下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
元、ここは企業の社宅の跡地ですかね、ですから、その辺でアパートが建ってたからというふうなところかな。それで油断をしてたというのか、そうじゃない。だから、何でこういうふうに、着工してからこういう基本的な問題、基礎にかかわる問題が後になって表に出てくるなんていうのは、ちょっと信じられないんですよ。
元、ここは企業の社宅の跡地ですかね、ですから、その辺でアパートが建ってたからというふうなところかな。それで油断をしてたというのか、そうじゃない。だから、何でこういうふうに、着工してからこういう基本的な問題、基礎にかかわる問題が後になって表に出てくるなんていうのは、ちょっと信じられないんですよ。
また、島内民間企業を御退職された方が、お年を召されてもなお設計業務に携わっておられ、図面やデータの送受信に困難を極めているということです。その方は自宅の固定電話や通信は全て解約して、ポケットＷｉ─Ｆｉに絞り、個人業務を行っております。それでも十分な仕事ができずに嘆いているということでした。 また、国民宿舎大城では、「宿泊客数が多くなると、Ｗｉ─Ｆｉがつながらなくなります。
この３％は各個別の企業体の資産の更新の状況により、必要な事業を抱えていれば、それだけより高い率を掛けなければならないということになるのかもしれません。
これにつきましては平成３０年に当時コンサルティングを受けまして、全国の業者からサウンディングとか企業訪問とかその辺の活動をいろいろ行っております。その業者に対して、もう一度解体した後、現地を見て参入してもらえませんかというようなアピールは行っております。
これらの議案は、令和３年度の各会計について地方公営企業法第３０条の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。 監査委員の審査意見書及び令和３年度上下水道事業年報を御参照頂き、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（金藤哲夫君） 質疑なしと認めます。
令和３年度におきましては、医師会等の関係機関と連携を図るとともに、企業等の協力による職域接種など、新型コロナウイルスワクチン接種事業の円滑な実施に向け、全力で取り組んでまいりました。 また、市内経済情勢等の把握に努め、事業所が実施する感染拡大防止対策や業界団体の新たな事業展開に対する支援を行うとともに、消費喚起対策として、「地域応援！
◎生活環境部長（片山弘美君） 市のホームページでは先行して掲載をしておりますが、今年度から自治会などの地域団体や、市内に事業所や事務所がある企業に対しまして、おおむね１０名以上で集まっていただいた市民の方を対象といたしましたマイナンバーカード出張申請受付サービスを開始することとしております。 現在は、周知等の準備等を行っております。
また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。 こうした民間の知恵や力をお借りしながら、観光資源をはじめ、本市に眠る様々な資源を活用し、人々を呼び込むための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （３）新たな未来を創るための施策について。
本件は、建設改良費を地方公営企業法第２６条第１項の規定により繰り越すもので、同条第３項の規定により市議会に御報告するものであります。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の１事業５００万円を繰り越しております。 次に、報告第５号令和３年度下松市水道事業会計継続費繰越計算書について、御説明を申し上げます。
２点目、第３条第１号中「第６条第１項」を「第６条」に改めるとあるが、第６条という表記は必要なのかとの問いに対し、減免できる公営企業については、地方財政法の第６条に規定する公営企業ということで位置づけるために地方財政法を引用しているとの答弁がありました。
、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業（新斎場周辺環境整備事業）、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業、中学校空調設備整備事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定、変更するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市中小企業不況対策特別融資利子補給
下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。
下松市の状況でいくと、やはり飲食業とかの状況もございますけれども、中小企業、個人事業主さんは、かなり厳しい状況にあるんじゃないかというふうに考えております。 一方、法人につきましては、全般的に具体的な統計というのはアンケート調査等でしかできないんですけれども、法人市民税につきましては、法人税割が増加しております。
介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業新斎場周辺環境整備事業、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業、中学校空調設備整備事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定・変更するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市中小企業不況対策特別融資利子補給
この条例は、水源開発に係る企業債償還が終了することに伴い、分水納付金の額を改定するものです。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。
私は、豊井地区等の市街地形成、企業立地の促進等による雇用の創出、総合計画子ども版等を活用した「くだまつ愛」の醸成など、若者の定着・還流につながるまち・ひと・しごとの好循環や、本市の総合計画の施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 一方で、これらの施策を展開する上では、稼ぐ、省くなど、財政運営に工夫を凝らすこととともに、基金の状況や期間衡平性にも配慮する必要があるものと認識しております。
企業さんのお力も借りなければいけません。 改正温対法は、地球脱炭素化促進事業と別名申します。太陽光、風力、その他の再生可能エネルギーを利用した脱炭素化、それと、地域経済の持続的発展を併せた事業でございます。事業認定を受けるには、まず、事業者が国の定めに沿って作成する地域脱炭素促進事業計画の策定を企業が行います。その後、計画を策定した市町村へ申請し、要件を満たせば認定されるとなっています。
この地域資源として、もう一つが企業の役割を最近言われることが増えてきているかと思います。個人の社会資源の活用ももちろん重要ではあるんですが、地域と密接な関わりのある企業の力をお借りするというのも大切な取組じゃないかなというふうに考えます。
後進国の域に入っていっている状態であります」ということを申し上げたとこでございますが、さて、それはさておき、現実厳しい企業はコロナ関係のこの特別融資のおかげで、今、現状は倒産を抑えられていると思います。 しかし、これから猶予期間が終わり、返済などが始まれば、各企業、今の経済状況では大変な状況になるかと考えております。
こうした状況に直面をして、この被害を未然に防ぐためには、やはりどういう目的のダムであろうと、やはり事前放流をして災害を防ぐために役立たせる必要があるということで、国土交通省、国土保全局が作ったガイドラインに沿って、１級河川にあるダムだけでなく、末武川など２級河川にあるダムでもダムの水を利用している企業等と事前放流に関わる協定を締結をし、事前放流に道を開きました。