岩国市議会 2024-03-22 03月22日－05号
これを受けて、委員中から、「捕獲の確認手続で半日以上拘束されるにもかかわらず、熊レンジャーの報酬が低額であることから、手続の簡素化及び報酬費の見直しを図るべきと考えるがどうか」との質疑があり、当局から、「以前から確認作業の簡素化を県に依頼しており、少しずつ改善されている状況である。
これを受けて、委員中から、「捕獲の確認手続で半日以上拘束されるにもかかわらず、熊レンジャーの報酬が低額であることから、手続の簡素化及び報酬費の見直しを図るべきと考えるがどうか」との質疑があり、当局から、「以前から確認作業の簡素化を県に依頼しており、少しずつ改善されている状況である。
子ども食堂は、明確に定義が定められたものではなく、子供が一人でも行くことのできる無料または低額の食堂であり、子供だけでなく保護者、高齢者など、どなたでも参加できます。対象が子供限定ではないことからも、また、子供の居場所についての啓発を図る意味からも広く広報する意義があり、周知方法については検討してまいります。
こうした市営住宅は、国及び地方公共団体により健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備されます。
中に話がありましたけれど、民業圧迫に配慮しながらということは、不動産屋に気を遣うとるということじゃないかというふうに思いますけれど、御存じないかも分からんですけれど、不動産屋は、大体移住応援団の物件は２００万円、３００万円、４００万円ちゅうのが多いんですけれど、低額なんが多い。それで、仲介手数料、２００万円、１１万円ですよ、不動産屋の儲け。それで、４００万円、１６万円。
まず、子供への食事支援活動ですが、従来、子ども食堂は、子供が一人でも安心して来られる低額または無料の食堂とされておりましたが、現在は、食事の提供だけでなく、子供の居場所づくりや食育の実施、多世代間の交流、地域住民の活動の場の提供なども活動内容として運営されているところです。
子ども食堂は一般的に子供が１人でも安心して来ることのできる低額、または無料の食堂とされておりましたが、現在は食事の提供だけでなく、子供の居場所づくりや食育、世代間交流、地域住民の活動の場の提供などを活動目的として、精力的に運営されています。
住宅に困窮する低額所得者などに対して、低廉な家賃にて供給するために整備された住宅のことで、その諸条件は公営住宅法に定められています。近年は、大規模な公営住宅の新規建設は少なく、既存の公営住宅の建て替えや改修、修繕などが多く行われる傾向にあります。
住宅セーフティーネットの根幹は公営住宅であり、低額所得者や高齢者、障害者、子育て世代等の住宅確保要配慮者に安定的に住宅を供給するためには、市による直接建設方式が最適であると考えております。
この制度が完成する２０３１年までの定年の段階的引上げ期間中においては、６０歳超えの常勤職員と再任用職員が混在することとなりますが、現在の再任用職員はそのままの格付がされておらず、現在の給与水準は大変低額となっているところです。 そこで、現在の再任用職員の働き方や職務、級の格付などについても見直しを行うことが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。
子ども食堂は、２０１２年に東京都の八百屋さんが子供が１人でも安心して来られる無料または低額の食堂を提供しようとして始めたそうですが、瞬く間に全国に広がり、山口県では２０１９年１０月に村岡知事の「子ども食堂は子供たちのより身近な場所として、さらには地域住民の交流拠点として県内各地に広がりますよう全力で応援します」との子ども食堂応援宣言によって、現在では１１０か所以上の子ども食堂が登録されております。
公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とされております。 これから建設を予定しています単身者用住戸の廃止または住戸面積を拡張するなど、先ほどおっしゃいました２５平米というのは確かにございます。
また、長期間にわたり利用されていない土地につきましては、新たな利用意向を示す方への土地の譲渡を促進するため、国の税制改正により、個人が保有する低額の低未利用土地を譲渡した場合に譲渡所得を控除する、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されております。
生活困窮者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる施設として無料低額宿泊所、これがございます。 この無料低額宿泊所のうち、生活保護者に対する日常生活上の支援を行う施設として、その支援の実施に必要な人員を配置するなど、一定の要件を満たす施設を日常生活支援住居施設といい、本年４月から制度が開始されております。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
件名２、無料低額診療事業についてお尋ねをいたします。 （１）低所得者や事情のある方に向けた福祉事業として、本市内に無料低額診療事業を実施する医療機関が必要と考えております。市内の医療機関に、実施について検討するよう市から呼びかけることはできないか、お尋ねをいたします。 件名３、大人のひきこもり対策についてお尋ねをいたします。
これは、議会のチェック機能によって、市長の給与等がお手盛りによって不相当に高額になることを防止するだけでなく、逆に不相当に給与等を低額にすることによって、事実上経済的に豊かな者にしか市長になれなくしてしまうようなことを防ぐ趣旨を含んでいると考えられます。
◎建設部長（清水悟君） 議員御案内のとおり、現在本市においては、家賃の補助の制度を導入しておりませんで、やはり低額所得者の住宅確保につきましては、先ほど申しましたとおり、市営住宅の提供により、対応することを想定しております。 しかしながら、一方では、市営住宅での対応が難しい方もおられます。こうした方の居住支援の拡大に向けて、また、増加する空き家の課題もございます。
まず、市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給することになります。そのためには、やはり維持管理していくための財源が必要であり、安定した家賃収入が求められております。また、快適に市営住宅に入居していただくためには、その中のトラブル等が起こった場合に、やっぱり連帯保証人さんにお願いして適切に指導、相談していただいております。
◆平田陽道君 こうした改修、管理によって、活用可能な空き家がふえれば高齢者、低額所得者、障害者、被災者、子育て世帯ら住宅確保要配慮者の方々の選択肢が広がると思います。また移住定住促進地域の拠点の整備など、まちの活性化にもつながると思います。
隣保事業としましては、無料または低額の料金で利用させること、その他近隣の地域における住民の生活の改善及び向上を図る各種事業となっております。 ◆１３番（小川安士君） どうもよくわからないんですけれど……。それだったら、全ての施設に当てはまるように……。ここに２つしかないのがよくわかりません。