岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
要件でございますが、まず一定の区域に住所を有する方たちが地縁に基づいて形成される団体でございますが、構成員となるためにはその地域に住んでいること、住んでいることによって構成員になれるといった組織であることが必要になります。通常、単位自治会のことを指しております。 現状でございますが、現在、認可地縁団体として登録されている団体、ほぼ単位自治会でございますが、６８団体ございます。
要件でございますが、まず一定の区域に住所を有する方たちが地縁に基づいて形成される団体でございますが、構成員となるためにはその地域に住んでいること、住んでいることによって構成員になれるといった組織であることが必要になります。通常、単位自治会のことを指しております。 現状でございますが、現在、認可地縁団体として登録されている団体、ほぼ単位自治会でございますが、６８団体ございます。
調査に当たっては、これまでに調査の済んでいなかった農地の所有者の中には、県外の在住者や、既に亡くなられた方もあったことから、住所を丁寧に調べるとともに、相続人の方を特定するなどして、対象となる全ての農地の所有者等に対して、調査票を発出して実施しました。
静岡県静岡市では、窓口開設に合わせ、職員が次の窓口まで同行して担当者に引き合わせるリレー方式と、名前や住所などを必要書類などに一括で入力できるシステムを導入し、約２時間かかっていた手続が約５０分に短縮されたとあります。
また、１０月１日号の市報配布時には、組織及び電話・ファクス番号の変更、さらに住所等が変更になりますことから新旧対照表などのチラシを作成し、周知する予定としております。 地域住民の皆様が混乱することがないよう、玖珂支所と連携を図り、できるだけわかりやすく情報提供を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）緊急対応の改善についてでございますが、議員御指摘のいわくに経営応援助成金が、本市に事業所を設置していても事業者が本市に住所を有していない場合には給付対象とならないことにつきましては、その財源として多額の一般財源を充当する上で、基本的には納税者である市民や本市に本拠地を置く事業者を対象とすべきと判断したものであります。
今、デマ対策については、総務省で７月には方向を出すということですけれども、匿名で出しているものに対しては、いろんな法的なもので解決をしていって、住所や名前は開示できるようにして、そういう方向にしていきたいというのも、６月４日の中国新聞に出ていました。
内容としましては、助成額は飼い主のいない猫１匹につき、不妊手術１万円、去勢手術５,０００円とし、助成対象者は市内に住所を有する者とし、対象となる猫は市内に生息するおおむね６カ月齢以上で特定の飼い主がいないと認められる猫とします。また、市内協力動物病院で手術をした後、自己飼養または適正飼養者への譲渡を条件としております。
事業の対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件は自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上としており、標高差に応じて５００メートルまで短縮することができるとしております。 昨年度の実績は、交付者数が１,１８４人、交付枚数が５万４,１８８枚、利用枚数が３万５,０３３枚となっており、利用率は６４.６％となっております。
例えば、住所で数字の１と縦のハイフンと１が並ぶと、１１１と誤って変換する可能性があります。ですが、工場を考えてみてください。製造ラインなどではロボット化が当たり前になり、人はエラーが起きた際やイレギュラー時の対応というのが定番化しております。考え方としてＲＰＡはそのオフィス版だと思っていただければいいと思います。現在、市としてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
そして、現在の愛宕スポーツコンプレックスの使用料は県内他施設よりも安価なものとしており、特に、岩国市内の障害者団体や日米交流事業を行う団体等につきましては全額減免し、利用者の半数以上が市内に住所を有する高校生以下の子供たちの団体等につきましては５割減免するように配慮しております。また、市外の方が利用するときは２倍の使用料としております。
また、進学等に伴い岩国市を離れる際に住民票を新住所地に移されない方がおられますが、学校等を通じてパンフレットを配るなど、住民票異動の重要性を機会あるごとに啓発しているとともに、事情がありどうしても住民票を親元に置いたままにしたいという方で岩国市に戻ってこられない場合には、不在者投票という制度を活用し、滞在地の選挙管理委員会を通じて投票ができることなどの周知を図っているところでございます。
情報学の研究者の中には、条文が想定する「資料」とは、適齢年齢層の概数や応募者数の見通しなどで住民基本台帳の個人情報は含まれないと解釈するべきで、個人情報の最も重要な項目である氏名や住所などを提供する法的根拠はなく、紙媒体での情報提供は違法の疑いがあるとの指摘もありますけれども、この点については、どうお考えですか。
事業の対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件は、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上としていますが、標高差に応じて５００メートルまで短縮することとしております。 昨年度の実績でありますが、交付対象者数は１,１８４人、交付枚数は５万４,１８８枚、利用枚数は３万５,０３３枚で、利用率は６４.６％となっております。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 苦情が寄せられた地域でございますが、全てを把握しているわけではございませんが、お電話等で御住所が確認できたものについて申し上げますと、１月３０日ですが、平田３件、今津町２件、車町１件、通津１件、広島市のほうから１件、尾津町１件、麻里布町１件、周防大島町１件、室の木町１件で、こういったところは確認してございます。
タクシー利用券の交付対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件として、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上とし、さらに標高差を勘案し５００メートルまで短縮できることとしております。
事業の概要といたしまして、対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件として、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上とし、さらに、標高差を勘案し５００メートルまで短縮することとしております。
住所が変わったとか、転校されてきた方は、申込書を随時、提出していただくようにしております。 ◆２９番（坪田恵子君） その申し込まれた方が、例えば長期の欠席とか欠食をされた場合は、どのような対応になるんですか。
平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者や障害者、乳幼児、難病の人や外国人等が避難行動要支援者に位置づけられ、災害発生時の避難などに特に支援を要する方の氏名や住所、電話番号などの情報を記載した避難行動要支援者名簿の作成が各市町村に義務づけられました。
この日に苦情を寄せられた方の地域分布につきましては、送信者の地域が特定できないメールを除き、電話で住所をお答えいただいた６１件での分析となりますが、由宇町が１６件で一番多く、次に南岩国町が６件、青木町と尾津町が５件と続いております。 また、５月８日における苦情件数が多かった原因につきましては、米軍機による運用が大きく増加するとともに、飛行機の運用が昼から夜にかけて繰り返し続いたことが挙げられます。
事業の概要といたしましては、対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件として、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上とし、さらに、標高差を勘案し５００メートルまで短縮することとしております。 申請をいただき、該当の方には、１枚につき５００円を助成する利用券を１カ月当たり４枚、年間に最大４８枚交付いたします。