岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
具体的には、公的な機関である産業雇用安定センターが行う、再就職を希望する方と従業員の雇用を希望する企業のマッチングを効率的、効果的に進めるために、同センターと連携しながら、旭化成建材株式会社等に対して、再就職を希望する従業員の登録を促し、また、岩国商工会議所や岩国西商工会、やましろ商工会の協力の下、再就職先となる受入企業を募りました。
具体的には、公的な機関である産業雇用安定センターが行う、再就職を希望する方と従業員の雇用を希望する企業のマッチングを効率的、効果的に進めるために、同センターと連携しながら、旭化成建材株式会社等に対して、再就職を希望する従業員の登録を促し、また、岩国商工会議所や岩国西商工会、やましろ商工会の協力の下、再就職先となる受入企業を募りました。
ロマンをつくり出す、そのためにも受け身ではなく、こちら側から制作会社等に積極的に働きかけを行っていく仕掛けづくりをしていただきたいと思います。その点についてお伺いいたします。
この改正では、法律の目的に文化芸術基本法の精神に基づくことが追加されるとともに、博物館の事業や登録制度の見直し等が行われ、これまで地方公共団体、社団法人・財団法人等に限定していた登録博物館の設置者要件は、地方独立行政法人や会社等の民間の法人まで対象が拡大されました。
最後に、地域振興等への協力に努めることなどの項目について、事業者に求めていく内容としており、想定される様々な懸念や地域住民の不安が払拭されるよう、双方の顧問弁護士を交えて事業会社等と交渉を行い、協定の締結に至りました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況に置かれている観光事業の早期回復を図るため、市内の観光団体などが行う小規模イベントの実施に必要な経費を補助するための経費を５００万円計上するほか、本市への団体旅行を企画する旅行会社等に対して、その費用の一部を補助するための経費を５００万円計上しております。
理事会評議員会の中での協議としても上げていく必要がありますし、これまでもこれについてはいろいろ意見も出てはおったんですけれども、なかなか本格的な議論を進める状況にありませんでしたので、評議員理事の皆さんそれぞれの団体や会社等の関係で役員になっておられますので、それぞれの立場で優遇策といいますか、その辺りも協議を進めていきたいなということで、また機会を設けて私のほうから御提案をさせていただきたいなというふうに
そういった合同会社等含めて複雑になることによって、実際の会社の実態が見えなくなるという、そういったことによって、日本国土が外資によって買い占められているんじゃないかという、そういった御懸念であろうかなと思っております。
あわせて、市内の観光事業の早期回復を図るため、本市への団体旅行を企画する旅行会社等に対して、その費用の一部を補助する経費を１,０００万円計上しております。 消防費では、岩国地区消防組合が、救急車両１１台分に除染装置を整備することに対する負担金として３２３万４,０００円計上しております。
公営企業法を今回改めてちょっと勉強したのですが、公営企業の制度ということで、公営企業法は、地方公共団体が経営する水道事業や病院事業、交通事業の企業活動を言いますということで、公営企業の経営原則は、経済性の発揮や公共の福祉、独立採算制といった特徴を有し、国や株式会社等の組織と類似する側面もあれば、異なる側面もありますということで、独立採算制ということで、皆さんからもらった水道代とか下水道代で、上下水道局
また、先般、長門湯本温泉まち株式会社等の主催によってシネマイベント等も開催されて、コロナ禍にあっても多くの方々に御来場頂いているというか、訪問して頂いているところでございます。
本市国民健康保険におきましては新型コロナウイルス感染症の感染、または発熱などの症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から給与等の支払を受けられない被用者に対しまして、傷病手当金を支給する制度を設けております。
これまでに、新たに６軒の店舗が増えたことに加え、先月には新たに２軒の飲食店が開業するとともに、長門湯本温泉まち株式会社等の主催によるシネマイベントが開催されるなど、コロナ禍にあっても様々な取組を通じて、多くの観光客の方々に来訪頂いているものと考えているところであります。
去る１１月１８日には、施設の愛称が「ＫＤＤＩ維新ホール」に決まるなど、各種取組が順調に進んでおりますのも、拠点施設整備、開館準備に関わり、多大なる御尽力を賜っております事業者グループをはじめ、国、県、山口商工会議所、さらにはこのたびネーミングライツパートナーとなっていただいたＫＤＤＩ株式会社等の民間企業の関係者の皆様方のお陰でございまして、感謝を申し上げる次第でございます。
また、国、県、電力・通信会社等が関係する場合は、速やかに連絡・調整を図り、公共土木施設の災害による応急復旧措置を連携して行っているところでございます。 ◆戸澤昭夫君 それでは、職員の配備体制についてはどうでしょうか。 ◎建設部長（清水悟君） 災害が発生し、または発生のおそれのある場合は、災害応急対策を迅速に実施するために配備体制を定めて、必要な人員を動員配備しております。
自治会にも入会していただき、ごみステーションの管理も含め、地域活動も一緒にしていただきたいと管理会社等を通じ、自治会加入を求めても、オーナーの意向や建物全体で、自治会に入会していないという建物も多くあります。 それではお聞きしますが、全ての集合住宅に、その敷地内にごみステーションの設置を義務化し、管理はオーナーもしくは管理会社、また居住者に責任を持って行わせることはできないのでしょうか。
要は、中山間地域等でまちづくりを進めていくのに、ボランティアばかりじゃ長続きしないというのが見えてくるような気がしておりまして、キーワードは持続可能であろうということから、地域経営会社等はやっぱりそれなりの責任も生まれるわけで、もちろん報酬も伴うわけですから、そのようなことで新陳代謝を進めていく中で長続きを、持続可能にしていくということが必要ではないかなというふうに思うところでございます。
そうした中、それぞれの法人において、設立目的、法人の性質に沿った様々な独自の取組を進められ、その結果、利益剰余金を計上されることは法人経営の成果によるものでございまして、特に株式会社等の、いわゆる会社法の法人においては、本来の姿であると認識いたしているところでございます。次に、利益剰余金の使い方についてでございます。
旅行会社等に対しまして、観光情報を提供する際には、企業の社員旅行、それから研修旅行等に関する情報につきましても、重要な観光コンテンツとなりますので、ＰＲに努めていきたいと思います。以上です。 ◆東城しのぶ君 前向きな回答ですごくうれしいです。それにすぐにでも動ける事業だと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 体験から学ぶ教育や育成は、先行投資であって、結果はすぐに出ないかもしれません。
また、従来の大阪や福岡などで開催されます就業フェアなどに加えまして、市や漁業会社等が一体となって水産系高校、大学校等へのアプローチも検討してまいりたいと思います。２点目、３点目につきましては担当部長より答弁させていただきます。 私は以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 下農林水産部長。
港湾の振興については、下関港の利用拡大に向けた、新たな支援制度を創設するとともに、引き続き地元事業者と連携して、国内外の荷主、物流事業者、船会社等に向けたポートセミナーやポートセールスを戦略的に展開し、集貨や新たな航路誘致に努めます。 また、長州出島においては、産業振興用地の売却促進策として、民間企業が持つ情報量やネットワーク等を存分に活用した制度を取り入れ、実効性の高い誘致活動を実施します。