下松市議会 2000-03-07 03月07日-02号
均等割につきましては、会社の資本金なり従業者数、下松での従業者数、それからいきますと、予算説明資料に具体的に表が載っております。これを見ながらお聞きいただきたいんですけれども、予算説明資料の10ページに資本金、あるいは従業者数、そういった区分で1号から9号法人までの分類がございます。
均等割につきましては、会社の資本金なり従業者数、下松での従業者数、それからいきますと、予算説明資料に具体的に表が載っております。これを見ながらお聞きいただきたいんですけれども、予算説明資料の10ページに資本金、あるいは従業者数、そういった区分で1号から9号法人までの分類がございます。
議案第80号及び議案第81号は、いずれも工事請負契約締結に係る議案で、 議案第80号は、山陰終末処理場水処理電気設備工事について、富士電機株式会社中国支社と2億4,675万円で、 議案第81号は、平成11年度第13号長府4号地前面護岸災害復旧工事について、東亜土木株式会社下関営業所と2億2,050万円で、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。
具体的には午前6時から12時までをJR、12時から21時までを地元商工団体が、それぞれJR西日本の関連会社に委託をして開放しております。
なお、現実の問題として、光出張所が徳山支局に編入されますと、個人では登記簿等の閲覧、謄抄本の請求及び交付の請求、法人関係では会社の謄抄本の請求、閲覧並びに印鑑証明書の請求等、徳山まで出向かなければならず、時間的及び経済的負担がかかるものと思われます。光市では、土地台帳、家屋台帳の閲覧及び公図の請求及び閲覧、年間の利用者は何人程度なのか、お尋ねいたします。
なお、現実の問題として、光出張所が徳山支局に編入されますと、個人では登記簿等の閲覧、謄抄本の請求及び交付の請求、法人関係では会社の謄抄本の請求、閲覧並びに印鑑証明書の請求等、徳山まで出向かなければならず、時間的及び経済的負担がかかるものと思われます。光市では、土地台帳、家屋台帳の閲覧及び公図の請求及び閲覧、年間の利用者は何人程度なのか、お尋ねいたします。
款別に主なものを説明いたしますと、総務費は、企画費として下松ケーブルテレビ株式会社のインターネット接続設備導入に対する新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金573万7,000円、諸費として平成10年度生活保護費国庫負担金返還金130万9,000円等で、827万8,000円を計上しております。
補助内示等に合わせ補正するものであります。 財産収入については、市有地売払収入等を収入見込額に合わせ補正するものであります。 次に、 寄附金について御説明申し上げます。 民生費寄附金については、 社会事業費寄附金として、 健康を考える会様から10万円、 川畑政太郎様から10万円、 表千家宇部地区教授会様から10万円、 司馬牛仁様から3万円、土木費寄附金については、 彫刻事業費寄附金として、宇部興産株式会社様
────────────┤│第 2│会期の決定 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 3│諸般の報告 ││ │ 採択した請願の処理経過について ││ │ 岩国柱島海運株式会社
必ずしも民間の株式会社とか有限会社の事業経営だけが経営じゃない。人生にも経営があるし、家族にも経営がある。国家も経営感覚というものが私は必要だと思う。 そこで、午前中の御意見の中で、福祉もやはりこれからは経営の時代に入っておるわけで、もっと深く言えば、約10年前のゴールドプランを厚生省が提示したころから、従来の高度成長時代に見られたような措置型の福祉施策ではもうやっていけない。
また、周防工業団地に移転する株式会社イシナガの新工場が12月3日着工されたこと、及び本年10月よりソフトパークにおいて、山口サイバービジネスインキューベーション株式会社が本格的業務を開始したとの報告がありましたので、申し添えておきます。 以上で市民経済委員会の報告を終わります。 なお、詳細につきましては、議会事務局に記録を置いてありますので、ご覧いただきたいと思います。
また、周防工業団地に移転する株式会社イシナガの新工場が12月3日着工されたこと、及び本年10月よりソフトパークにおいて、山口サイバービジネスインキューベーション株式会社が本格的業務を開始したとの報告がありましたので、申し添えておきます。 以上で市民経済委員会の報告を終わります。 なお、詳細につきましては、議会事務局に記録を置いてありますので、ご覧いただきたいと思います。
当該用地は、昭和62年株式会社山口新聞社が長府新松原町自治会集会所用地として地元に寄附しようとしたものでありますが、当時は自治会が不動産登記名義人になれなかったため、本市が寄附を受け、地元自治会に貸し付けておりました。 平成3年の地方自治法改正を受けて、平成10年に当該自治会が法人格を取得し、地域的な活動のための不動産を所有する権利を得たことにより、本年10月、同自治会から譲与申請が出されました。
これを受けて、総合計画策定について全体経費約2,360万円が当初予算に計上されているが、事業が来年度にずれ込むことになると予算的にどうなるのかとの質疑があり、当局より、策定委託契約は前年度と今年度の2カ年、株式会社三菱総合研究所と締結しているが、これを半年間延長することにより必要となる委託料200万円を今回予算計上させていただき、繰越明許をお願いしているとの答弁がありました。
本当は会社をやめてでも介護をしてやりたいが、飯を食わなければならないので会社をやめるわけにはいかない」と、家庭で面倒見たいがどうしようもない。息子がこれが息子が娘でも同じであります。これはフィクションではありません。ノンフィクションであります。実際に相談を受けたことであります。こうした心優しい方々への配慮ができないのか。こうしたケースは少なくないと思われます。
市に防災センターがあっても、肝心の地域、集落まで、またその地区の団体や会社など、消防団を中心とした防災ネットワークの構築がぜひ必要であることを、台風第18号の教訓としたいものです。さらに停電等を考えれば、無線の配置も数多く必要と思われます。「備えあれば憂いなし」、ぜひ市内全域に防災ネットワークを御検討いただき、万一に備えた人的体制、器具、施設等物的体制の万全を期してほしいものです。
議員さんがおっしゃられておる駐車場で折り返しのできるバス停として、広さが十分あるかどうか、運行しておりますバス会社とも協議して、現況の駐車場で対応できるものであれば、検討をお願いしてみたいと思っています。
ふくしの里へは、市内周辺各地から極力乗り入れができるよう、防長交通株式会社と鋭意協議を進めております。また、ふくしの里を身近な施設として、より多くの方に利用していただく方策は必要でございますが、それに伴うバス券補助制度の新設の考えは現在ありません。 次は、大きい3番目の上関原発に関する問題について、(1)(2)(3)と御質問がありますが、一括してお答えいたします。
その2つ目には、業者のリストアップのところで「組織設計会社8社、個人設計事務所4社、合わせて12社をプロポーザル候補者予備リストとして作成した」となっておりますが、この12社の社名が公表されておりません。なぜですか、お尋ねします。その問い3、磯崎アトリエとの基本設計業務委託の契約についても3回、最初の契約と2回にわたる追加契約がされています。
QCや改善提案活動が充実しているところが民間においては一般的に成長しているところだと私は常々思い、トヨタやマツダなどの会社は私たちの民間におるときのあこがれの的でした。怖さも感じました。そこでお伺いをいたしますが、本市の職員提案の状況はどのようになっておるのか、そしてまた、これを市民の提案、いわゆる市民提案規程ということは考えられないかどうか、これを市長にお伺いをいたします。
これは、業者が会社経営をされておられるわけですから、なかなかそこまで関知しないというところかもしれませんが、将来の市の観光の発展のためには、あそこの看板の展望台レストランの状況がどうであるかということは非常に大事なことでございますので、その辺を教えていただければと思います。