岩国市議会 2023-03-07 03月07日－04号
そのことは漁業関係者に対する休業補償あるいは警戒船の要請など、万全の対策を考えてのことか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第２点目の米軍岩国基地に係る安心・安全対策（４３項目）の要望についてお答えします。
そのことは漁業関係者に対する休業補償あるいは警戒船の要請など、万全の対策を考えてのことか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第２点目の米軍岩国基地に係る安心・安全対策（４３項目）の要望についてお答えします。
それで、その点を一応確認し、また、休業補償、休業の分だけを減額ということで、財団との協議は行い、納得されているのかをまず１点お聞きいたします。 それから２点目、２年にわたるコロナ禍は、いろいろな経済活動に影響を及ぼしているのは、皆様方よく理解しているかと思います。特に飲食やホテル、旅館などは非常に大きな影響を受けております。もちろん大城も多大な影響を受けていると考えます。
これは、国においても、過去に法律によって、例えば医療費の自己負担分であったり、また、休業補償分であったり、そういったものは支援する制度を設けております。 各自治体も様々な内容で条例を設けているということは承知をしております。ただ、その内容がやはりそれぞれの自治体によってかなり違いがございます。
そういった観点からすると、そういった休業補償的なものは果たしてあるんだろうか、ないんだろうかというところでお尋ねをいたします。 ◎地域医療担当部長（山田真也君） 実際に受入れ体制を整えるにあたり、先ほど市長が答弁いたしましたように、入院しておられた患者に、全て転院をしていただいております。
また、それではなぜこれが問題かというと、骨髄提供者──白血病の方に骨髄を提供する方が、仕事を理由に提供を断るという事態が多発しておりまして、それを解決するために、骨髄を提供する方が仕事を休みやすくする、そういった環境をつくっていただきたい──いわゆる休業補償の設立を従前よりお願いしておりました。
本来、これまで募集期間を１か月としていたところを、周知期間を含めて２か月程度設けることが必要であるというところで取り組んでおったところでございますが、今回、コロナ禍において、各施設の休業補償等の作業を優先したことから、今回は少し時期が遅くなり、実現しませんでした。来年度から実施するものにつきましては、２か月程度の募集期間を設けることで対応したいというふうに考えております。
次の薬学部第３食堂、休業補償請求について質問します。 先ほどから言いますように、Ａ棟が遅れたために２か月間、食堂の営業ができなかったので……。（発言する者あり） ◆議員（矢田松夫君） 通告がない。これも市の職員の誤認によって、結果としてＡ棟の工事が遅れたということによる因果関係もありますので、改めてここで質問をさせていただきます。
次に、公共施設における感染症対策といたしまして、各施設における消毒液等の保健衛生用品の購入や、感染拡大防止のために本市から休館等を要請いたしました施設の指定管理者に対する休業補償を行ってまいります。
藤 青 波（高志会）…………………………………………………… １５６ ア 新型コロナウイルスにおける市独自の今後の対策について イ オンライン教育の充実について ウ 災害時における新型コロナウイルス感染防止のための避難の見直しについて 19 部 谷 翔 大（市民クラブ）……………………………………………… １６５ ア 新型コロナウイルス以外で奪われる命について 1) 骨髄バンクドナー休業補償制度
こうしたことも含めてお尋ねいたしますが、中項目1)、再度骨髄バンクドナー休業補償制度の創設を御提案し、救える命を救っていただきたいと考えますが、市の御見解をお尋ねいたします。ちなみにですが、下関市はこの４月から休業補償制度を始めました。中項目2)、学校におけるＬＧＢＴ教育。
次に、産業建設分科会において、まず、農作物振興対策経費における楠こもれびの郷休業補償等に関し、補償金の算定方法についてただしたところ、過去３年間の収入実績の平均額と今年度の収入額の差額に加え、光熱水費の基本料金と広告料を合わせたものを計上したものである。また、納付金については、休業による影響を考慮し、今回の補正で一旦全額を減額し、改めて３月に整理したいと考えているとのことでした。
私は学校現場での話し合いの時間も必要だったと思いますし、子供たちにも新型コロナウイルスを理解してもらう指導時間もなく、大量の宿題・課題が押しつけられる、楽しみにしていた学校行事も奪われる、保護者も休業補償も曖昧な中で対応に追われ、学童保育も急遽体制を整えることに相当な努力がありました。いろいろなことが犠牲になり、混乱もありました。
また、新型コロナによる学校一斉休業要請に伴い、新設された特別休暇の助成制度でも休業補償の対象にフリーランスも含めています。文教厚生委員会で、これは議論になりましたが、国がお金を用意しているのは被用者だけということでございましたが、よくよく考えてみてみますと、地方創生臨時交付金も活用して、自営業者、フリーランス等々へのこの傷病手当金、自治体が判断すればできるのだということでございます。
また、国の持続化給付金や県の休業補償、応援券の利用など現金が入ったり、国・県・市の経営安定資金を借り入れることにより当座の資金がある、或いは事業継続に対しての資金確保に努めているため、従業員の補償については今から考える事業所が多いなど、こういた様々な要因が考えられます。 次に、同じく雇用安定支援事業費補助金についてお尋ね致します。
で、休業についても最大限これは休業補償金がございますけど、これにつきましても、これは結果的には国がすべて２次補正で１万５，０００円ですか、１日当たりですね。これも出してきます。そして、社会保険労務士に対する費用はその１０分の８までは萩市が持つということで、個人に寄り添った支援をしておるということでございます。
実際新型コロナによる学校一斉休業の要請に伴い、新設をされた特別休暇の助成制度では、休業補償の対象にフリーランスで働く方も含まれました。金額は所得補償には程遠いものの自粛と補償は一体でという声が政府を動かしています。しかし、今なお自営業者は対象外です。 参議院の厚生労働委員会での答弁で示されているように、自営業者への対象拡大は、自治体が判断すればできます。
◎政策広報室長（望月知子君） 第３点、指定管理料についてのお尋ねですが、公共施設の閉鎖等による指定管理者への休業補償については、過去の実績額を基に、減収となった利用料金の額から閉鎖により減少した光熱水費などの管理運営経費を差し引いた額を基本に算出することとしています。
公共施設の臨時休館に伴う指定管理者への休業補償や、新しい生活様式に基づく地域コミュニティ活動の定着に対する補助金、また、災害避難所における備蓄品に要する経費及び学童保育の分散実施に向けた教室の整備費などを補正しています。 次に、市民生活の安定についてです。
また、給食調理員の処遇に関しては、市が雇用する調理員については、放課後児童教室の業務に従事させるなどして雇用の継続を図っており、委託事業者が雇用する調理員については、聞き及んでいるところでは、多くの事業者において、ある程度の休業補償の支給を検討されているとのことである」との答弁がありました。
急遽小学校等が臨時休校になったことに伴う保護者の休業補償についてや、また例年なら春の観光シーズンを迎え近年の状況から推察して本来ならインバウンドも増えており多くの観光客の受け入れを待っている観光関連業者を初めとした中小企業等についての支援についてお尋ねをいたします。 続きまして、大きな２点目で昨年８月の大雨警戒に伴う萩地域、山田・椿・椿東の避難状況等について。