岩国市議会 2021-09-10 09月10日－05号
今後は、そのような方々が気軽に科学センターに立ち寄ってこられる中で、簡単な講座とか、教室などを協働して実施することについて、リモート方式等も含めて可能性を探ってまいりまして、関係する団体の指導者や教職員、そして企業関係者の方々とも関係の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君） ジュニア指導員との取組はどのようになっているかお聞かせください。
今後は、そのような方々が気軽に科学センターに立ち寄ってこられる中で、簡単な講座とか、教室などを協働して実施することについて、リモート方式等も含めて可能性を探ってまいりまして、関係する団体の指導者や教職員、そして企業関係者の方々とも関係の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君） ジュニア指導員との取組はどのようになっているかお聞かせください。
平成２９年４月に、長門市観光コンベンション協会主催により開催されたこのデジタルマーケティング事業報告会については、同協会がインターネット上での長門市の認知度向上、分析を図ることで、観光客の増加につなげようと取り組んでいるこの事業について、地域、年齢、性別毎に調査分析を行ったパートナー企業から結果等を報告されたそうなんですけれども、この開催された報告会の参加者は市内企業関係者１５名及び市の関係部署から
また、岩国農林水産事務所が利水企業関係者等と森林整備を行う「森林づくり交流会」や、岩国地区林業研究グループ連絡協議会が市内の小学生を対象に間伐体験や竹細工体験等を行う「森林体験学習」への支援も実施しています。 今後とも、こうした取り組みを継続するとともに、市民との協働による森林・里山活動をより活発化させ、適切な森林の保全管理につなげてまいりたいと考えています。
その辺でその内容、企業からの要望、その話を聞きましたら、大体私が今まで申し上げていたことは、全部やっぱり皆さん考えることは同じなんだなというふうには思いましたが、せっかくなんでもう少し、その企業関係者と周南市のナンバーワン、ナンバーツーが行かれて、初めてそういう交渉されたということなので、もう少し何か披露するようなものがありましたら、教えていただけますか。
これからのまちづくりは、定住人口と交流人口を拡大することに加え、何かの縁を持ち、そして継続して周南市とかかわり続けながら、市民の皆様とともに手を携え活動する本市の出身者やファン、学生、企業関係者といった、本市とさまざまな形でかかわりを持つ、多様な関係人口を拡大していくことが、今後のまちづくりにおいて大きな可能性を生み出すものと考えています。
今年度は、７月２６日に「ワーク・ライフ・バランス推進セミナー～働き方改革はこう実現する～」と題しまして、先進的な取り組みをされている企業の株式会社カワトＴ．Ｐ．Ｃ．と日本マイクロソフト株式会社から講師を招聘して講演会を開催したところ、企業関係者１０７人が参加され、働き方改革の重要性について理解を深めていただいたところでございます。
次に、環境配慮住宅についてでございますが、ＵＪＩターン希望者や誘致企業関係者などの外部人材を含む幅広い世代の受け皿として質の高い都市環境をモデル的に配置するものでございまして、単身者向けとして全２４戸、ファミリー層向けとして全１２戸、合計３６戸を民間収益施設として整備することといたしております。
このほかに、市有地を活用した民間事業として整備される環境配慮住宅につきましては、誘致企業関係者などの外部人材を含む幅広い人材の住まいの受け皿として、また、住環境形成のモデル形成として、単身者向け１２戸、ファミリー向け２４戸の合計３６戸を整備される予定でございます。
また、市有地を活用した民間収益施設の環境配慮住宅につきましては、ＵＪＩターン希望者や誘致企業関係者などの外部人材などの幅広い世代の受け皿として、質の高い都市環境をモデル的に配置される提案でございます。
私も非常に楽しみにしておりましたが、委員会の視察で出席できませんでしたが、国や自治体、企業関係者２３０人が集い、水素社会に向けた取り組み等の講演があり、関係者の精力的な研究開発、資金投入に関心したと参加者から伺っております。
そして、平成２７年度に、協働のまちづくりをテーマにした市長タウンミーティングやワークショップを実施し、ここで出された市内各地域の課題や問題点を掘り起こし、整理したものを知識経験者や自治会、市民活動団体、公募による市民、企業関係者等で構成する推進委員会で検討し、パブリックコメントを経て、本年９月に岩国市協働のまちづくり促進計画を策定したところでございます。
参加人数は、参加者同士の話もできるよう３０人から４０人の規模で考えており、企業関係者へも積極的に声をかけていきたい、との答弁でした。 次に、地域医療対策事業費について、平成２７年度まで８人に奨学金を貸与しているが総額は幾らか。また、今回の減額理由は、との問いに対し、２７年度までで８人に６,７０８万２,０００円の貸し出しを行っている。このうち４人については継続して貸し付けることになっている。
また、商工会議所、企業関係者、地域住民、まちづくり団体で構成する中心市街地活性化協議会からも着実な整備を望むという要望書が提出されるなど、市民の皆様の期待の声もいただきながら今日に至っております。 御質問の、関係者の方から徳山駅周辺整備に対しての具体的なビジョンにつきましても、全く確認できておりません。新徳山駅ビル整備につきましては、さまざまな機会、方法により情報提供に努めてまいりました。
また、商工会議所、企業関係者、地域住民、交通事業者、まちづくり団体等で組織する中心市街地活性化協議会からも大きな期待と御支援をいただいているところです。 今後のスケジュールにつきましては、施設の設置条例案を提出し、指定管理者の選定に進んでいきたいと考えており、予定では、来年秋ごろには指定管理者を決定したいと考えております。
ある企業関係者との会合の中で、山口県は地震もなく、台風の被害も少なく、企業が進出しやすいところだが、稼働人口が少ないので進出しにくいとのことでありました。ニワトリが先か卵が先かの議論ではなく、企業が進出しやすい条件の１つに稼働人口をふやすということがあります。稼働年代とは、子育て年代でもあります。子供を産み育てる環境が他市よりすぐれていれば、必ず下関で子育てをしてくれます。
そのためにはまず、市役所がその手本を示し、企業関係者等に理解と協力をお願いできないものでしょうか。 私はここで後ほど若干申し上げますが、せっかくいろんなチャンスが整っておりますので、子ども子育て応援宣言というような発表が、発表と言いますかね、そういう宣言はできないものかと思います、と言いますのは、昨日ある方の質問の中で、市長が人口減少に対してるるお話されました。
企業関係者ともいろいろな情報交換をやってるところでございますが、つい先日、企業の関係者の方から、今回私が進捗状況の確認という形で一般質問させていただくということにつきまして、質問するのはいいんじゃが、この話をめぐようなことをすんなよと、またぽしゃらすなよといったような話を御意見をいただきました。
災害に強いまちづくりを行政と市民、そして企業、関係者など、連携協力のもとに推進していかなくてはなりません。自然災害に人の力は及ばないものの、最大限の安全対策で最小限の被害に食いとどめなければならない。 以上のことを踏まえ、次のことをお尋ねいたします。
また、ＰＲ活動としては、昨年東京ビッグサイトで開催された企業立地フェアに初出展し、ことしは県と連携して、機械要素技術展に出展することにより、県外の企業関係者に小野田・楠企業団地の紹介や本市の優遇制度のＰＲを行うなど懸命な誘致活動を進めております。