府県によっては、財政安定化基金を活用して保険料を据え置いたり、あるいは減額したりするところも生まれておりますけれども、しかし、地方自治体の努力だけでは、保険料高騰を抑えるには限界があるわけであります。負担増か、医療費を使うことを我慢するかという二者択一を高齢者に迫る制度の仕組み自体を改めなければ、根本的な解決はできません。 高い保険料は、負担能力を超えつつあります。
住民運動などによって、都道府県によっては、財政安定化基金を活用して保険料を据え置いたり、あるいは減額したりするところも生まれておりますけれども、しかし、地方自治体の努力だけでは、保険料高騰を抑えるには限界があるわけであります。負担増か、医療費を使うことを我慢するかという二者択一を高齢者に迫る制度の仕組み自体を改めなければ、根本的な解決はできません。 高い保険料は、負担能力を超えつつあります。
伊陸と阿月については、具体的に、かなり用地買収も進んで、そういう中で、山林所有者、あるいは田んぼの所有者で、絶対、自然環境を壊してはいけないという方々が集まりまして、反対の住民運動が起こったわけです。私も、当然、自然環境は守らなければならない、そういう立場からゴルフ場建設に反対をしておりまして、いろいろと勉強もさせていただきました。
下松駅から東の豊井地域は、下松市内中心部に大きな山や坂もなく隣接し、利便性も恵まれた環境にもかかわらず、過去の住民運動での都市開発のおくれも原因の一つとなり、特に地域の過疎化が進んでいます。 今以上に下松市の活気あるまちづくりとして、定住人口維持、転入人口を獲得していくには、公共投資での効果が十分に見込め、地理的メリットのあるこの東豊井地域に今まで以上に目を向けていく必要があると私は考えます。
民主的が科学者と連携し、住民運動で全国では２６カ所原発建設を断念をさせてきた歴史でもあります。原発立地断念、約５０年全国では２６カ所原発建設断念を電力会社は下しました。２６カ所のうちでここに山口県萩市、これ一つございます。もう一つは、山口県旧豊北町ですね。現在の下関市、この２６カ所の中には科学者と連携し、県民が住民運動で原発を断念をした、そういう一方の歴史でもあります。
そうした中、業者が県へ事前協議書を提出する前に住民運動が盛り上がり、市が産廃施設に対して抑制しようとする条例を制定したこと、もう一つは、買収された用地に接する市道はなく里道でしか直接進入することできないため、地元住民は、これ以上の土地が買収されないように、周囲の土地のすべてを地元住民の共有土地として登記したことにより、業者の進出はかなり抑制されたのではないかと考えられております。
だから、起承転結の起承転、最後にはそれが皆さんと一緒に野火のように燃え上がるという、そういう形にできればということで、今は第２期目は線にするために、そういう面では一言で言いますと、今まではどちらかというと、いろんなものをつくったり、意識合わせをしようということだったんですけど、もう少し深い、地方自治とは何かとか住民運動は何とかいうところの理念まで立ち入ったところで、多分ほかの地方のトップは余り言われないでしょうけど