周南市議会 2011-12-22 12月22日－06号
また、過失割合がはっきりしていないのになぜ無条件の和解なのか、違約金等を放棄することに関して、住民監査請求など住民訴訟に本当に耐え得るものなのか、との問いに対し、本件は日本無線からも解除の通知が出されており、このような工事請負契約において、受注者側から解除の通知が出されたことは周南市では過去に例がないし、今後、これが前例になるとも考えてない。
また、過失割合がはっきりしていないのになぜ無条件の和解なのか、違約金等を放棄することに関して、住民監査請求など住民訴訟に本当に耐え得るものなのか、との問いに対し、本件は日本無線からも解除の通知が出されており、このような工事請負契約において、受注者側から解除の通知が出されたことは周南市では過去に例がないし、今後、これが前例になるとも考えてない。
「行政委員会の審議会を新たに立ち上げる理由について」の問いには、「平成２２年４月２７日に大阪高裁で判決が出たが、その内容は滋賀県が非常勤の行政委員に対して、勤務日数にかかわらず毎月２０万円前後の報酬を支給しているのは地方自治法などに違反するという、同県内の弁護士が県に支出差しとめを求めた住民訴訟の控訴審判決である。
それ以後、賠償を求める住民訴訟とか、自治体による訴訟、こういうものが相次いで多くの事例で談合が認められて、メーカー側が敗訴しています。０９年まで、去年度までに返還した金額は２５０億円に上っています。公正取引委員会のその審決の取り消しを求めた大手５社の訴訟も、昨年の１０月に上告審で棄却されました。談合が裁判上も確定したわけです。この業界が談合体質を持っているということが公に認められたということです。
年度宇部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回） 議案第 ２１号 平成２１年度宇部市介護保険事業特別会計補正予算（第３回） 議案第 ４３号 宇部市ふるさと人材育成基金条例廃止の件 議案第 ４４号 宇部市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ４５号 宇部市地域福祉基金条例廃止の件 議案第 ４８号 宇部市高齢者福祉計画審議会条例制定の件 議案第 ４９号 宇部市体育施設条例中一部改正の件 議案第 ５５号 住民訴訟
宇部市高齢者福祉計画審議会条例制定の件 議案第 ４９号 宇部市体育施設条例中一部改正の件 議案第 ５０号 宇部市事業所設置奨励条例中一部改正の件 議案第 ５１号 宇部市基金の設置、管理及び処分に関する条例中一部改正の件 議案第 ５２号 宇部市小作料協議会条例廃止の件 議案第 ５３号 宇部市手数料徴収条例中一部改正の件 議案第 ５４号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第 ５５号 住民訴訟
これは枚挙にいとまがありませんけども、こういう騒音に厚木の基地周辺では、原告５,０００人の巨大な住民訴訟団が結成をされて、住民訴訟が起きて、裁判所が３０億円の賠償命令を国に対して出しているわけです。 こんな部隊が岩国に来れば大変な負担になる。これはもうだれが考えても明らかな問題です。 こういうことが、絶対に岩国市民としては納得できない。
特に補償というようなものに関しては、地元と市が補償額をこれくらいにしましょうと決めた場合に、今日的な問題として、住民訴訟というような問題があります。今日の時代においては、裁判なり、そういうものを避けて通れないというのが市政運営に関しての現状ではないか。
それから、これはこういうふうな場合、例えば４月２６日の新聞報道によりますと、「福岡市のごみ焼却炉入札で談合をした日立造船、三菱重工業、ＪＦＥ、タクマ、川崎重工業に対し、不当に高い落札価格で市に損害を与えたとして市民オンブズマンが住民訴訟を起こしております。それに対し、福岡地裁は、この５社に対して２０億８，８００万円を福岡市に返すように命じました。判決が出ております。
また、国際交流費においては、別号議案で今定例会に上程されておりますが、住民訴訟に係る弁護士費用のうち、市が負担することが相応と認めた額が計上されております。 次に、第７款商工費、第１項商工費に計上されている地方バス路線維持費補助金の内容について報告いたします。
また、行政事件訴訟法と地方自治法の関係についてでございますが、住民が住民監査請求し、さらに請求結果に不服がある場合、住民訴訟を提起することは、地方自治法第２４２条及び第２４２条の２で規定されておりまして、これは行政事件訴訟に含まれるものとなります。 ◎助役（村井理君） 第１点目の米空母艦載機の岩国基地への移駐案についての中の市の権限についてお答えします。
議案第１１号から議案第１８号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１１号「平成１７年度下関市一般会計補正予算（第４回）」は、第１条において歳入歳出予算から２１億１，０１０万８，０００円を減額し、その総額を１，１４２億４，５３９万３，０００円と定めようとするものであり、その主なものは、総務費で、人事管理厚生業務、公共交通機関整備推進業務、住民訴訟弁護士費用公費負担業務、財政調整基金積立金・減債基金積立金
そうしますと、ほとんど圧倒的な過半数ということと──３分の２以上は必要ないかもわかりませんが、仮に１票差ということになると、非常に名称の問題でぶすぶす、ぶすぶすしたような感情が残るケースも全国住居表示の例ではありますので、光市でしたか、住民訴訟みたいなのを起こした地区もありますよね、住居表示で。
またＮＨＫ用地の問題や弁護士費用の問題では、この間住民訴訟が起こされました。コミュニティバスは１００円から２００円に値上げをされました。ごみ袋の有料化問題もこの前ありました。いろいろありましたが、市政の重要課題で次々と住民不在の市政運営が浮き彫りになったと私思います。市民の目線で市政運営がされたと言えるのか、市長の評価をお尋ねします。次に、4)コミュニティバスについて。
次に、なぜＮＨＫの会館なのかという点について何点か聞きたいわけですが、とりわけこのＮＨＫとの関係につきましては、今、無償貸与問題で住民訴訟も行われているわけであります。市民の注目といいますか、関心もあるわけです。
議案第７０号 岩国市の区域内に新たに生じた土地の確認について議案第７１号 町の区域の変更について議案第７２号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について 以上３議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
───┼─────────────────────────────────────┼───┤│第１０│議案第７０号 岩国市の区域内に新たに生じた土地の確認について │ ││ │議案第７１号 町の区域の変更について │ │├───┼─────────────────────────────────────┼───┤│第１１│議案第７２号 住民訴訟
農家の皆さんは住民訴訟は起こされませんでしたけれども、評価のあり方や公平性に問題がある、矛盾があることが明らかになりました。どんな矛盾か説明しますと、仁保の下郷地域の田んぼと僻地サミットをやるような山間部の課税額を比べてみたら、下郷より僻地の方がかなり高かった。これはどうみてもおかしい、納得いかないということで、不服審査になりました。
だから、先ほど下関の件が出ましたが、２００２年３月２８日に衆議院の本会議で今までの住民訴訟、地方自治法２４２条というふうに思っとるわけでございますが、これまでは住民訴訟を起こす場合は、住民が直接首長や職員を訴えられると、そういう仕組みになっておったわけですが、今後は住民が自治体を相手にして首長や職員に対する責任を求める裁判を起こすというふうに変わったわけです。
年度末と年度始めの窓口業務の時間延長や１６地区のリレーミーティングなど、一定の努力はありましたが、住民訴訟に至っておりますＮＨＫに対する用地無償貸付、前市長の個人的な弁護士報酬の負担問題、あるいは人事案件の問題、住居表示における事業計画のやり直しなど、市民や議会との関係において、市民の目線など、４つのキーワードに照らして、ほど遠い事態が少なからずあったと考えます。
それから、今継続している問題で、中園問題の住民訴訟にかかわる前市長の弁護士報酬の公費負担。これは、公費負担そのものが新たな住民訴訟となっているわけです。また、ＮＨＫに対する用地の無償貸付につきましても住民訴訟に今なっているわけであります。これらは市民の目線から見るならば、かえって厳しい批判が寄せられたというのが合志市政の初年度ではなかったかと思います。７０点になるのかどうか大変疑問であります。