岩国市議会 2024-03-06 03月06日－04号
次に、企業誘致・投資のための優遇・支援制度の整備・見直しについては、現在、企業誘致等促進条例に基づく事業所設置奨励金や雇用奨励金などの奨励措置により、企業誘致や新たな設備投資を促進しているところですが、今後、市内経済への大きな効果が見込まれる産業等への支援について、必要に応じて検討していきたいと考えています。
次に、企業誘致・投資のための優遇・支援制度の整備・見直しについては、現在、企業誘致等促進条例に基づく事業所設置奨励金や雇用奨励金などの奨励措置により、企業誘致や新たな設備投資を促進しているところですが、今後、市内経済への大きな効果が見込まれる産業等への支援について、必要に応じて検討していきたいと考えています。
令和４年度錦帯橋管理特別会計補正予算（第１号）議案第 ７号 令和４年度岩国市市場事業特別会計補正予算（第３号）議案第１５号 令和５年度岩国市周東食肉センター事業特別会計予算議案第１６号 令和５年度岩国市観光施設運営事業特別会計予算議案第１７号 令和５年度錦帯橋管理特別会計予算議案第１８号 令和５年度岩国市市場事業特別会計予算議案第２６号 岩国市にぎわい創出施設整備基金条例議案第３３号 岩国市企業誘致等促進条例
││ │ する基準を定める条例の一部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２２│議案第３２号 岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２３│議案第３３号 岩国市企業誘致等促進条例
次に、（３）基礎研究機関や安全保障産業の育成・企業誘致についてでありますが、企業誘致に当たりましては、平成１９年に岩国市企業誘致等促進条例を制定し、工場等の新たな立地に対して、３か年度分の固定資産税と都市計画税の相当額を交付する事業所設置奨励金や、工場等の設置に伴い、市民の新規雇用従業員１人につき５０万円を交付する雇用奨励金などの奨励措置を設け、企業の進出や新たな設備投資を促進しております。
企業誘致に当たっては、岩国市企業誘致等促進条例を制定し、工場等の新たな立地に対して、固定資産税相当分と都市計画税相当分を課税初年度分から３年度間、事業所設置奨励金として交付しております。 また、事業所等の設置に伴う市民の新規雇用の人数に応じて交付する雇用奨励金などの奨励措置を設け、進出や新たな設備投資を促進してきました。
また、企業誘致等促進条例において奨励金制度を設けており、進出企業及び既存の企業の支援を行っているところである。そうしたさまざまな支援策を活用しながら、進出を検討している企業に対して、山口県とともに交渉を行い、できるだけ岩国市内に移転していただけるよう取り組んでまいりたい」との答弁がありました。 本議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
また、昨年度には、岩国市企業誘致等促進条例を改正し、奨励金額の増額や上限の撤廃など、企業にとって有利な条件を整えることにより、企業誘致を強力に推し進めているところであります。
また、本年度から岩国市企業誘致等促進条例を見直し、奨励金額の増額や上限の撤廃等を行うとともに、情報インフラの整備が進んでいる中で、大規模投資を必要としないＩＴ関連企業などにも支援制度を新規導入するなど、積極的な取り組みを行っております。
そのかわりの支援措置といたしまして、岩国市企業誘致等促進条例に基づく奨励措置がございます。また、ことしの３月議会で可決いただきました地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例等がございますので、これの代替措置となる支援措置はありますので、影響はないというふうに考えております。 ○議長（桑原敏幸君） いいですか。
議案第 ７号 平成２９年度錦帯橋管理特別会計補正予算（第３号）議案第１８号 平成３０年度岩国市観光施設運営事業特別会計予算議案第１９号 平成３０年度錦帯橋管理特別会計予算議案第２０号 平成３０年度岩国市市場事業特別会計予算議案第２９号 岩国市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例議案第４６号 岩国市企業誘致等促進条例の一部を改正する条例議案第４９
今まで市といたしましては、若者の人口流出を防ぐためといった観点から、雇用の創出という面を重点的に考えておりまして、また企業誘致等促進条例等においても、正規雇用のほうに奨励金を出すといったような優遇策も設けておりますので、今後も、今、議員がおっしゃったように、正規社員を中心に雇用が進むような形での企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第３５│議案第４５号 岩国市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基│ ││ │ 準を定める条例の一部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第３６│議案第４６号 岩国市企業誘致等促進条例
メリット、デメリットということでございますけれども、既に企業誘致等促進条例を本市は施行しておりますけれども、その中で固定資産税等の税に対する相当分につきましては、奨励金という形でお出ししております。
企業誘致に対する優遇制度につきましては、岩国市企業誘致等促進条例を定め、進出された企業に対して、投資された土地や建物などの固定資産税及び都市計画税相当分を３年間助成する事業所設置奨励金と、それに伴う雇用奨励金を設けております。
そのような状況の中、第２次岩国市総合計画においては、引き続き空港関連産業をターゲットとし、岩国市企業誘致等促進条例の中で奨励措置の要件緩和を行い、関連産業への企業誘致活動や航空貨物へのアプローチを行うなど、積極的に本市の投資環境の情報発信を行っています。
９号 平成２６年度岩国市交通事業会計補正予算（第１号）議案第２０号 平成２７年度岩国市観光施設運営事業特別会計予算議案第２１号 平成２７年度錦帯橋管理特別会計予算議案第２２号 平成２７年度岩国市市場事業特別会計予算議案第３１号 岩国市中心市街地空き店舗活用促進条例議案第３２号 岩国市まちなか商店リニューアル助成条例議案第４８号 岩国市働く婦人の家条例の一部を改正する条例議案第４９号 岩国市企業誘致等促進条例
││ │ 部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第３４│議案第４８号 岩国市働く婦人の家条例の一部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第３５│議案第４９号 岩国市企業誘致等促進条例
その後、平成２０年４月に岩国市企業誘致等促進条例を施行し、奨励金の対象範囲を中心市街地からアーケード負担金を伴う店舗へ変更したことから、大幅に対象範囲が縮小され、実績値も激減したためＥランク評価となったものでございます。
議案第１４１号 平成２４年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算（第２号）議案第１４２号 平成２４年度錦帯橋管理特別会計補正予算（第２号）議案第１５０号 岩国市企業誘致等促進条例の一部を改正する条例議案第１５４号 指定管理者の指定について議案第１５５号 指定管理者の指定について 以上５議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。
また、平成２２年１２月に、企業誘致等促進条例を改正し、岩国錦帯橋空港に関連する事業所を奨励の対象に追加するなど、奨励措置の拡充を行い、平成２３年４月から実施しているところでございます。