萩市議会 2021-03-09 03月09日－06号
さらに後日、実際にクーポンの配布を取り扱っている現場の意見を聞くために、萩温泉旅館協同組合から、各ホテル、旅館の代表者等である小枝理事長と３名の理事に出席をいただき、クーポン券の配布による効果、配布や利用に係る課題及び今後の取扱いについて意見交換を行ったところです。
さらに後日、実際にクーポンの配布を取り扱っている現場の意見を聞くために、萩温泉旅館協同組合から、各ホテル、旅館の代表者等である小枝理事長と３名の理事に出席をいただき、クーポン券の配布による効果、配布や利用に係る課題及び今後の取扱いについて意見交換を行ったところです。
また、市としましても、福祉員の見守り業務に関しましては、地域包括支援センターの職員が福祉員の代表者会議や各地域での福祉員の会議に参加し、情報交換などを通して、地域活動を行う上での連携が図れるよう、行政と福祉員がお互いの顔が見える、相談しやすい環境や関係が構築できていると考えております。
先月２月には、関係する７地区の代表者の皆様に基本計画の案をお示しし、一定の御理解を頂くとともに、各地区において最終意見の取りまとめを今お願いしているところで、最終段階を迎えておるとこでございます。 今後、３月末には基本計画を策定し、この基本計画に基づいて着実に進めたいと考えております。
議案第２５号「長門市くじら資料館の指定管理者の指定について」及び議案第２６号「村田清風記念館の指定管理者の指定について」の審査において、委員から公益財団法人長門市文化振興財団の代表者は副市長であるが、指定管理者として指定することに法律上問題はないのかとの質疑があり、執行部から指定管理者による公の施設の管理は議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって行うものであり、地方公共団体と指定管理者が一般的な取引関係
また、令和元年１０月には、湯野地域の代表者の方から、地域で経営していくための地域の合意形成や経営計画の調整、検討を行いたいという意思表示があったことを受けて、今年度の夏を期限とし検討を進めてきた。
教育委員会としましては、移転決定までに、中村公民館活動サポーターの方々との協議や中村公民館運営委員である関係団体の代表者の方々への説明会を通して、合意をいただいております。長年の懸案であった学校併設が解消された中村公民館でありますので、積極的に活用していただきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君） 今からの再質問は一問一答で行わせていただきます。
株式会社萩・森倫館は、出資者の一者である、株式会社トビムシから代表者と社員が配置されるほか、これまで事業に携わってきた複数の社員が、サポートする体制となります。また、林政課に配属されております地域おこし協力隊２名が萩・森倫館と連携し、活動をしてまいります。 現在、萩市の地域おこし協力隊については、市の会計年度任用職員として、担当部署が設定するミッションに沿って活動しております。
学識経験者、関係地域の代表者、関係行政機関の職員、計１６名の委員で構成しており、市長及び教育委員会の諮問に応じ、保存地区の保存等に関する重要事項について審議し、市長及び教育委員会に建議するものとして設置しております。保存審議会は年２回の開催予定で、今年度の１回目を１０月３０日に開催し、その際、堀内地区内の側溝の蓋がけについて、委員の方々に意見を確認いたしました。
この点について、検討委員会の委員構成を見ると、市民代表として３団体の代表者が委員として参画しているものの、決して十分とはいえず、この問題に対し、より市民の意見を反映させるためには、さらに幅広く意見を聴取する必要があると判断し、委員会として独自に意見聴取を行い、その声を執行部側に届けることを目的に調査を開始いたしました。 次に、調査の概要について申し上げます。
また、今月２月３日には、「やまぐちの農林水産物需要拡大協議会」との共催により、山口県知事や鯨料理を提供する飲食店の代表者の方を招いた「くじらを食べよう推進大会」を山口市で開催し、県内全域を対象とする鯨肉の消費拡大の取り組みをスタートさせたところでございます。
また、当該連合体の代表団体は社会福祉法人ではなく株式会社であるが、その代表者は長年にわたり障害福祉に携わっていることから、委託して問題はないと考え、本案に賛成するとの討論がなされました。 この後、行った採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本案は賛成多数をもって可決すべきものと決定しました。
議員も市長も、市民全体の代表者であり奉仕者です。言い換えれば、一部の奉仕者ではないということでもあります。 前置きが長くなりましたけれど、では質問に入ります。 （１）です。選挙公約に掲げられた理由については承知しておりますけれど、多くの市民が無関心であると私は思います。その理由はなぜだと思われますか。
本市においては、様々な施策の推進に当たって、幅広く意見を聞くため、市民、学識経験者、関係団体の代表者等で構成する審議会等を設置しています。 審議会等の委員の具体的な選任基準としては、年齢構成に偏りがないようにすることや男女の構成比率が５０％となるように努めることなどを定めています。
まず、開校の準備につきましては、保護者や学校運営協議会の代表者の方等々の協議を重ねていくとともに、統合に必要となる環境整備や各学校同士の交流や学校行事を一緒に行ってまいります。
まず、対象校区の保護者や地域住民の代表者などにより設置された、開校準備協議会におきまして、校名等の変更の必要性、あるいは変更する場合の決定方法について協議をいただき、その結果をもとに進めております。 校名につきましては、開校準備協議会において、候補となる校名案についての意見を確認し、決定をしております。
◎教育長（児玉典彦君） 決着をつけるという言葉をどう捉えるかだと思いますが、第３期計画におきましても、学校の適正化は保護者や地域住民の理解と協力のもとに進めていくこととしており、保護者や地域住民の方々との意見交換会や代表者との協議におきまして、しっかり意見をお聞きする中で、判断してまいります。
なお、明倫小学校跡地利活用検討委員会は、当時市長を会長として、市が指名した観光やまちづくり、教育関係の代表者など、１５名の検討委員会で明倫小学校の旧萩商業高校跡地への移転に伴い、平成２５年５月から平成２６年１月にかけて４回の委員会を開催し、市の当時の考えを説明し、主には３・４号棟の存廃を議題とし、委員の意見を聴取したものと聞いております。
そのような協議の場といたしまして、本市では、県やライフライン事業者などの代表者を委員とする山口市防災会議を定期的に開催いたしております。また、防災会議での協議により定められた各種ライフライン施設の応急復旧体制について、その概要を山口市地域防災計画に掲載いたしまして、関係機関との共通認識を図っているところでございます。さらに、現在本市では、山口市国土強靭化地域計画の策定を進めております。
◆議員（山田伸幸君） 先日、山口県の農林水産部のお話も伺いに行ったんですが、問題は、この業務規程を関係業者が納得した上で、それが決まればいいということだったんですが、今言われたような業務規程を決めるためのそういった、例えば関係業者の代表者等とか、そういった場があるのか、それとも一堂に会して説明会で済ませようとしているのか、その点いかがですか。 ○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。