下松市議会 2021-09-09 09月09日－04号
こうした状況に直面をして、この被害を未然に防ぐためには、やはりどういう目的のダムであろうと、やはり事前放流をして災害を防ぐために役立たせる必要があるということで、国土交通省、国土保全局が作ったガイドラインに沿って、１級河川にあるダムだけでなく、末武川など２級河川にあるダムでもダムの水を利用している企業等と事前放流に関わる協定を締結をし、事前放流に道を開きました。
こうした状況に直面をして、この被害を未然に防ぐためには、やはりどういう目的のダムであろうと、やはり事前放流をして災害を防ぐために役立たせる必要があるということで、国土交通省、国土保全局が作ったガイドラインに沿って、１級河川にあるダムだけでなく、末武川など２級河川にあるダムでもダムの水を利用している企業等と事前放流に関わる協定を締結をし、事前放流に道を開きました。
三島好雄議員 １ 人口減少対策について (1)人口減少を食い止める一つの方法は、確かに企業誘致があげられる。この間、市長はトクヤマ、日鉄ドラムなどの企業誘致に成功している。 しかし、柳井市の人口の自然減は、年間５００人を超えており、企業誘致だけでは食い止められない。
現在、企業の所有となっていますけれども、水害の予防や減災を考えるとき、重要な役割を果たす構造物であることに違いはありません。ダム上流の危険をここで阻止できれば、下流域の災害は防止あるいは減災をすることができるでしょう。 地元住民と企業の間で協議がされているやに聞いておりますけれども、ため池決壊時のこのダムの対応能力についてお示しください。 次に、被害予想の詳細と総合的対策についてであります。
やはり市民とか企業とか、各団体とか、その辺の連携をもとに取り組んでいかなければならないものだと考えております。 具体的に下松市としてそのＳＤＧｓ未来都市、ＳＤＧｓ全体をどういうふうに考えておるかということでございますけれども、まず昨年策定しました総合計画、これには現況と課題というところでＳＤＧｓの取組、世界的な取組に行政も参画しなければならないということで定義づけさせていただいております。
これらの議案は、令和２年度の各会計について、地方公営企業法第３０条の規定に基づき議会の認定に付するものであります。 監査委員の審査意見書及び上下水道事業年報を御参照いただきながら、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
近年、計画地の近隣では、株式会社トクヤマや日鉄ドラム株式会社などをはじめ、企業の進出が続いております。こうした中で進出されるセイルドオーシャン株式会社の「アミュゼＮＯＲＥＮ」には、企業活動との相乗効果による地域経済の活性化はもとより、地域の人も気軽に利用できる施設として、本市におけるにぎわいを創出する拠点となることを期待しております。
１点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてであります。 ５月の委員会では、執行部から立地適正化計画の策定に係る取組について、報告がありました。 委員から、立地適正化計画は、市のほかの計画とも関連付けて、進めなければいけないが、その部分の議論や位置づけはされているのかという質疑に、地域公共交通網形成計画など、関連計画との整合、連携を図ることとしている。
また、下松市中小企業不況対策特別融資利子補給について、債務負担行為を設定しております。 それでは、審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
小規模治山事業、水産基盤ストックマネジメント事業及び漁港機能増進事業では、それぞれの事業内容の確認について、ＪＲ東萩駅乗車券類販売窓口等管理運営事業では、ＪＲ西日本の乗車券類販売所（みどりの窓口）を削減する計画により、交通・観光の拠点である東萩駅が対象とされたことに伴う利用者のサービス維持を図る内容について、明木地区交流施設整備事業では、萩市旭農産物加工販売場つつじの活性化を目的とした事業の詳細について、企業立地適地調査事業
２６日土曜日１２時から１時間、ＹＡＢ山口放送で久原房之助と鮎川義介、日本を代表する企業、日立と日産につながる会社を興した２人の夢と情熱、２６日土曜日１２時から１時間、ＹＡＢでございます。私はこのテレビ放映を機会に、再々再度、古川薫氏の「惑星が行く」を読んでみて、新たに本市に関わりの深い２つの学ぶ視点を発見いたしました。
コンビナートの関係の企業は、全部そういうガス管が相当な延長で入っておりますので、さっきの１２センチ程度のというお話もあったんですけども、いわゆるその図面と現状が違うということが、そのコンビナート地帯一帯にそういう状況があるんじゃないかということが大変心配するんですけども、そのあたりについては、今分かる範囲で図面と現状がどうなっているかというのと、調査をされる予定があるか。
企業接種も随時行われますが、接種を家族を含め希望するかという聞き取りも既に行われております。そこでも、やはり同調圧力を感じることがあるようで、これは民主主義の自由の選択に反しており、ワクチン接種を接種したか否かによって、新たな差別が生まれるのではないかという懸念が指摘されています。
まず最初にお聞きしますが、このアンケートをチェックされて全体的に今の市内の、これまた中小企業者ですね、中小企業者の実態はどういうふうな状況にあるんだというふうな認識をしているというふうに考えられますか。その辺り、行政としてまとめられておりましたらお答えください。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
本市では、今までもごみの除去として、山口県・広島県・大竹市・漁業協同組合・企業等と協力し発足しました岩国大竹清港会に、岩国港とその周辺の漂流物、汚物等の回収除去の清掃作業を委託したり、漁協関係者などと連携して、河口・港内・海浜等に堆積したプラスチック、空き缶、ビニール袋、流廃木などを回収・処分する海浜清掃などを行ったり、また発生抑制対策につきましては、ごみのポイ捨て防止や不法投棄撲滅、プラスチックの
本市においても、地域の中から地球温暖化対策を推進していくため、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同し、市民・企業・行政が一丸となって温暖化対策に取り組む、岩国市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言を、令和元年６月に行ったところであります。
そして、私が一つどうかなと思っておりますのは、企業さんの参入ということでございます。農林水産省の資料によれば、平成２１年に法人のリースによる農業参入が自由化されて、自由化前の５倍のペースで増加していると。平成２９年末で３,０３０法人が参入しているということでございます。その業種も農業以外の企業、その参入が７５％であるというような資料がございました。
主な質疑として、法人等に対する寄附金控除の改正の概要は、との問いに対し、例えば、ベンチャー企業に対する出資において、法人等が対価を得る場合は、そのような出資に関する業務に充てることが明らかな寄附を控除の対象外とするものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
２つ目は、「産業振興によるしごとづくり」であり、企業誘致の推進、雇用・創業の促進、地場産業の育成・支援、農林水産業の育成・支援を柱とする８つの施策を掲げております。 ３つ目は、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」であり、結婚・妊娠・出産・子育てへの支援、子供たちの教育の充実を柱とする９つの施策を掲げております。
さきほどの返済支援は市町村型で、もう一個、返済支援制度に企業型っていうのがあります。これは御存じかと思いますけれども、奨学金を借りた方が就職をされれば、その企業が奨学金を肩代わりしますというもので、この企業がですね、この制度を実施した場合、４月、今年の４月からと認識をしていますけれども、企業から直接、日本学生支援機構に返還できるようになったというものです。
課題となっていた南浜のモデル地区は、構想の事業化と企業誘致の両面で検討が進められておりましたが、昨年６月、株式会社トクヤマが、さらには日鉄ドラム株式会社の進出が決まり、今回の適正化計画の範囲からは除外をされることになり、大きく計画の基本が変わることになりますが、どのように整理、説明をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。