岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
続きまして、帯状疱疹ワクチンについてでありますが、こちらは予防接種法に基づかない任意接種となっています。 帯状疱疹は、加齢に伴い、５０歳代から罹患率が高くなり、そのピークは７０歳代となっております。 主な症状としては、皮膚の痛みや水泡形成などの皮膚病変が生じますが、多くの場合は軽症であるとされております。
続きまして、帯状疱疹ワクチンについてでありますが、こちらは予防接種法に基づかない任意接種となっています。 帯状疱疹は、加齢に伴い、５０歳代から罹患率が高くなり、そのピークは７０歳代となっております。 主な症状としては、皮膚の痛みや水泡形成などの皮膚病変が生じますが、多くの場合は軽症であるとされております。
また、積極的に接種を勧めることが差し控えられていた期間に、任意接種により費用を自己負担した方に対する償還助成制度も設けられているので、こちらも周知に努めたい」との答弁がありました。
令和４年６月定例会の御答弁では、「市といたしましては、現在、任意接種である帯状疱疹ワクチン接種の助成につきまして、今後、効果や効果の持続性についての情報収集に努めるとともに、医師会等の専門家の意見をお聞きし、市民への情報提供の在り方や帯状疱疹ワクチン接種に対して先進的な取組を実施している自治体の例を参考にし、調査・研究してまいります」と述べられております。
先進的な自治体では、任意接種であっても、帯状疱疹ワクチンの助成制度を実施されているところが多くあります。本市においても、市民の健康を守るため、帯状疱疹ワクチン接種の助成を検討すべきではないかと考えます。 そこで３点目、帯状疱疹ワクチンの助成制度について御見解をお伺いいたします。 次に、おくやみコーナー設置による御遺族支援についてお伺いします。
おたふく風邪のワクチン接種は現在任意接種のため、調査によりますと約４割程度の接種率ということです。２回接種で１回が５,０００円から８,０００円程度かかりますので、接種をためらっている方もいるとお聞きしております。 全国的にも助成する自治体も増えてきておりますが、県内でも萩市や美祢市など５市３町が助成をしております。
本市におけるＨＰＶワクチンの接種は、国制度に基づき、平成２２年度から任意接種として実施し、平成２５年度には小学６年から高校１年相当の女子が定期予防接種の対象となったことにより、標準接種年齢の中学１年から高校１年相当の女子に接種の勧奨を行ったところです。
６０歳未満の身体障害者手帳１級の交付を受けている人のインフルエンザの予防接種については任意接種となりますので、今後、国の動向を注視しながら、定期接種化された場合、速やかに実施できるよう体制を整えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２０番（渡辺君枝議員） 国の動向を待つということなので、市の助成をお願いしたかったですけど、次の質問に移ります。
季節性インフルエンザの予防接種は過去において定期接種として行われていましたが、感染の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、平成６年の予防接種法の改正により任意接種となっております。
これを過ぎると任意接種となります。費用については、約１回が１万６,０００円、３回の接種が必要になります。約５万円の自己負担というふうになります。 そこで、特に高校１年生の女子に対しては、夏休み、夏休み明けまでの通知が必要だと思います。
また国により、本年１０月から定期接種化されるロタウイルスワクチン接種について、本市は既に本年１月より、任意接種に対し半額助成を実施しており、引き続き経済的負担の軽減を行い、接種の促進を図ります。 重点施策の四つ目は、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」です。市民の皆様の利便性の向上を図り、安全で快適な生活を守るため、新たな生活環境・基盤の充実に取り組みます。
また、健やかに子どもを産み育てるための支援として、ロタワクチン予防接種の無料実施を新たに開始するとともに、任意接種であるおたふくかぜワクチン予防接種への助成を行います。 一方、高齢者福祉の充実では、人口減少や少子高齢化の進行に伴い多様化する相談にきめ細やかに対応し、財産管理など日常生活への不安を社会全体で支え合う成年後見制度の利用を促進し、安心して生活を続けて頂ける体制を整えてまいります。
これに対して、複数の委員から、議会としても陳情が提出されている事案であり、下関市が定期接種化に先駆けて、任意接種への助成金を予算化したことに謝意が示されるとともに、助成内容の詳細や対応可能な医療機関、周知方法について確認がなされております。 委員会は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
一方、子供たちは任意接種とされ、費用は保護者の自己負担となっているところであります。１回当たり３，５００円前後で、小学生以下は、２回の接種が必要になるなど家計の負担は重い。一方でインフルエンザにかかっても病院に行ったらただなのに、お金を払ってまで予防接種を受けなくてもいいと考える方もおられるようです。
感染症を予防するワクチンは、生後６週から２４週までに２回接種と、生後６週から３２週までに３回接種の２種類があり、いずれも任意接種のため、１人当たり２から３万円の費用がかかりますが、現在、本市においては、久保田市長の子育て支援の取り組みとして、市の独自事業として予防接種の費用の一部を助成されています。
◆１３番（土屋晴巳議員） 今、国のほうで検討中だから国の動向を見てというのは、これまで過去から、任意接種であって、そのうち国が定期接種化になる。
国は、平成２６年１０月から水痘ワクチンを、平成２８年１０月からＢ型肝炎ワクチンを、それぞれ予防接種法に基づき定期接種化し、予防接種の充実に努めているが、ロタウイルスワクチン及びムンプスワクチンについては、ＷＨＯにより定期接種化勧奨となっているものの、任意接種にとどまっており、定期接種化へのスケジュールは示されていない。
ただし、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象者は、既に任意でお受けになった方は含まれませんので、任意接種を含めた高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率はこれより高い値となると考えております。以上です。 ◆坂本晴美君 ありがとうございます。わかっているだけでも、国の平均４０％よりも下関は低いという認識でよろしいでしょうか――まあ、プラスがあるとは思いますけれども。
予防接種は任意接種ですので、市としては推奨していくことに慎重になられていると思いますが、他の自治体でインフルエンザの予防接種助成に積極的なところもございますので、これから、助成に前向きになってもらいたいと考えます。私のほうで、幾つか前向きな自治体のホームページを見ますと、大体この資料で１３の自治体が取り組んでおりました。
任意接種の取り組みについて御説明をお願いします。 ○議長（小野泰君） 岩本福祉部長。 ◎福祉部長（岩本良治君） 現在、本市の子供の予防接種につきましては、予防接種法に規定されています市町村長が行わなければならない定期予防接種については全て全額公費で行っているところでございます。任意接種でありますロタウイルスワクチン及びおたふく風邪の予防接種につきましては、本市では助成を行っておりません。
予防接種法に定められた期間以外の接種は任意接種であることから、本市では接種状況は把握しておりませんが、ことし、首都圏を中心に始まった風疹の流行を受け、８月以降、新庁舎内の電子モニターへの表示やチラシ配布、ポスター掲示等の方法で、妊娠の可能性がある女性を中心に、定期接種の対象者以外にも広く市民に風疹拡大についての情報、妊婦が風疹に感染することにより先天性風疹症候群が発生しやすくなること、抗体検査やワクチン