岩国市議会 2024-03-22 03月22日－05号
また、令和６年能登半島地震によりインフラ等の耐震化の問題が着目されていることを踏まえ、道路、橋梁、水道、下水道、住宅等の５項目にわたり質疑が行われました。 まず、土木費の道路橋りょう費に関し、委員中から、本市の橋梁の耐震補強の現在の状況と基本的な考え方について質疑があり、当局から、「橋梁の耐震化は岩国市橋梁耐震補強計画に沿って進めており、緊急輸送道路上にある２５の橋梁を対象としている。
また、令和６年能登半島地震によりインフラ等の耐震化の問題が着目されていることを踏まえ、道路、橋梁、水道、下水道、住宅等の５項目にわたり質疑が行われました。 まず、土木費の道路橋りょう費に関し、委員中から、本市の橋梁の耐震補強の現在の状況と基本的な考え方について質疑があり、当局から、「橋梁の耐震化は岩国市橋梁耐震補強計画に沿って進めており、緊急輸送道路上にある２５の橋梁を対象としている。
そのほかの要件といたしましては、収入基準に該当している方、入居されている方々全員が持ち家、土地等の資産がない方、市税を滞納していない方、未納の市営住宅等の使用料滞納がない方などでございます。
あわせて、住宅等の変更登記の申請義務化は、令和８年４月１日に施行されます。 現在、相続登記は任意であり、登記されないこともあります。未登記または変更登記のない状態が長期にわたり放置されることで、所有者不明の土地の扱いに支障が出ていました。 義務化は、今後の発生を予防し、これ以上、変更登記を含む未登記を増やさないことを目的といたします。
議員御案内のとおり、将来にわたって、公営住宅等の必要戸数の全てを、市営住宅の更新や維持管理により供給することが適当なのか、将来の市民の負担を軽減しつつ住宅セーフティネットを構築していくためにはどのような取組が必要なのか、などを取りまとめています。
まず、（１）「岩国市営住宅長寿命化計画」の事業手法の選定についてでございますが、岩国市営住宅長寿命化計画は、国土交通省が策定した公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、本市における市営住宅の現状と長期的な見通しを考慮し策定するもので、市営住宅の有効活用とライフサイクルコストの縮減を図りつつ、効率的かつ円滑な整備等と維持管理の推進に資することを目的として定めております。
この住宅につきましては、市営住宅の整備等を効率的かつ円滑に推進するため、平成２３年度に策定した周東地区市営住宅等基本構想に基づき、立地条件等に優れた沖原団地において新たに建設したものです。 なお、本条例は、供用開始する本年４月１日から施行することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。
議員御懸念の小売市場の建物につきましては、築７０年を経過した木造建築物で老朽化が著しく、ほかの用途で引き続き使用することが難しい状況であり、また、長期間にわたり使用しない状態で放置することは、剥離や倒壊によって付近の通行者や近隣の住宅等に被害を及ぼすおそれもありますことから、解体について本年度の当初予算に計上しております。
また、美和病院建設事業の進捗状況につきましては、現在、造成工事を行っており、本工事完了後、病院本体や医師住宅、職員住宅等の建築工事に取りかかる予定で、新病院については令和６年度末の開院を予定いたしております。
まず、現状と今後の考え方についてでありますが、東地区は、本市の都市計画の基本的な方針を示す岩国市都市計画マスタープランにおきまして、岩国駅を中心に多くの人が集まるにぎわいと活力ある魅力的な中心市街地を形成し、多様な都市機能が集積する利便性の高さを生かし、中高層住宅等による都心居住を推進する地域と位置づけております。
２階から１２階にかけては、分譲住宅等が整備されておりまして、完売と聞いております。 にぎわいの創出とまちなか居住の促進が図られたものと考えております。 ◆３０番（片山原司君） 確かに、地域の方もそういうふうに思われて、そういうものができたらいいなというのはよく聞きます。
まず、住宅借入金等特別税額控除についてでありますが、適用期限を４年延長して、令和７年１２月３１日までとし、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％へ引き下げるとともに、新築住宅等に対しては、控除期間を１０年から１３年とするものであります。また、カーボンニュートラルの促進を目的として、省エネ性能の高い認定住宅等について、借入限度額の上乗せを行うものであります。
この区域につきましては、土砂災害のおそれのある箇所を明確にし、住宅等の新規立地の抑制や警戒避難体制の整備などソフト対策を推進することを目的としまして、平成１３年４月１日に施行された土砂災害防止法の規定に基づき県により指定されるものです。 この土砂災害の種類といたしましては、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの３種類がございます。
工事の内容につきましては、平成２３年度に策定した周東地区市営住宅等基本構想に基づき、建設から５０年余りが経過し、老朽化が著しい周東沖原団地を解体し、鉄筋コンクリート造３階建て、２６戸、延べ床面積約１,６９１平方メートルの住宅に建て替えを行うものです。
そこで、下松市営住宅長寿命化計画等で、今後の市営住宅への太陽光パネルの設置や、省エネ住宅等への導入についてはどのように考えておられますか、説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
先日の全員協議会で説明がありましたが、萩市公営住宅等長寿命化計画との関連を含めまして、今後の新市長の方針はどうなるのか、この扱いはどうなるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君） 齋藤地域政策部長。 ◎地域政策部長（齋藤英樹君） それでは、瀧口議員お尋ねの、旧明木中学校跡地の活用に係る住宅整備の件についてでございます。
本市では、周南市国土強靭化地域計画に基づき、災害に強い都市づくりを目指し、自然災害の危険性が比較的低い地区への定住の促進や、災害の危険性が高い地区における住宅等の開発許可の厳格化に取り組み、また、今後、立地適正化計画に防災指針を定めるなど、まちづくりと防災対策を総合的に推進することとしています。
続きまして、件名２、周南市公営住宅等長寿命化計画の進捗についてでございます。 （１）本計画が平成２８年３月に策定されてから本年度で折り返し地点を迎えます。後期に向けて、以下をお尋ねいたします。 アとして、現時点での進捗状況はいかがでしょうか。イとして、本計画最終年度であります令和８年度までの目標に向けての取組について、以上、２点についてお聞かせください。
市営住宅等には一般世帯向け、高齢者向け、心身障害者向けといったタイプがあり、また、エレベーターを設置している住宅では、一般世帯向けであっても高齢者等の利用が可能なものもあります。要介護者の状態も個々異なることと思われることから、申請者と相談しながら、状態に合ったタイプについて個別の対応を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。