柳井市議会 2021-06-30 06月30日－05号
２点目の柳井市営と畜場について、委員から、施設の維持・管理に関する質疑があり、以前からの経緯を踏まえ、今後とも、と畜場組合と協議していきたいとの答弁がありました。 ６月の委員会では、執行部から、８月３日予定の「親と子の海辺の教室」について、また、清掃センターで羽毛布団等の回収を始めたことについて報告がありました。
２点目の柳井市営と畜場について、委員から、施設の維持・管理に関する質疑があり、以前からの経緯を踏まえ、今後とも、と畜場組合と協議していきたいとの答弁がありました。 ６月の委員会では、執行部から、８月３日予定の「親と子の海辺の教室」について、また、清掃センターで羽毛布団等の回収を始めたことについて報告がありました。
さらに表面化しづらい事例では、以前より指摘されていた、女性の貧困における問題です。先日、政府の男女共同参画会議では、経済的な困窮で生理用品を入手できない、生理の貧困への対策を２０２１年度の重点方針対策として初めて明記しました。 この原案は、新型コロナウイルスの影響が特に女性に強く現れていると指摘しており、健康への影響についても今後調査されることになりました。
議案第７１号 岩国市税条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「セルフメディケーション税制の延長に伴い、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を、令和４年度から令和９年度まで延長するとのことだが、どのようなメリットがあるのか」との質疑があり、当局から、「特定一般用医薬品とは、以前は病院で処方されていた薬が、薬局でも買えるようになったものを指すが、実際には病院で処方された
アクセス道路は、工事用道路も活用すると以前の議会答弁がありながら、まだ本体の工事用道路もどこにつくか分からない段階で、測量設計を行うことは、その議会答弁に反することです。 どこに工事用道路ができるか分かってからで十分間に合うのではないでしょうか。 この議会での予算計上には反対します。 最後に、新型コロナのことです。 新型コロナ感染症対策、この予算には十分に盛り込まれていません。
私は以前の質問で、翁の構想が計画どおり実現していたら本市はどんなまちになっていたのかと未練がましい思いにふけると述べましたが、今回、よくよく考え直してみました。翁の鉄鋼都市構想は確かに挫折しましたが、買収した土地は有効な工業用地として、日立、鋼板、日石、ドック、さらに中電、本市はものづくりのまちになっております。
歯周病と全身の関係についての質問は以前もさせていただきましたが、この問題の目指すところは、健診の受診率を上げることでもなければ、国保保険者努力支援制度の点数を上げることでもありません。市民の皆様の健康寿命を延ばすことです。
◆２３番（田上茂好君） 以前の、感染拡大の波と比べて一番直近の感染拡大の状況は、言わばそれまでの対応では少し要するに危険度が高まると。 逆に言いますと、感染力の強いアルファ変異株ですね、そういうものが大勢を占めているわけですから、それに対応した防止対策ということも求められるわけですよね。
私は以前、山口県１３市のＧＤＰの話をしました。この岩国市は、特別な枠組みの中で防衛予算を頂いております。にもかかわらず、山口県１３市の中でＧＤＰは上位から６番目なんですね。じゃあ、なぜ別枠の防衛予算をもらいながら上位から６番目の力しかないのか。こうしたことも今、岩国市民は大いに疑問に思っておられます。
また、本市ではＧＩＧＡスクール構想以前から先行的にタブレット端末を整備していることで、教員のタブレット端末を使用することに対する抵抗感が低く、既にある程度のスキルを持っていることも研修内容の理解に大きく結びついていると考えられます。
国も平成１１年に、以前の農業基本法に代わって制定された食料、農業、農村基本法に従って、様々な施策を行っています。しかし、後継者や農地の継承といったことも含め、柳井市内のそれぞれの事情に十分応えられるものかと言えば、必ずしもそうではありません。直接農家の方々と接する行政機関である市としては、それぞれの農家の方々の事情も分かるがゆえに、御苦労も多いことと思います。
被害額がもうゼロになったということで、いろいろと調べていきますと、以前は電気柵とかそういったものを水田の周りにやっていたのが、何もしないでも全くイノシシが来なくなったという状況になっておりました。それがどういうことかというと、やはりＩＴ機器が追い払ってくれたんではなくて、最後はやっぱり自分たち――農家の方や猟友会の方たちだというふうにおっしゃっておられました。
今から４年前になりますが、平成２９年度に、市報の発行回数見直しのため、住民アンケートを実施し、その集計結果や以前からの行政推進員集会での御意見などを踏まえ、総合的な判断により、発行回数が月１回に変更されました。発行回数によるメリット、デメリットは様々であります。発行回数を月２回から１回に削減すれば、印刷費が削減でき、配布する方の負担が軽減できます。
◆議員（君国泰照） 以前は、三島議員がドローンを購入したらどうかという話もありよったわけでございますが、もう今頃１０万か２０万ぐらいでちょっとしたものはあるようでございまして、ある程度、いつでもしょっちゅう私はこの写真を撮るわけでありますが、まちづくりにやっても何やっても、こういうような平面で見るよりは、こういうふうな立体的に見たほうがこの場所が空いている、これどういうふうにしたらいいというのがよく
◆２３番（田上茂好君） 今からは私の要望ですけれども、武道館の話を、以前からここで議論をしましたよね。そういう意味で、やっぱりテニスも大事ですが、ほかのスポーツについても、ぜひ意識を持っていてほしいなという、これは要望です。 それと人工芝のマイクロプラスチックの問題は、今、言われたように、ようやくガイドラインが出るというような状況なんです。
以前にも一般質問させていただきましたが、本市はアメリカ女子ソフトボール、フェンシングのホストタウンとして認定されております。 また、さらに最近では、本市ゆかりの日本人選手も多く日本代表に選出されております。 多くの自治体が事前合宿を断念している中、本市は事前合宿を実施されると伺っております。機運の醸成に向けてとてもいいことだと個人的には思っております。
それから、選果場の人員不足ということで、これは以前から、農政課のほうでも、地元の方からも、ＪＡのほうからも話を聞いておりますし、これについて昨年度、議員さんのほうにも全員協議会のほうで御説明をさせていただいております。
また、以前は、学校や社会のほころびを背景として、学校恐怖症や登校拒否などと言われ特別視されていたものから、今日では、不登校はちょっとしたきっかけで誰でも、どの児童生徒でも起こり得る問題として、社会に広く認知されるようになりました。
まぁーるバスの利用状況についてですが、コロナ禍前でございます平成３０年度以前は、年間２０万人を超える利用がございました。そのうち観光利用につきましては、約１６％の方に利用をしていただいているという状況でございます。
一点、こういった公共事業ですね、大きな公的な事業というのは、今現在コロナ禍もありますし、それ以前からの消費税増税等ですね、なかなかデフレの民間の消費というのが冷え込んでいる状況でありますので、地域の活力、それから関連事業者全体のですね、底上げにつながるような、せっかく国が手当てしてくれてる部分、臨時交付金の活用もそうですけど、そういったものをしっかりとですね、広く、暮らしの底上げにつながるような方法
以前、周南市でこの事業をやめたことを議会で問われたときに、執行部が、こうした事業については、毎年実施するよりも景気動向を踏まえながら、必要に応じて景気浮揚策として取り組むことが望ましいと考えていると答弁されておられます。 それを考えますと、今がまさにそのときだと思いますが、このプレミアムつき商品券、いま一度考えてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。