宇部市議会 2015-12-09 12月09日－01号
１１月１０日付をもちまして、会計管理者所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果に関する報告がありました。 また、１２月２日付をもちまして、行政監査の結果に関する報告がありました。 次に、教育委員会の議会に対する報告について申し上げます。 １１月２６日付をもちまして、教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありました。
１１月１０日付をもちまして、会計管理者所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果に関する報告がありました。 また、１２月２日付をもちまして、行政監査の結果に関する報告がありました。 次に、教育委員会の議会に対する報告について申し上げます。 １１月２６日付をもちまして、教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありました。
山口市税条例等の一部を改正する条例 議案第11号 山口市立学校設置条例の一部を改正する条例 議案第12号 山口市柔剣道場設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第13号 山口市宮野地域交流ステーション設置及び管理条例の一部を改正する 条例 議案第14号 山口市の宝箱設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第15号 山口市企業立地促進条例
私の友人たちにも公務員や大企業等を退職された方たちは、高年齢者雇用安定法で雇用確保の措置の義務づけもあり、嘱託や勤務時間を短縮するなどで年金が全額支給される６５歳までは職の確保をされていますが、零細企業等では退職後の６５歳までの雇用が保障されていない状況が見受けられます。
本市においては、企業立地を新たな雇用を生む地域経済活性化の重要施策として位置づけ、精力的に企業誘致に取り組んでおります。 さらに、山口県におかれては、東京２３区にある企業の本社機能の県内移転を後押しするため、地方税である事業税と不動産取得税に軽減措置を設ける県税特例条例の一部改正案を１２月県議会定例会に提出されております。
また、企業立地も雇用を初めとする波及効果が大きく、地域産業の振興が期待できることから、積極的に推進を致します。 このほか、森林率７５％を占める本市の森林資産にも目を向けていく必要があると思います。公共施設への市有林の活用を初め、利用期を迎える森林素材の利用拡大を図ります。 「活力ある産業を築く」ための柱の２つ目が、「仙崎地区グランドデザインの具現化」です。
また、地方財政法第６条には、公営企業の経理は特別会計を設けてこれを行い云々というふうになっています。 しかし、先ほど来申し上げておりますように、この地方財政法の第６条、特別会計で処理をするということはやられていないわけであります。やられてこなかった。 だから、市長がおっしゃるように、垂れ流しの経営になっていたのではないのかというふうに思うんです。
これは、企業の農業参入が容易になることを意味しております。これまで、大企業が、例えばＪＲ九州やカゴメが農業生産法人を組織して大規模な農業経営を行い、それの成果を上げ、継続的に行っている例もあります。このような企業参入はよいのですが、農外資本の参入により、農地が支配され、その後、農業以外への需要や転用といったことが懸念されております。
こちらは、一つの企業ではありますが、地域の人や行政と手を取り合っていろんな事業に取り組み、今では道の駅ソレーネ周南の看板商品としても活躍をしております。そして、ワサビにおいても古くから有名であり、ワサビのしょうゆ漬けは周南市が発祥の地と言われており、古くから６次産業に取り組まれていたことがわかります。
景気回復が進み、企業の採用意欲が増す中で、ハローワーク山口管内の有効求人数は５月以降上昇傾向にあり、労働市場の需給状況を示す１０月の有効求人倍率は１.２９倍となっており、市内中小企業の人材確保の厳しさが浮き彫りとなってきております。
岩国市内では１３社というか店というか、１３の業者が登録となっていますが、今後広く多くの市民の参加を得て、効果のある健康づくりをしていくためには、やはりこの協賛企業が１３ではちょっと物足りないというか、余り大きなインセンティブにはならないというふうに思うのでございますが、協賛企業について今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
特定個人情報の提供に関する条例 議案第10号 山口市税条例等の一部を改正する条例 議案第11号 山口市立学校設置条例の一部を改正する条例 議案第12号 山口市柔剣道場設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第13号 山口市宮野地域交流ステーション設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第14号 山口市の宝箱設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第15号 山口市企業立地促進条例
そして、この中で、どのように計画を活用するかという点も書いてございまして、いろいろな問題の解決に向けての計画の実施や、跡地の有効活用を推進するために、行政、市民、企業が協働で取り組のでいくことが不可欠と考えます。
民間企業への直接的な融資というのは、これ以上なかなか私としても考えにくいところはあるんですけど、何かほかに手だてがないものかという思いがしておりますが、担当課のほうで何かいい案がありましたら、お答え願いたいと思います。 ○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。 ◎経済部長（清水信男君） 周辺の町に新たな大型店舗とかいろんなテナントが出店してくるという情報を聞いております。
秘密保護法、消費税増税、その一方での大企業減税、ＴＰＰの推進、原発の再稼働、そして今回の戦争法、永久派遣労働の労働法改正、治安維持法を彷彿させるような共謀罪、沖縄の辺野古基地の新設強行、次々に戦時体制がつくられようとしているように見えます。大企業ばかりが肥え太って、国民のいのちと暮らしが犠牲になる。そんな社会になっていってしまっています。自由や民主主義が抑圧され、差別や貧困が広がる日本。
もとからよその大手の企業を引っぱってきてやると。中心市街地放っておかれてるじゃないですか。これが中心市街地の活性化ですか。私、ちょっと違うと思うんです。 池井戸潤さんの小説に下町ロケットってあるじゃないですか。何ぼ小さな企業でも実際に頑張って成果を上げておるケースがあるんです。だから、そういう努力をしてだめだったらしょうがないんですけど、初めから切り捨てて進んだわけでしょう。
特定個人情報の提供に関する条例 議案第10号 山口市税条例等の一部を改正する条例 議案第11号 山口市立学校設置条例の一部を改正する条例 議案第12号 山口市柔剣道場設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第13号 山口市宮野地域交流ステーション設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第14号 山口市の宝箱設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第15号 山口市企業立地促進条例
また、地域雇用の創出といたしまして、都市型産業の誘致による第３次産業の集積を初めとした企業誘致の新たな受け皿づくり、中小企業者によるＵＪＩターン採用支援、若者の地元就職促進などを展開してまいりたいと存じます。さらに、雇用拡大につながる地域の中核的企業の育成や中心商店街への出店促進など、中小企業が事業活動しやすい環境づくりを推進してまいります。
次に、商店の維持と対策についてでございますが、本市における商店を含めた商工振興の施策としましては、中小企業と小規模事業者等の支援策のうち、経営安定化のための資金繰り対策として融資制度を設けるとともに、商工会や岩国中小企業相談所などの窓口を中心に、経営等の相談を行っております。
また、県においては、子育て中の女性の再就職を支援する子育て女性等のチャレンジ応援事業を実施しており、ビジネスマナーや面接対策といった座学研修、あるいは企業での職場体験研修を開催し、研修終了後においても就職に向けた支援が受けられる取り組みを行っております。昨年度は県内で４カ所、今年度は２カ所で実施されており、周南市の会場では、本市からもそれぞれ１名の方が受講されているとお聞きをしております。
また、県においては、子育て中の女性の再就職を支援する子育て女性等のチャレンジ応援事業を実施しており、ビジネスマナーや面接対策といった座学研修、あるいは企業での職場体験研修を開催し、研修終了後においても就職に向けた支援が受けられる取り組みを行っております。昨年度は県内で４カ所、今年度は２カ所で実施されており、周南市の会場では、本市からもそれぞれ１名の方が受講されているとお聞きをしております。