岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
これまでは３歳から５歳までの全ての子供と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供が無償化の対象となっていましたが、このたびの県の事業により無償化の対象が広がることになります。こういった制度が始まるということは、子育て世代にとっては大変喜ばしいものと歓迎いたします。 しかし、この制度を実施するためには、さらなる保育人材の確保や保育士の業務負担軽減等の環境整備が急務になってくると思われます。
これまでは３歳から５歳までの全ての子供と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供が無償化の対象となっていましたが、このたびの県の事業により無償化の対象が広がることになります。こういった制度が始まるということは、子育て世代にとっては大変喜ばしいものと歓迎いたします。 しかし、この制度を実施するためには、さらなる保育人材の確保や保育士の業務負担軽減等の環境整備が急務になってくると思われます。
民生費において、今年度、新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯となった世帯に対し、１世帯当たり１０万円の給付金を支給するために必要となる経費や、それらの世帯において扶養されている１８歳以下の児童１人当たり５万円の給付金を支給するために必要となる経費を計上しております。
本件は、エネルギーや食料品等の物価高騰による負担増に対応するため、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に盛り込まれた、住民税均等割のみ課税世帯への支援並びに住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯へのこども加算として、速やかに給付金を支給するために必要な経費等を緊急に予算措置する必要が生じましたが、市議会にお諮りする時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、本年１月１９日に
民生費では、電気、ガスをはじめエネルギー、食料品等の物価高騰による負担増に対応するため、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の物価高騰対応重点支援給付金を支給するための経費を計上しております。
その内容としましては、今年の夏以降に実施してきた１世帯当たり３万円の支給に、今回７万円を追加することにより、住民税非課税世帯に１世帯当たり合計１０万円を目安に支援を行うというものであります。 これを受けて、本市では、令和５年度の住民税均等割非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円を速やかに支給できるよう準備を進めているところであります。
まず、電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金でありますが、これは低所得者への支援として、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給するものであります。 この給付金の先月末時点の実績としましては、１万７,３６３世帯に５億２,０８９万円を支給しております。
こうした事態に対応するべく、本市では、電気料金の高騰の対応に伴う低所得者への支援として、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円の電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金を支給いたします。 また、市内の販売店でエアコンや冷蔵庫、冷凍庫、テレビといった既存の家電製品を省エネルギーの効果の高いものに買い換えた方に対し、購入費の一部を補助いたします。
まず、低所得者への支援として、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円の電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金を支給いたします。 次に、子育て世帯への支援として、食料等の物価高騰の影響を特に受けた、低所得の独り親世帯と住民税非課税相当の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給しているところであります。
このようなことから減免制度につきましては、福祉施策としての必要性と水道を使用される方の負担の公平性などを総合的に勘案いたしまして、制度の在り方について調査・研究していきますとともに、あわせて、国の動向につきましても注視いたしまして、経済情勢によりましては、例えば、これまで累次にわたって行ってまいりました生活困窮者に対する自立支援金や住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金などを支給する状況
４つ目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金も新たに制度化された支援策であり、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を原則プッシュ型で給付するものであります。 本年２月から、該当世帯と想定される世帯に対し、確認書を送付して受付等を開始しております。先月末時点で１万８,８６４世帯に対し支給を行っています。
これを受けて、本市においては、本議会で御承認いただきました６月補正予算において、生活に困っている方々への支援措置として、低所得の子育て世帯に対して子育て世帯生活支援特別給付金を児童１人当たり一律５万円給付することとしており、さらに令和４年度に新たに住民税均等割が非課税となられた世帯等に対して住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を１世帯当たり１０万円給付することとしています。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、支給対象者の申請等が令和４年４月以降も続くことが予測されるため繰り越したものであります。 下松児童の家３・４建設事業及び花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務は、年度内の完了が困難なため、繰り越したものであります。
この３８事業については、本年３月市議会定例会におきまして承認及び議決をいただいたもので、その内訳は、豪雨などに伴う災害復旧事業が８事業で２億８,８１５万２,０００円、令和３年度国の補正予算及び予備費使用に伴い実施する事業が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業等２事業で７億３,７４６万７,０００円、その他の事業が橋梁に係る道路メンテナンス事業ほか２７事業で１３億３,８８９万６,０００円、合計
本件は、国が支給を決定した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給するために必要な経費や国の制度上で所得制限に該当し、支給対象外とされていた子育て世帯に対し、市独自の支援策として、子育て世帯への臨時特別給付金を支給するために必要な経費を計上しております。
この特例措置ができた段階で、償還についても国のほうで一定の定義というか特例を、特例といいますか、基準を設けておるわけでございますけれども、その中の資料によりますと、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるというふうに定められております。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
市民向けにはですね、市長選の前に、６５歳以上の高齢者かつ住民税非課税世帯向けに５，０００円の商品券が配られました。そこには萩市長名で配布をされたことから、選挙戦でも、このことが何かと話題になった、記憶に新しいというふうに思います。
それを２０２１年度からこの第３段階を第３段階１、住民税非課税世帯、年金収入８０万円から１２０万円と、第３段階２、年金収入１２０万円超えに分け、第３段階２に該当する人については、食費負担を月２万２０００円引上げて４万２，０００円にするとしています。萩市では、この引上げの対象者は一体どのくらいになりますか。また、この引上げを、対象者に周知をしているのかお尋ねします。
次に、具体的な事業について──プレミアム付商品券発行事業ですが、住民税非課税世帯や３歳未満児の子育て世帯に、購入額２万円で５,０００円分のプレミアム付与。所得の低い方や子育て世帯の、消費税引き上げの影響緩和により消費喚起につながる事業とお伺いしております。申請率は３５．８％、一口２万円の出費となると高額でとても購入できないとの声が多く、利用率は低いと考えます。
そうしたことから、県外の大学に進学した学生に対する支援策として、国が、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対する経済支援や、幅広い世帯への貸与型奨学金の支援を行っています。さらに、アルバイト代が減収になった学生に対する「「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」」の制度等を創設したほか、各大学においても、独自の支援策が実施されているところです。
また当奨学金事業は、グローバルに活躍する人材の育成と市内の高等学校の魅力化支援を主な目的とするもので、住民税非課税世帯等の生徒の修学に係る経済的負担の軽減を目的とする国の修学支援制度とは趣旨の異なるものでございます。したがいまして、国による修学支援制度の開始に伴う特段の見直しは必要ないものと考えております。