岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
各園の空き情報の提供ということについてですが、岩国市内には、企業主導型保育園というのが３園あります。この企業主導型保育園というのは、待機児童対策として国が推進して導入された認可外の小規模保育園です。 地域の園児の受入れもしておられますので、こういった認可外の施設についても、市のほうで空き情報を把握し、情報提供していただけると、保護者にとっては選択の幅が広がるのではないかと考えます。
各園の空き情報の提供ということについてですが、岩国市内には、企業主導型保育園というのが３園あります。この企業主導型保育園というのは、待機児童対策として国が推進して導入された認可外の小規模保育園です。 地域の園児の受入れもしておられますので、こういった認可外の施設についても、市のほうで空き情報を把握し、情報提供していただけると、保護者にとっては選択の幅が広がるのではないかと考えます。
市の事業ではありませんが、当事業が、企業主導型であり、当該自治体の財政やエネルギー需給とは関係が薄いこと、市民からの不安や様々な影響を懸念する意見があることを踏まえて、新市長の当事業に対する市長としての見解をお尋ねいたします。 市民の意見や声があるということ、現場第一主義を掲げるお立場から、見解をお願いいたします。長いですが、４項目めです。 市道生野高坂線の拡幅工事についてお尋ねいたします。
それと、一番大変助かっているのが、企業主導型保育事業、こちらのほうは、事業所企業の働く方の、融通が効く部分が非常にありますので、下松も５園できましたけど、こちらのほうも今後期待しているところであります。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆９番（重岡邦昭君） 私が言うのは、企業主導ではなくて、やはり市自体もその制度を熟知しておかないと、今後企業とタイアップして一緒に進めていくのにおくれをとるのではないかということなんです。
また、県事業の保育所等職員応援給付金の対象外となっております、小規模保育施設や企業主導型保育施設等の職員に対し、本市の独自事業として、県事業と同額の１人当たり５万円の応援給付金を支給する計画としております。 福祉施設、高齢者福祉施設等につきましては、国において、感染症対策実施のためのかかり増し費用の補助や職員に対する慰労金の支給が行われております。
◎子育て支援担当部長（鬼武良光君） まず、１番目が保育環境改善等事業、２０施設とはどういう施設かということですが、まずこれ公立の２園を除きまして、認可保育園、それと企業主導型保育施設、それとあと認可外保育施設花の子保育園、星の子保育園、おおぞら保育園下松、たから島、キッズルームＴｏｙも含めた、全て認可外保育施設も含めた２０施設ということになります。
第２点、企業主導型保育事業の実態と本市の保育行政のあり方についてですが、企業主導型保育事業は、保育の受け皿を増やし、誰もが働き続けながら安心して子供を産み育てることができる社会を目指して、平成２８年度に新たに創設されました。設置した企業のワーク・ライフ・バランスにつながるとともに、保育事業に地域の住民等が利用する地域枠を設けることで、待機児童対策となるメリットがあります。
本市における夜間保育園につきましては、現在、把握できておりますところでは、認可外保育施設の１つであります企業主導型の保育施設におきまして、午前７時から深夜２時までの保育を実施している施設が１施設ございます。
併せて、保育園の民営化の推進や待機児童対策として、民間保育園の誘致、幼稚園の認定こども園への移行推進、企業主導型保育事業との連携による受入れ強化に努めるとともに、児童センターわかばの開設等による子育て施設の充実は、若年層の人口定住の一助になったものと考えております。
あと、企業主導型認可外の施設等も御協力いただきまして、何とか対応していきたいと考えております。 保育士の件なんですが、民間事業者でもなかなか保育士不足で苦労されております。民間施設におきましては、今年度と同じ受入れ体制はできる状況まで、職員は確保されているようです。
それから、企業主導型が８８名定員がありますので、一応１，２８０名、これが基本的な数値でありまして、柔軟対応で２割ほど受け増しが可能でして、これを計算しますと１,５２８名になるんですが、ただしこれにつきましては保育士の確保が必要ですので、基本は１,２８８名を基本として考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 河内裕文議員。
また、待機児童対策として民間保育園の誘致、幼稚園の認定子ども園への移行推進、企業主導型保育事業との連携など、受け入れ体制の整備に努めてまいりました。 都市基盤の整備では、利便性の向上を図るため、下松駅のバリアフリー化を実施し、また、中部土地区画整理事業を完了させ、新たに豊井地区のまちづくりに着手いたしました。
また、待機児童対策として、民間保育園の誘致、幼稚園の認定こども園への移行推進、企業主導型保育事業との連携など、受け入れ体制の整備に努めてまいりました。 一方で、健康づくりにつきましては、各種保健事業を実施する中、家庭訪問や健康相談等、個別の支援に力を入れるとともに、地域や活動グループへの支援を図るなど、きめ細やかな対応を図りました。
企業主導型施設に入所していても、認可保育園への入園を希望している子供たちは待機児童として把握すべきでありますし、国の待機児童の考え方に左右されて数合わせをするのではなく、現実的な待機児童解消のために正確な現状把握と公表が求められます。保育士の負担軽減、確保については、民間任せではなく公的責任で国、自治体が責任を果たすべきとこれまでも求めてまいりました。
その方を選任した理由を大学に確認いたしましたところ、本市で企業主導型保育事業所を起業し、成功させているため、経営感覚にすぐれた人物であると考えたこと。それから、男女共同参画の観点から、女性の委員であることの２点から、その方を委員に就任をお願いすることになったというふうに聞きました。 以上です。 ◆本池涼子君 わかりました。
全国でも各地で大手企業主導の大型再開発事業が多くあります。しかし、外からは再開発の真実の姿はなかなか見えにくいものです。再開発事業が完成するとまちの景観も変わって、市民の方としても何か新しいものができたなというふうに気づくことになるわけですけれども、さまざまな問題が全国的には指摘されています。そこで数点お尋ねいたします。
さらに、今回の無償化が公立保育園、保育所には市町村の１０割負担としているため、一層公立保育所の廃止、民営化を加速させる一方、問題が相次ぐ企業主導型保育も無償化の対象とするため、市町村が設置、監査を関与せず、認可基準以下で整備、運営ができる企業主体型保育が拡大するのは目に見えております。 最後に、本条例は認可保育所による自治体の保育実地義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものです。
さらに、今回の無償化が公立保育園、保育所には市町村の１０割負担としているため、一層公立保育所の廃止、民営化を加速させる一方、問題が相次ぐ企業主導型保育も無償化の対象とするため、市町村が設置、監査を関与せず、認可基準以下で整備、運営ができる企業主体型保育が拡大するのは目に見えております。 最後に、本条例は認可保育所による自治体の保育実地義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものです。
まず、市内の企業主導型保育所の状況についてですが、企業主導型保育所は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成２８年度に内閣府が開始した、仕事・子育て両立支援事業により設置する施設であります。
今後におきましても、無償化による新たな保育需要に対応するため、幼稚園の認定こども園への移行支援や企業主導型保育施設等との連携を図りながら、保育の受け皿確保に努めてまいります。 ３、子供たちを守る安全対策について、（１）通学路の再点検を行うのかについては、教育部長のほうからお答えをいたします。 （２）防犯対策として、今、取り組めることはにお答えいたします。