山口市議会 2004-03-01 旧山口市：平成16年第１回定例会（１日目） 本文 開催日：2004年03月01日
雇用関連につきましては、これまでも企業誘致、起業化支援など、様々な取り組みをしてきたところでございますが、引き続き雇用状況の改善に向けて、積極的に取り組んでまいります。 教育環境の整備でございますが、児童数の増加に伴い普通教室の確保が必要となりました大歳小学校の校舎について増築し、９教室を新たに確保いたします。
雇用関連につきましては、これまでも企業誘致、起業化支援など、様々な取り組みをしてきたところでございますが、引き続き雇用状況の改善に向けて、積極的に取り組んでまいります。 教育環境の整備でございますが、児童数の増加に伴い普通教室の確保が必要となりました大歳小学校の校舎について増築し、９教室を新たに確保いたします。
次の諸支出金の公営企業金融公庫納付金は、地方財政法第３２条の２の規定による納付金でございまして、売上金に連動して公営企業健全化資金に拠出するものでございます。
◆２０番（沖田秀仁議員） 企業会計原則に総額主義、すべてのかかった費用及びそうしたすべての資産というものはＢＳ、ＰＬ上に表記すべきですよといったものがございます。
次に、第２表の資本的収支の収入につきましては、事業量の確定に伴って企業債を２,０００万円、国庫補助金を９５７万１,０００円及び工事負担金を６,８０９万２,０００円減額し、収入総額は８億７０２万２,０００円となります。
企業団地の利子補給については、宇部テクノパークに加え、宇部新都市テクノセンター等も対象とし、１３年度の約４,６００万円から、１４年度は約１億円に引き上げられており、１５年度は約１億６,０００万円となっていますが、誘致はテクノパークの１件であります。あとの見通しはまだ立っておりません。宇部市土地開発公社の健全化事業の足かせにもなっている状況にあります。
続いて、委員中より、この事業は農業生産条件整備と快適な居住環境の創出を総合的に行うものと理解しているが、こうした農業振興に関連して農業人口の増加を図るという点においては、定年帰農者を当てにするだけではなく、例えば建設業界などから農業分野の参入を促したり、離職者対策と地域農業の活性化を結びつけたモデル事業に着手するなど、農業に対して前向きな企業や農業法人等へのバックアップを国や県とスクラムを組んで行うことが
さらに、企業の皆さんからも御意見をいただくため、ヒアリングを行っている。それらを市の内部の策定委員会で基本計画をつくる中に入れて、つくっていきたいということで、そういう形でやる方向である。審議については、基本構想部分を地域審議会で審議し、全体的なまちづくりの基本構想なり基本計画については、まちづくり総合計画審議会で審議をしていただくという形での市民参画を行っている。
の過程で、委員より、歳出におけるＰＦＩアドバイザリー業務の委託料に関連し、ＰＦＩ手法導入可能性調査結果で報告された２億５，５００万円のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の具体的な積算根拠や、引き続き同じコンサルタント会社に業務を委託する理由等について質疑がなされ、当局からは、当該調査で算出されたＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）は、コンサルタント会社のさまざまなノウハウを用いた試算の結果で、まさに企業秘密
懸案でありました工流シティーへの未分譲地への企業誘致でありますが、こういう困難な状況下にもかかわらず、市長の着任以来の積極果敢な努力で企業誘致が成功裏に結びついたというのも評価できるのではないでしょうか。
営利を追求する企業の理論しか見えてまいりません。そんなＪＲに対して、合志市長は根拠も明確に示せないまま、１,０００万円の別枠を含めて１,７４４万９,０００円の負担をするというのです。思いやる相手が違う、税金の使い方が間違っていると改めて指摘します。 また、２市４町の社会福祉協議会の合併協議会補助金６４万５,０００円についてですが、法定協での審議はようやく佳境に入った段階です。
…………… ３５ ア 平成１６年度予算編成方針について イ 水道料金引き下げについて ウ ごみ収集体制について エ 地籍調査の推進について オ 仁保松柄の「なりものの里」構想について カ 山口市公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例について キ ２市４町の合併問題について 1) 本庁の位置 2) 都市計画と線引き問題 3) 下水道事業 4) 一部事務組合と企業債残高
２、指名願提出企業数と市内に本店を有するものとそうでないものとの比率は。３、本市公共事業に当たって、地元建設業者の優先指名は市内中小企業育成等から当然であろうが、特に支障となるものはないか。４、請願事項４項目と公共工事入札契約適正化法との関係はどうか、といったものであります。これに対して、執行部より、１点目、光市建設業協会の他に、光市建設業協同組合、光市管工事協同組合、光市造園組合があること。
２、指名願提出企業数と市内に本店を有するものとそうでないものとの比率は。３、本市公共事業に当たって、地元建設業者の優先指名は市内中小企業育成等から当然であろうが、特に支障となるものはないか。４、請願事項４項目と公共工事入札契約適正化法との関係はどうか、といったものであります。これに対して、執行部より、１点目、光市建設業協会の他に、光市建設業協同組合、光市管工事協同組合、光市造園組合があること。
いい水というのは、日田の天然水とか、今、全国でずっと天然水が売れておりますが、世界でも水の事業が将来はトップ企業になれるというような書物も出ておりますけれども、そんなことなどいろいろ考えてみると、いい水を供給をするということは大事だと思います。
現在、分科会で企業誘致条例の調整案についても協議中でございますので、その中でどのように小郡町の企業誘致条例のメリットを主張していくのか、また現時点では、この条例の優遇措置を受けた企業がございませんので、企業誘致の実績を上げることも重要な課題となってくるものと考えております。
地方自治法にも、公の施設は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設とうたわれており、利潤を追求する目的の企業の管理では、住民福祉に寄与できないと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（河村和登君） これから企業が各地域で仕事をやられる場合、存続する場合、まずその地域との信頼関係と私は思います。その地域というのは、市民との信頼関係があって企業が成り立っていくと思います。 そういう意味で、今、企業の体質に問題があるんじゃないか。社長以下、そういう体質では私は困ると思います。そのことを強くこの前、私の方から大変厳しく申し上げました。
◎経済部長（好本光雄君） このたび企業進出を予定されております株式会社ファーストエスコは、折しも平成９年の地球温暖化防止京都会議が開催された時期に設立され、「「環境性と経済性の両立」ができる社会作り」を企業理念とされ、総合エネルギーサービス会社として先駆的な事業を展開され、全国的に実績を上げておられます。
それともう一つは、私の知人で、昨年の３月に近隣の企業、福川の企業に勤めておられる方が、会社が解散して退職されました。それでたまたまハローワークに、失業保険も切れましてハローワークに職を探しに行くと。夫婦で上迫からバスに乗っていくとき出会いまして、話を聞きましたら、なかなか仕事がないと。主人は目と耳に軽い障害がある。
他の企業に先駆けまして、使用のための検討を開始すべきと私は考えます。 また、この天然ガスにつきましては、宇部市ガス局も力を入れていますし、また民間の方もそういう動きもありますから、これを先取りするような格好で、やはり検討を開始することも必要ではないかと思うんですが、その点どうでしょう。 ◎交通事業管理者（三戸宏文君） お答えいたします。