光市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第５回定例会（第３日目） 本文
太陽光発電につきましては、エコライフ補助金の創設以前であります平成２１年度から、住宅用太陽光発電設備の設置補助を行っているほか、１２カ所の公共施設に発電設備を設置するなど、本市の地域特性を生かした施策として議員も御承知のとおりと思います。
太陽光発電につきましては、エコライフ補助金の創設以前であります平成２１年度から、住宅用太陽光発電設備の設置補助を行っているほか、１２カ所の公共施設に発電設備を設置するなど、本市の地域特性を生かした施策として議員も御承知のとおりと思います。
太陽光発電につきましては、エコライフ補助金の創設以前であります平成２１年度から、住宅用太陽光発電設備の設置補助を行っているほか、１２カ所の公共施設に発電設備を設置するなど、本市の地域特性を生かした施策として議員も御承知のとおりと思います。
◎環境部長（水津達也君） 本市における太陽光発電設備の設置状況につきましては、資源エネルギー庁が公表しております統計資料によりますと、平成２９年１２月末現在で、１０キロワット未満の住宅用太陽光発電設備の設置件数は４，８９８件、発電出力合計は２万４１０キロワット、１件当たりの平均は４．２キロワットとなっております。
また新エネルギーの利活用の推進としては、住宅用太陽光発電設備設置の補助や市の施設への太陽光発電設備の導入等が挙げられますが、まずはそういった施策の内容及びこれまでの成果をお伺いし、その成果やこれまでの取り組みが形骸化していないか等の反省を含めた第２次環境基本計画の策定進捗状況をお示しください。 次に小さく２点目として、再生可能エネルギー導入の取り組みについてお伺いいたします。
予算の主な内容としては、日産自動車から寄贈を受けた急速充電器のきくがわ道の駅への設置、地域防犯灯ＬＥＤ化補助制度及び住宅用太陽光発電設備設置補助の継続、粗大ごみ等処理手数料体系の改正に伴う「ごみ百科」の全戸配布、多数の苦情が寄せられる公衆便所に係る維持管理経費の増額などであり、また、環境保全対策業務においては、現在問題となっているＰＭ２．５の常時監視に係る経費が計上されております。
これまでの取り組みの中で市民への普及ということでいきますと、住宅用太陽光発電設備への補助金ということが、大きく先ほどの御答弁の中にもありました。私もこれだけではありません。先ほどの木質バイオマスもあります。さらには今言った小水力発電についても、先ほどの御答弁にもありましたが、賦存量の再調査から始まるということでございましたけれども、大事なことは市民への普及促進ということであろうかと思います。
安心安全で、地球にもやさしい再生可能エネルギーの普及啓発に向け、住宅用太陽光発電設備の設置補助を継続して実施するととともに、鹿野中学校において太陽光発電設備を整備します。
まず、地球温暖化を防ぐまちづくり事業費について、住宅用太陽光発電設備設置費補助金は、国の補助制度に対する上乗せで、平成２２年度から３年間の事業とのことだが、一般家庭で設置した場合の補助金は国の補助等を合わせると幾らになるのか、との問いに対し、１キロワット当たりの補助金は国が７万円、県が２万円、市が１万円で計１０万円。
環境衛生費、環境対策費の１、地球温暖化を防ぐまちづくり事業費４０１万６,０００円は、住宅用太陽光発電設備設置者への補助金が当初の見込みの１００世帯を大幅に上回ることから、さらに１００世帯分の補助金を増額するものでございます。 ３６ページをお願いいたします。農林水産業費でございます。
主な質疑として、地球温暖化を防ぐまちづくり事業費について、住宅用太陽光発電設備の設置補助額を１キロワット１万円とした根拠は、との問いに対し、１キロワット当たり、国が７万円、県が２万円を補助しており、本市は予算の関係から１万円とした。なお、予算措置は１００件分で考えている、との答弁でした。
協働型福祉社会に向け、福祉・保健・医療の充実へ、今回、国の大幅なカットされた事業に対して市の負担を増額し、乳幼児やひとり親家庭、重度障害者の医療費の無料化の継続、また、保育所待機児童ゼロの堅持、児童クラブの充実、障害児の放課後や休日の活動機会の充実に努め、妊婦健康診査の公費負担の増額を継続し、不妊治療に対して、新たに市独自の上乗せの助成、新エネルギー、省エネルギー対策への取り組みとして、市独自で住宅用太陽光発電設備設置
新エネルギー、省エネルギー対策への取り組みとして、市独自で住宅用太陽光発電設備設置への補助金制度を創設いたします。教育施設の芝生化では、幼稚園、学校においてその取り組みを行います。リサイクルプラザは新年度中の施設の完成を目指して、引き続き整備を進めてまいります。ツル保護対策では保護ヅルの移送に取り組みます。
次に、現在、国の住宅用太陽光発電設備設置補助金制度にあわせて、本市も住宅用太陽光発電設備に対し補助金を制度化されておりますが、この制度そのものが市民の皆様に余り知られてない部分があるんではないかと、このように感じております。今後とも積極的にＰＲすべきではないかと考えておりますが、現在までの利用状況はどの程度になっておりますのかお聞きをして、１回目の質問といたします。
次に、御質問の第６、太陽光発電システム設置助成についてでありますが、現在住宅用太陽光発電設備の設置に関しましては、新エネルギー財団において、１キロワット当たり９万円、上限１０キロワット未満までの助成制度があり、あわせて県では５００万円までの融資制度が実施されております。
また、市民の住宅用太陽光発電設備に関しましては、現在、新エネルギー財団において、１キロワット当たり９万円、上限１０キロワット未満までの助成制度があり、あわせて県では５００万円までの融資制度が実施されております。市といたしましては、当面、これらの助成・融資制度や設備に関する詳しい情報を提供するなどして、市民や事業者に対する太陽光発電等の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
融資期間を２年目には５年から１０年に延長して、その後の返却をしやすいシステム等に取り組んでいるわけでありますが、引き続き来年度に向けましても、この新エネルギー財団の個人向け住宅用太陽光発電設備の設置補助制度が継続をされるというふうに伺っておりますので、本市としても、このような国家制度を利用しながら、実効性を高めるために、より一層市民の皆様に利用しやすい助成制度というものを、検討していきたいというふうに