下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
この温水プールの建設を住宅・都市整備公団に発注をするときの議案に、先ほどのような発言をした議員さんの先輩議員は、どういう発言をしているのかと。余熱を利用する最適の施設だと、温水プールは。体力づくり、健康づくり、保健衛生などの要素を持つ施設だと高く持ち上げて、立派な施設になることを期待をするというふうに、建設に賛成したことは議事録でも明らか。あまりにも一貫性がなさ過ぎる。
この温水プールの建設を住宅・都市整備公団に発注をするときの議案に、先ほどのような発言をした議員さんの先輩議員は、どういう発言をしているのかと。余熱を利用する最適の施設だと、温水プールは。体力づくり、健康づくり、保健衛生などの要素を持つ施設だと高く持ち上げて、立派な施設になることを期待をするというふうに、建設に賛成したことは議事録でも明らか。あまりにも一貫性がなさ過ぎる。
築２５年のこの温水プールの躯体の劣化状況が激しいことをこの建設に関わった住宅都市整備公団、さらには設計した大建設計、施工の元受けである鹿島建設、これらの関係者に施設の状況を確認してもらい、各々の見解、何でこうなったのかその原因を明らかにするということが必要だというふうに思うんです。それをなさったのかどうなのか、確認をしておきたいというふうに思います。
しかも発注方式は住宅都市整備公団でした。私は、温水プールはよいけれどもということで申してたつもりですが、あの論議が当時ありました。 反対の理由なんですが、この使用料につきましては、やはり１条にございますように、市民の健康の増進及び体力の向上をうたっております。やはり、この原点に立ち返ってあのプールつくられたはずなんですね。
それは、この間、日米構造協議に基づいて、公共投資が年５０兆円、国の公共事業、道路公団とかあるいは住宅都市整備公団等々の公団の事業、実は公団といえば下松市のあの恋路の県一豪華な２５億円プールは、下松は住宅都市整備公団に委託発注をしたんです。全国でやりたい放題です。莫大な金。投資対効果だとか、あるいは利用度がどうのこうのではなかったんです、あの時代は。そして、地方団体の公共事業、合わせて５０兆円です。
理由は、都市再生機構の前身である住宅都市整備公団は、平成１１年に、地域振興整備公団は平成１６年に幕を閉じ、現在ではこの独立行政法人都市再生機構です。このように国民の批判の中で組織再編を余儀なくされる独立行政法人都市再生機構と随意契約を結ぶということが理由の一つです。
あのね、都市再生機構、これはもともと都市基盤整備公団、その前は住宅都市整備公団、地域振興整備公団、こういう過去の前歴がそういうふうなものがずっといろいろ国民的な批判を浴びて今は独立行政法人都市再生機構という形で、中身はほとんど変わらないまんまにそういうふうに名前が変わり、機構が変わってきたということだと思うんです。
昔の住宅都市整備公団が衣がえをして今独立行政法人、都市再生機構という名前に変わっておりますけれども、ここに設計から建設、これまで一切を委託をすれば公園建設事業として国土交通省の補助金がつくんでしょうか。９月議会で都市再生機構に委託することもあり得るという答弁でしたが、都市再生機構に委託をする場合のメリットとデメリット、これらについてこの際明らかにしていただきたいと思います。
２０年前、昭和５８年に住宅都市整備公団と山口県、下松市が、下松一の開発、いわゆる久保団地開発をいたしましたが、７３ヘクタールであります。１０数年前の工流シティーも同じく７３ヘクタールでございます。星が丘は１３ヘクタールなり１５ヘクタールぐらいあると思います。この３つの団地開発あるいは工業内陸型団地開発だけでも１６０ヘクタールに及びます。約５０万坪です。
加えて、住宅都市整備公団が大変に喜んだであろう温水プールの建設、県内同類のほかの施設と比べて、３倍も豪華過ぎるトップの温水プールに２５億円もの多大な予算を費やして、学校の方は計画が宙に浮いたまま現在に至っています。いまだに、基本設計の調査と計画の段階でいます。
同様に、住宅都市整備公団が久保団地を造成した際に関連公共施設整備費として立て替えた東陽コミュニティーセンター建設及び東陽小学校設計委託関公費立替金について繰上償還を行うものであります。借入利率は、いずれも６．５％で、東陽コミュニティーセンターについては９，３８８万２，０００円、東陽小学校設計委託については９２７万３，０００円の繰上償還額となります。
本物件は、住宅公団、現住宅都市整備公団から同自治会集会所用地として市が寄附を受けたもので、当時は自治会に法人格がなく公団から土地を取得することができなかったが、その後の地方自治法の改正、同自治会の地縁団体の登録を受け、寄附者である公団の意思に沿った形でこのたび譲与するものであります。委員会は、異議なく可決すべきものと決しました。
議案第５８号は、本市が住宅・都市整備公団から自治会集会所等用地として寄附を受け、同用地として秋根新町自治会に貸し付けている下関市秋根新町１７番１４０の市有地８０４．３３平方メートルについて、地縁による団体として法人格を取得した当該自治会から無償譲渡の申し出がありましたので、これを譲与しようとするものであります。
同時に、この温水プールの建設については、平成６年の１０月の２０日、１０月の１０日だ、２０億９，０００万円で住宅都市整備公団に、この建設を委託発注をいたしました。 平成８年の１０月から供用開始されたわけですが、この委託発注をするときの議会でなぜ公団にその委託をするんかと、公団に委託してしまえば仕事がもう地元の業者に回って来んぞと、入札すれば必ず予定価格よりも下がるはずだと。
下松の行政を過年度見てみましても、し尿処理の大規模改造事業、住宅都市整備公団に発注いたしました、あの温水プールもですね、本予算で継続費の設定で事業費を明らかにし、財源を明らかにしてまいりました。なぜ、今回、この市営住宅の建設に際しては債務負担行為の設定をなさるのでしょうか。こうした方が、市の財政メリットでもあるのでしょうか。
また、住宅都市整備公団が進めている賃貸住宅の建てかえ事業は、昨年末で約５万戸になっていますが、建てかえ後はもとの家賃の三、四倍という高額のため、住みなれた団地を出て行かざるを得ない入居者が各地で抗議運動をしています。 このように、居住権を保障していない政府の住宅政策は、国民の間に深刻な問題を引き起こしています。
整備について・保留地番号２、６、７の状況（契 約書２０条違反、１４条発動を含 む行政指導） ・長府～綾羅木線（計画道路）の対 応 ・新下関～下関駅、新下関と北バイ パス、人工島へのアクセス２．地縁団体の財産 （土地）取得につ いて・旧部落有土地、旧町内会あるいは 農事組合等の土地、いわゆる昭和 ２２年政令第１５号ポツダム政令 による土地の地縁団体への所有権 移転について ・住宅都市整備公団
公営住宅については、第１種、第２種公営住宅の普及に力を入れるべきであるが、住宅都市整備公団、県住宅供給公社との役割分担や今回の応募状況を踏まえて、将来的には適正な建設費、適正な家賃負担のもとに、この特定優良賃貸住宅建設事業をも視野に入れて、住宅政策を進めていくことも必要ではないかとの論議がなされました。