周南市議会 2020-03-18 03月18日－04号
主な質疑として、免責とは、損害賠償の請求に対して支払われない賠償金があるということか、との問いに対し、本条例は、市が既に執行した支出に対し、住民訴訟により賠償請求された市長等が、市に対する損害賠償責任を一部免責するものである。賠償請求された市長等の基準給与年額に、区分に応じて定められた数を乗じて得た額を控除した額について、免れることになっている、との答弁でした。
主な質疑として、免責とは、損害賠償の請求に対して支払われない賠償金があるということか、との問いに対し、本条例は、市が既に執行した支出に対し、住民訴訟により賠償請求された市長等が、市に対する損害賠償責任を一部免責するものである。賠償請求された市長等の基準給与年額に、区分に応じて定められた数を乗じて得た額を控除した額について、免れることになっている、との答弁でした。
これは、住民訴訟制度の見直しによる地方自治法の改正に伴い、市長や職員の市に対する損害賠償責任の一部免責について、必要な事項を定めるものです。
全国で具体例、後でまた御案内しますけども、住民訴訟がどんどん出ているんですよ、騒音で。これはちゃんと、特に、新地のふれあいパーク、すぐそばに病院もあります、介護設備もありますけども、ここはアセスメントをちゃんとやられているかどうかというのを一つ教えてください。 以上です。
また、過失割合がはっきりしていないのになぜ無条件の和解なのか、違約金等を放棄することに関して、住民監査請求など住民訴訟に本当に耐え得るものなのか、との問いに対し、本件は日本無線からも解除の通知が出されており、このような工事請負契約において、受注者側から解除の通知が出されたことは周南市では過去に例がないし、今後、これが前例になるとも考えてない。
というのは、住民訴訟でせんだってもいろいろありましたけど、町営住宅用地ということで山銀から町が買った物件のことなんですけど、これは実際は３,０００万でも落ちなかった物件なんですよね。それを山銀自体が５,０００万で根抵当を入れる。あとの人は抵当も入れる余裕がないから入れてなかった土地なんです。それを１億近い値段で買った。それも原野なんですよね。
ただいまのは、４月１７日に高水住宅にかかわる住民訴訟ということで提起されたものだと思います。それにつきましては、それに応訴するために、５月の２２日に弁護士と委託契約を結んでおります。そのために着手金が必要となりまして、その着手金に当たりましては、暫定予算措置をしておりません関係上、予備費から充用でもって対応させていただいておるところでございます。