岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
液状化に関する基礎知識が、国土交通省が令和元年６月に公表しました市街地液状化対策推進ガイダンスによると――改訂版の有無を確認しておりませんけれども、ちょっと引用させてもらいます――あれば、また教えていただければと思います。
液状化に関する基礎知識が、国土交通省が令和元年６月に公表しました市街地液状化対策推進ガイダンスによると――改訂版の有無を確認しておりませんけれども、ちょっと引用させてもらいます――あれば、また教えていただければと思います。
この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手、令和５年６月９日に工事が完了し、同月１４日に山口県知事の完了確認が実施されました。
本市では、令和元年に国が策定した認知症施策推進大綱に基づき、共生と予防の観点から計画的に取組を進めており、本年３月に策定した岩国市高齢者保健福祉計画においても、認知症施策の推進を重点施策の一つに掲げております。
この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手されました。
本市の外国人観光客数につきましては、令和元年は約７万７,０００人であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年は約１万人、令和３年は約５,０００人と大きく減少していました。
まず、これまでの要望活動について、主なものを申し上げますと、令和元年５月に、防衛省及び海上自衛隊に対して、海上自衛隊広報館「飛行艇ミュージアム」の整備について、岩国市議会、岩国商工会議所とともに要望を行いました。 その後も、市長が上京した際に、防衛大臣などとの面談の機会を捉え、要望を行っており、先月も防衛大臣に対し、本件について直接要望したところです。
開港以来、利用者も順調に伸び、令和元年１１月には累計利用者数が３００万人を突破するなど、堅調に推移をしておりました。 しかしながら、令和２年から発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、近年は利用者数が大幅に減少したところでございます。 先行きが見通せない状況ではありましたが、新型コロナウイルス感染症が本年５月に５類感染症に移行されるなど、徐々に利用者数は回復の兆しを見せております。
この開発は、森林法第１０条第２項の規定により、県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に、事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可、同年１１月に事業着手され、令和５年６月１４日に林地開発許可権者である山口県の開発行為の内容に適合しているかの確認を受け、本市にも、同１５日に山口県から完了確認通知を受けたところです。
加えて、公金収納については令和元年からＰａｙＢ、そして令和３年からＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙといった決済サービスの取扱いを開始し、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりました。 今年度は、市役所本庁、総合支所、支所、出張所の窓口にキャッシュレス決済対応のレジを導入し、利用できる決済手段を拡大することとしており、多様化する決済手段にも対応してまいります。
美和町では、令和元年１１月から合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３による大規模な森林伐採を伴う太陽光発電所の開発が行われ、本年６月５日に商業運転が開始されました。 この開発で、１１７ヘクタールの森林が伐採されたことにより、近隣住民の方から、森林が有する水源涵養機能が失われたのではないかとの御懸念があることも承知しているところです。
こうした状況の中、国において、令和元年５月に、今後のプラスチック対策の方向性を定めたプラスチック資源循環戦略が策定されました。さらに、令和３年６月には、容器包装以外のプラスチック使用製品について、製品の設計から廃棄物処理までの資源循環等の取組を促進するため、プラスチック資源循環促進法が制定され、国全体としてプラスチック資源循環の実現に向けて取り組むことになりました。
本県、令和元年８月に文部科学省が策定した教材整備では、各校に整備すべきと書いてあります。また、この年以降、インターネット上、過去の新聞記事、初めの頃はどこの中学校、どこの市立中学校が何台入れたとか、どういうものを入れた、数多くの新聞記事が出ております。本市の中学校の中においてゼロと。
令和元年６月に策定された認知症施策推進大綱では、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする、認知症サポーターの養成講座を推進しています。特に、認知症の人と地域で関わることが多いとされる業種の従業員などに向けての養成講座の拡大や、認知症サポーター養成講座を修了した方が、より実際の活動につなげるための講座、ステップアップ講座の開催機会の拡大が求められています。
本件事故は、令和元年５月２４日午後１時５０分頃、農業委員会錦支所の職員が、現地確認用務のため農業委員２人を同乗させた公用車を県道本郷五味線に隣接する生活交通バスの回転場所で方向転換した際、運転操作を誤り、当該県道の路肩を転落し、県道下の農業用倉庫に衝突し、相手方を含む農業委員２人を負傷させたものです。
参考までに申しますと、岩国港と宮島を結ぶ航路につきましては、既に広島平和記念公園と宮島とを結ぶ航路などを運航しておられます株式会社アクアネット広島という会社が令和元年１２月から１日４往復で運航を開始しておられます。ですが現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、運休となっている状況でございます。
一方、本市における高齢者人口と高齢化率のそれぞれのピークですが、第８期岩国市高齢者保健福祉計画策定に用いた人口推計データによりますと、本市の６５歳以上の高齢者人口は、既に令和元年に４万６,８８７人でピークを迎え、減少に転じています。
この質問につきましては、令和元年９月定例会におきまして質問をさせていただいております。農業従事者の高齢化、担い手不足などにより稲作農業が衰退している中、この間、地域の方から問合せと賛同の声を多く頂いております。その方たちが少しでも稲作を続けていかれるためにもとの思いから、再度、その後の状況について質問をいたします。
◆１番（小川安士君） 前回お尋ねしたところ、令和元年ですか、前回の答弁では国も医療的所見の調査・研究を進めているのでその結果を待ちたいといった答弁をいただきました。調べてみたんですけれども、既に２０１７年に厚労省が認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランですか、ここで認知症の危険因子の一つとして難聴を認めていました。前回の質問の前にですね。
そして、室の木川流域につきましては、麻里布中学校のグラウンドの地下に、調整池容量が約４,３００立方メートルの雨水調整池、これは令和元年に既に完成しております。こちらは全長が６０メートル、幅が１３メートル、そして高さは６メートルあります。 そして、現在、この市役所の前の芝生広場、そして麻里布小学校近くの山手第一街区公園内にも雨水調整池を整備中であります。
ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。その際に、体制の構築を進めるため、各関係部局で連携して事業を検討するという御答弁が見てとれました。 （１）本市において、これまでの取組についてお聞かせください。 こういった背景の中、現在、山口県でも複数の自治体が困難者に対するごみ出し支援事業に乗り出しております。