萩市議会 2010-09-15 09月15日－05号 それ以後、賠償を求める住民訴訟とか、自治体による訴訟、こういうものが相次いで多くの事例で談合が認められて、メーカー側が敗訴しています。０９年まで、去年度までに返還した金額は２５０億円に上っています。公正取引委員会のその審決の取り消しを求めた大手５社の訴訟も、昨年の１０月に上告審で棄却されました。談合が裁判上も確定したわけです。この業界が談合体質を持っているということが公に認められたということです。