柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
このことは、皆さん方のお手元に、これは朝日新聞でございますが、記事に載っておりまして、事細かくいろいろと、どういうふうないきさつで企業誘致して、どういうふうに企業を広げていくか、また、企業以外にどういうふうな産業を発展させて、どのように経済効果や人口を増やすかということが、詳しく載っているわけでございます。
このことは、皆さん方のお手元に、これは朝日新聞でございますが、記事に載っておりまして、事細かくいろいろと、どういうふうないきさつで企業誘致して、どういうふうに企業を広げていくか、また、企業以外にどういうふうな産業を発展させて、どのように経済効果や人口を増やすかということが、詳しく載っているわけでございます。
２点目、第３条第１号中「第６条第１項」を「第６条」に改めるとあるが、第６条という表記は必要なのかとの問いに対し、減免できる公営企業については、地方財政法の第６条に規定する公営企業ということで位置づけるために地方財政法を引用しているとの答弁がありました。
続きまして、本委員会に係る次期閉会中の付託調査事項については、協議の結果、１、中心市街地の活性化と企業誘致について、２、地域資源を生かした観光の振興について、３、水道事業についての３点とすることに決定いたしましたので、その旨、申出をいたします。議長におかれましては、よろしく、お取り計らいを、お願いいたします。 最後に、本委員会に係るその他の事項について報告をいたします。
先進国の中でも低い要因は、国会議員及び大臣に女性が占める割合、企業における女性管理職が少ないこと、非正規雇用者の女性の割合が男性の２倍であるなどが挙げられています。 厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、男女間の賃金格差は、男性１００に対して、女性７４.３とまだまだ開きがあります。
将来の人口減少、少子高齢化や財政運営の悪化から都市機能の立地促進や空家、空地の有効活用、企業誘致や雇用の場、移住の場の確保により人口密度を高め、魅力とにぎわいのある「まちづくり」をしようとするものであります。それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。
また、資本的収支として、資本的収入及び支出をそれぞれ１,２６２万８,０００円増額するもので、企業債、出資金、補助金、分担金及び負担金、建設改良費の補正を行うものであります。 諮問第１号、諮問第２号及び諮問第３号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業（新斎場周辺環境整備事業）、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業、中学校空調設備整備事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定、変更するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市中小企業不況対策特別融資利子補給
下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。
下松市の状況でいくと、やはり飲食業とかの状況もございますけれども、中小企業、個人事業主さんは、かなり厳しい状況にあるんじゃないかというふうに考えております。 一方、法人につきましては、全般的に具体的な統計というのはアンケート調査等でしかできないんですけれども、法人市民税につきましては、法人税割が増加しております。
介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業新斎場周辺環境整備事業、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業、中学校空調設備整備事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定・変更するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市中小企業不況対策特別融資利子補給
１２月の委員会では、執行部から、企業版ふるさと納税の寄附を活用した環境保全推進事業について報告がありました。 委員から、今回の清掃活動のような環境学習を学校単位で行う予定はないのかという質疑に、教育委員会と連携し、検討していきたいとの答弁がありました。
この条例は、水源開発に係る企業債償還が終了することに伴い、分水納付金の額を改定するものです。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。
そこで、自治体経営として、いつも言われることは、人口減少の歯止め、そして若者流出、産業の活性化を図る企業誘致や地元企業の育成の進捗、そしてまた、今、企業誘致や地元企業はどのようになっているか、また、問題点はないかをお尋ねするものであります。 雇用の場としての定住促進や他都市からの人口誘致も、住む場の確保が必要であります。
私は、豊井地区等の市街地形成、企業立地の促進等による雇用の創出、総合計画子ども版等を活用した「くだまつ愛」の醸成など、若者の定着・還流につながるまち・ひと・しごとの好循環や、本市の総合計画の施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 一方で、これらの施策を展開する上では、稼ぐ、省くなど、財政運営に工夫を凝らすこととともに、基金の状況や期間衡平性にも配慮する必要があるものと認識しております。
企業さんのお力も借りなければいけません。 改正温対法は、地球脱炭素化促進事業と別名申します。太陽光、風力、その他の再生可能エネルギーを利用した脱炭素化、それと、地域経済の持続的発展を併せた事業でございます。事業認定を受けるには、まず、事業者が国の定めに沿って作成する地域脱炭素促進事業計画の策定を企業が行います。その後、計画を策定した市町村へ申請し、要件を満たせば認定されるとなっています。
この地域資源として、もう一つが企業の役割を最近言われることが増えてきているかと思います。個人の社会資源の活用ももちろん重要ではあるんですが、地域と密接な関わりのある企業の力をお借りするというのも大切な取組じゃないかなというふうに考えます。
カラム株式会社は、平成２７年の設立以来、周南市においてコワーキングスペース、シェアオフィスの運営、スタートアップ、ベンチャー企業の設立・運営支援、専門家人材の育成などを行ってこられました。
後進国の域に入っていっている状態であります」ということを申し上げたとこでございますが、さて、それはさておき、現実厳しい企業はコロナ関係のこの特別融資のおかげで、今、現状は倒産を抑えられていると思います。 しかし、これから猶予期間が終わり、返済などが始まれば、各企業、今の経済状況では大変な状況になるかと考えております。
委員から、企業進出について、市民にどう周知を図っていくのかという質疑に、８月に進出協定の締結をしているが、事前に各報道機関にお知らせをしており、取材もしていただいている。また、市ホームページや市の広報にも掲載している。今後については、一民間企業でもあるので、状況により、できるだけ支援はしていきたいという答弁がありました。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。
先日、賛同企業によるお祝いのチラシが、新聞折り込みに入りました。このチラシで知った方も多いのではないかと思います。これですね。 関係者にお尋ねしたところ、チャレンジャーであったときは、交流試合に県外へ出かけていたのが、全国的に強くなったことで、県外より交流試合として来柳する学校も増え、市内のホテルに泊まり、市内の業者にお弁当を注文していると聞きました。