山陽小野田市議会 2020-12-15 12月15日－08号
主な質疑では、「指定管理業務全般に該当するが、市のメリット、指定管理者のメリットは何か」との質問に、「市のメリットはコスト削減、民間ノウハウを入れた管理運営、維持管理が行えることであり、指定管理者のメリットは企業ＰＲ、固定的な人件費や間接的な本社機能の経費などをこの中で賄えることと思う」との答弁がありました。
主な質疑では、「指定管理業務全般に該当するが、市のメリット、指定管理者のメリットは何か」との質問に、「市のメリットはコスト削減、民間ノウハウを入れた管理運営、維持管理が行えることであり、指定管理者のメリットは企業ＰＲ、固定的な人件費や間接的な本社機能の経費などをこの中で賄えることと思う」との答弁がありました。
企業経営の視点から申し上げますと、企業にとっては付加価値をいかにつくっていくかということが大きな使命、それが存続の鍵になるわけでございますけれども、行政もそういった考え方は十分適用できるというふうにも考えて、今進めており、これを２期目に向けてさらに深化をしていきたいという思いがございます。
財源としては企業債を充当しますが、補助要件を満たす箇所については防災安全交付金の充当も検討します」ということになっております。こういった、要は同じものをつくるのは難しいかもしれないですが、この公共下水道事業経営戦略ということで、こういったマンホールトイレの整備のことも一部挙げた、この計画をつくることは可能でしょうか。 ○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
◆議員（長谷川知司君） これもやはり１年８か月前の前回の私の一般質問では、「評価委員には内部でなく、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、それから大学の先生など、多彩な人材で評価をされたらどうか」と言っております。これについても「検討します」とありました。実際、宇部市は、その１年８か月前にはしているわけです。
今後は、さらにマイナンバーカードの申請支援を目的とした出前講座の開催、企業や地域へ出向いて申請支援を行う出張申請サポートに取り組む予定としており、市としてできる限り、市民の方がカードを申請、取得しやすい環境づくりに努め、普及率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（小野泰君） 川地総務部長。
民間は労働組合と協議をする中で、給料等についても団体協約を結んで、それに拘束される中で給料が確定するわけでございますが、いわゆる春闘によって定まった民間の給料を、人事院のほうが大体普通ですと５月に調査するんですが、今年度はコロナ禍の中ということで、８月ぐらいになったかというふうに記憶いたしておりますが、対象の企業を調査する中で、人事院勧告ということで勧告をいたしております。
◆議員（山田伸幸君） 今の説明が、本当に市が全力で取り組んでいるのか、本当に多くの中小企業者の願っているような方向なのかということでは、どうなのかということなんですが、そういった関係者全体に対する説明や、あるいは理解が、今、得られているのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
資本的収支について、収入総額は、企業債、工事負担金など１億９,８００万９,４９０円、支出総額は、建設改良費、企業債償還金など７億７,１３０万３,４１８円であり、この結果、差引き５億７,３２９万３,９２８円の不足額が生じたため、当年度分損益勘定留保資金等に加え、減債積立金を取り崩して補填した。
そして、６月議会のときに、市長のいわゆる思いというところが、この事業の中にしっかり反映されているかというところで御答弁を頂いているというふうに認識しているんですけども、これについても当然のことながら、市長が目指してこられた感染拡大の防止策、企業支援策、生活支援策、この３つを満遍なく今回の交付金によって実現できるというふうに確信を持っておられるということで、よろしいでしょうか。
次に、資本的支出については、建物改築費や医療機器更新に伴う器械及び備品費、企業債償還金、他会計からの長期借入金償還金で５億３,２３１万２,２０２円となり、これに対する財源として企業債、他会計負担金で１億６,６７９万３,０８４円を充て、差引き不足額３億６,５５１万９,１１８円は、過年度分損益勘定留保資金で補填しました。 次に、議案第８６号は、水道事業決算認定であります。
を改正する条例の制定について議案第７３号 山陽地区保育所整備事業（建築主体・機械設備工事）請負契約の締結について議案第７５号 山陽小野田市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第６７号及び議案第７２号の２件について委員長報告、質疑、討論及び採決（産業建設常任委員長報告)議案第６７号 令和２年度山陽小野田市水道事業会計補正予算（第１回）について議案第７２号 山陽小野田市水道局企業職員
また、企業支援策といたしましては、売り上げが２０％減少した事業者に制限を設けず一律に２０万円を支給する山陽小野田市事業継続給付金、これも県内でもトップクラスの支援策となっているところでございます。
一方、収益的収支においては、小野田・楠企業団地、畑田団地及び駅南総合開発用地の売却等により９,２９２万６,４５３円の収益がありましたが、結果として１,７６１万４,６３５円の損失となりました。その結果、年度末剰余金の合計は１億９,６３３万９,４３６円となっています。 次に、令和２年度事業計画については、用地売却事業として小野田・楠企業団地、駅南総合開発用地等を売却する予定にしています。
資本的収支について、支出は簡易水道２事業を上水道に統合するための施設整備費が大きく増額されたことから、支出合計は前年度比較１億５,５２６万６,０００円増の１０億７,９４１万３,０００円、収入は建設改良の財源として企業債３億７,４３０万円など前年度比較で１億２,８０３万４,０００円増の４億７９４万９,０００円となり、資金不足額６億７,１４６万４,０００円は損益勘定留保資金だけでは足らないので、積立金等
収入については、企業債借り入れや一般会計からの負担金等の減額により、収入合計は２億３,６３２万７,０００円となる。 この結果、資金不足額６億１,６９４万６,０００円については、損益勘定留保資金だけでは足らないので、減債積立金等を取り崩して補填する。 なお、企業債残額は、４８億７,７９５万６,０００円、内部留保資金は６億７,５１３万２,０００円となる。
これまで、まちづくりの主役でございます市民や地域団体を初めとした各種団体、学校、大学、企業などの皆様と行政がお互いの立場を尊重しながらともにまちをつくっていく協創を基本的姿勢として発信してまいりました。
それプラスここで申し上げるのが、一番上にあります皆さんの寄附で、健康遊具などを新しく設置しますということで、これは企業側から見れば、ずっと企業名がその健康遊具に残るということは、その会社に対してイメージアップにもつながる。
まず、企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が行う地方創生の取り組みに対して企業の寄附を募るというもので、企業におけるメリットとして法人税等の税額控除の優遇措置があります。
そして、平成２９年、８市８町で広域化基本協定を締結し、「香川県広域水道企業団」を設立した。翌平成３０年４月から事業開始となった。 また、香川県水道広域化基本計画は、組織体制、財務運営、施設整備等、それぞれの項目に細部まで記載があります。 令和２年度から企業団事務所を県内５カ所に集約し、料金、給水工事システム及び入札・契約制度の統一実施に取り組む予定である。
本市では企業誘致を積極的に推進していくために、工場設置奨励条例による４種類の優遇制度がある。今回の改正は、そのうち用地取得奨励金についてで、小野田・楠企業団地に土地を取得して工場を設置した場合、土地取得価格に対して４０％の補助金を交付する。山口県も同額の４０％を交付しており、合計で８０％の補助金を交付することとしている。